南九州市議会 2020-12-22 12月22日－04号
障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は，障害者の方々の様々なサービスの利用に対する扶助費等を増額補正するものであります。要因として，コロナ禍における日常生活でサービスの利用が増えたことが要因の一つに考えられるとのことでありました。 次に，教育費の主なものについて申し上げます。教育総務費の一般経費，総務係関係は，旧別府中学校教室棟東側出入口戸改修工事に要した交付金を返還するものであります。
障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は，障害者の方々の様々なサービスの利用に対する扶助費等を増額補正するものであります。要因として，コロナ禍における日常生活でサービスの利用が増えたことが要因の一つに考えられるとのことでありました。 次に，教育費の主なものについて申し上げます。教育総務費の一般経費，総務係関係は，旧別府中学校教室棟東側出入口戸改修工事に要した交付金を返還するものであります。
次に，民生費の障害者福祉費は，障害者福祉サービス利用件数の増加に伴い，不足の見込まれる扶助費を増額し，母子父子福祉総務費は，ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業において対象となる受給者数の減が見込まれることから，補助金の不用見込額を減額するものです。
主な事業は，児童福祉費の私立保育所等運営費，障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費などであります。 生活保護扶助費は，所要見込額を減額して計上いたしました。 衛生費は，17.0％増の20億2,553万4,000円となりました。
民生費の障害者福祉費は，自立支援医療費給付事業の実績見込みにより扶助費を増額し，平成28年度自立支援給付費，障害児入所給付費の精算により返還金を計上したものであります。 委員から，自立支援医療費給付費事業の対象者推移等についてただしたところ，更生医療，育成医療については，通常50人から60人で推移しているが，医療の内容により医療費が大きく変動するものであるとの答弁でありました。
障害者福祉費の重度心身障害者医療費助成事業費は，重度心身障害者である身体障害者手帳１・２級，同３級かつ療育手帳Ｂ１及び療育手帳Ａ１・Ａ２の所持者に対する医療費助成に要する経費が計上されております。
今回の新年度予算は、健康福祉局の民生費におきましては、社会福祉費、生活保護費、高齢者福祉費が減額され、児童福祉費、障害者福祉費等が増額されております。これらは、限られた予算の中での執行であり、全てが増額予算とはなりません。市政全体のバランスを考え、今後とも、市債残高の減少に努められ、森市長の強いリーダーシップが発揮されますよう期待し、自民維新の会の代表質疑を全て終わります。
障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は，事業実績見込により扶助費を増額し，平成26年度実績報告の修正及び平成27年度障害児入所給付費精算により償還金を増額補正するものであります。
まず１番目に、「議案第127号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第８号）」、歳出款３民生費、項１社会福祉費、目２身体障害者福祉費、節20扶助費、重心医療助成費446万円。
障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は，障害者自立支援給付費の実績見込みにより増額補正するものであります。 委員から，障害者自立支援給付費の支給対象者について質したところ，基本的な対象者は，障害者手帳所持者及び難病患者等で，28年１月現在で，身体障害者2,541人，知的障害者477人，精神障害者185人で,合計3,203人であるとの答弁でありました。
次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費、児童扶養手当三十二億五千三百十九万七千四百円及び項障害者福祉費、目障害者福祉総務費、特別障害者手当等支給事業費二億六千八百四十八万百十三円については、これまで年金額を据え置いていた特例水準の解消によって児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当が〇・七％削減されました。
障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は，事業実績見込みにより障害児給付費に不足が見込まれることから，扶助費を増額補正するものであります。 委員から，給付対象の障害児数について質したところ，10月の給付実績で，児童発達支援の利用者が67人，放課後等デイサービスの利用者が62人であるとの答弁でありました。
障害者福祉費の障害者地域生活支援事業費は，障害者等の自立した日常生活等の営みを支援するため，相談対応，手話通訳，日常生活用具の給付などに要する経費が計上されております。
障害者福祉費の一般経費は，障害者計画及び障害福祉計画策定に伴う策定委員会を，２回追加開催することに伴う経費を増額補正するものであります。
障害者福祉費の障害者相談支援事業所サポート事業費は，障害福祉サービス等利用計画作成の促進を図るため，市内の相談支援事業所が計画作成に係る補助職員の新規雇用に要する経費を補正計上するものであります。 委員から，委託先の補助職員の雇用者数を質したところ，委託事業所が５事業所で，１事業所当たり１人雇用する計画となっているとの答弁でありました。
まず、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費、児童扶養手当の三億三千百三十万七千円と、項障害者福祉費、目障害者福祉総務費の特別障害者手当等支給事業費の二億六千四百七十二万一千円について一括して申し上げます。 年金の特例水準解消に伴い、本年四月から児童扶養手当は現行の月額四万一千百四十円が四万一千二十円に減額され、約八万七千人の受給者に約一千万円の負担増となります。
次に、款民生費、項障害者福祉費、目障害者自立支援費百五億六千四万三千百十五円については、第一に、障害福祉サービスを受けるために必要な現行の障害程度区分の認定制度では、知的障害者や精神障害者の障害の特性が反映されない問題が依然として含まれていること。
障害者福祉費の障害者地域生活支援事業費は，18歳未満で身体障害者手帳交付対象とならない軽度，中等度の難聴児に対する補聴器購入に係る新規助成事業であります。 委員から，助成対象予定数者について質したところ，予算計上は見込みで10人分計上しているが，現在のところ，正確な人数は把握できていないとの答弁でありました。
障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき，障害者等が必要とするサービス利用等の支援を行うための経費が計上されております。
２問目に入りますが、この中におきまして、民生費の件におきまして、障害者福祉費が前年度に比較して２億7,583万6,000円増加した理由をお示しください。 また、児童福祉施設費の19億3,828万5,000円が前年度に比較して２億7,961万2,000円増加した理由をお示しください。