鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
２つ目の事業は、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定書の交付について、３点質問します。 １点目、市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容。 ２点目、本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応について。 以上、それぞれ答弁願います。
２つ目の事業は、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定書の交付について、３点質問します。 １点目、市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容。 ２点目、本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応について。 以上、それぞれ答弁願います。
要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合をお示しください。 そして、障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告によって住民税均等割の非課税世帯の対象となる場合、今回の給付金の対象となるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
私は、このような利用者の負担増に対して、これまでも障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について提案してきましたが、再度質問いたします。 初めに、同認定書が交付される対象の２つの認定基準と税法上の所得税と住民税の控除額について質問します。 １点目、寝たきり度がＡ１、Ａ２または認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合に相当する障害の程度及び控除額。
３点目、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について、直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較。 ４月まで確定申告が延長されますので、対象者全員への個別周知を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、介護保険サービスの低下と負担増について質問します。 １点目、省令改正により要介護者が総合事業を継続する場合の内容と要件、本市の対応。
初めに、障害者控除対象者認定制度による負担軽減について、１点目、本市が把握している申請対象者数。 ２点目、令和元年度の交付実績とさらなる交付増のための具体的な取組と来年の確定申告に向けた２年度の交付状況と交付目標の有無について。 それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 本市が把握している障害者控除対象者認定制度における申請対象者数は、本年10月末現在で３万4,790人でございます。
要支援・要介護高齢者の中で障害者手帳がなくても一定の基準を満たす高齢者に市長が障害者に準じる認定書を交付することによって、住民税や介護保険料の負担を軽減できる障害者控除対象者認定制度の利用者が僅か２％にも満たない実態を示し、本市の約３万人の申請対象者全員に、霧島市と同じように認定書を交付するよう求めてきた件について再び質問します。
さきの定例会で医療と介護の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について、対象者全員への認定書の交付を求めたところ、事務処理や経費面で課題があるとの答弁が示されたことを踏まえて、以下質問します。 初めに、同制度の申請対象者に認定書を一〇〇％交付している中核市について、一点目、各中核市の要介護・要支援認定者数、申請対象者数、認定書の交付者数。
要介護高齢者の経済的な負担軽減につながる制度として、障害者控除対象者認定制度がございます。 この制度の内容と効果、本市の制度の周知方法をお伺いいたします。 対象者（平成28年度、平成29年度、平成30年度）の基準と対象者数は、何人かお伺いいたします。 次に、障害者控除対象者認定書の交付人数をお伺いいたします。28、29、30年度です。
所得税法施行令及び地方税法施行令の規定に基づきまして、伊佐市のほうでは伊佐市障害者控除対象者認定に関する取扱要綱に基づきまして、本人等から提出されました申請書をもとに審査いたしまして、認定の適否を決定しております。 平成30年度の障害者控除申請者数は30人でございました。認定者数が同じく30人でございます。
大きな３点目，障害者控除対象者認定制度について。 税金や保険料の軽減につながる制度を知らない対象者が多くおられます。利用可能な対象者への周知について，市の取り組みをお尋ねします。 ４点目，放課後児童クラブの運営について。 １つ，利用者の減少で，児童クラブの運営が困難となる事業所への市の支援策をお尋ねをいたします。 あとは自席にてお尋ねいたします。
さきの第一回定例会で障害者手帳がなくても要支援・要介護認定を受けている人の中で、一定の基準を満たす人に障害者に準ずるとして市長が認定書を交付し、税や介護保険料の負担を軽減できる制度があるにもかかわらず、申請対象者のわずか二％にも満たない人にしか認定書が交付されていない事実を示し、当局も制度のさらなる周知・広報が必要と認識を示された障害者控除対象者認定制度について質問します。
このような住民税課税世帯の中で、医療や介護の負担を軽減できる制度が障害者控除対象者認定制度であります。 そこで、同制度について質問します。 一点目、同制度の内容と効果、本市の制度の周知方法。 二点目、対象者の基準と本市の対象者数。 三点目、障害者控除対象者認定書の交付人数実績と実績についての課題認識。 以上、答弁願います。
３つ目に，障害者控除対象者認定交付の広報について。 日本共産党が平成27年に南九州市の住民を対象にしたアンケートの回答で，年金は下がったのに，税金は高いとの声が多数寄せられております。 所得控除など一覧表では，介護保険の要介護認定者は，障害者控除，または特別障害者控除を受けられるとあります。ほとんど普及していないと考えられます。
◯長寿支援課長（吉加江 光洋君） 障害者控除対象者認定書の交付基準ということで、伊佐市では障害者控除対象者認定に関する取扱要綱というのを福祉事務所のほうで定めております。それに基づき、基本的には障がい老人の日常生活自立度及び認知症である老人の日常生活自立度をもって認定するというふうに定めております。
では、まず最初に、障害者控除対象者認定書の手続について伺います。 障害者控除対象者認定書の手続は、自治体ごとに多様です。先進的な自治体においては、手続の簡素化が実施されており対象者の負担軽減の役を果たしております。 姶良市でも、対象となる市民が利用しやすい、そしてわかりやすい制度にできないか伺います。 次に、生活保護基準額の引き下げについてお尋ねいたします。
次に、質問の第三、私ども党市議団の提案もあり、昨年度介護認定を受けておられる課税世帯の方々が、障害者控除対象者認定書によって税額が少なくなったり非課税になったということで大変喜ばれています。担当課とされましては、丁寧な周知徹底をしていただき、一歩前進と評価しているところであります。 伺いたい一点目、障害者控除の対象人数はどれほどか。
あわせて市としては、障害者控除対象者認定書で非課税が認められれば助成が受けられることを指導しているということであります。これらの正確な実情はどうだったのか。また、非課税を要件とする高齢者福祉事業は何が考えられるか示してください。 第七は、保育料負担への影響と実態であります。 本市の保育料は、住民税の課税区分と所得税額によって大きく違うシステムです。
次に、障害者控除対象者認定書の交付を受け非課税になった人数と税額は、平成十八年度、二百三十四人で約七十一万円でございます。また、市民税が非課税になったことで、医療費の自己負担額や介護保険料などの負担軽減につながったところでございます。
第一点、先般、私どもの要請にこたえ、当局が障害者控除対象者認定書の手続の案内を五百五十五人に対して個別送付されましたが、その後の申請状況・認定状況についてお示しください。 第二点、今回の本市の対応に対する教訓は何だったのか。どのようなものがあるのかお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。
去る七月四日には、我が党市議団は、住民税の負担増に当たって、介護認定を受けた方々への障害者控除対象者認定書についての個別通知による申請支援や、住民税の期限後申告などの窓口の設置・充実など、五項目にわたって市長に申し入れも行ったところです。 お尋ねいたします。 第一点、住民税通知書発送後の本市窓口の状況と対応についてお示しください。 第二点、年金受給者への対応についてもお示しください。