姶良市議会 2022-02-18 02月18日－02号
また、個別支援が必要な方々には、地域包括支援センター、子ども相談支援センター「あいぴあ」、障害者基幹相談支援センター「あいか」などに所属する社会福祉士等が相談支援を行い、精神的な支えになったり、必要に応じて社会保障制度や公的扶助等につなげる対応をしていることから、基金を創設することは考えておりません。 次に、３問目の待機児童対策についてのご質問にお答えします。
また、個別支援が必要な方々には、地域包括支援センター、子ども相談支援センター「あいぴあ」、障害者基幹相談支援センター「あいか」などに所属する社会福祉士等が相談支援を行い、精神的な支えになったり、必要に応じて社会保障制度や公的扶助等につなげる対応をしていることから、基金を創設することは考えておりません。 次に、３問目の待機児童対策についてのご質問にお答えします。
本市では、障害者基幹相談支援センター等において家族等から個別の相談に応じており、一括した情報提供等のサービスについては他都市の取組等を調査してまいりたいと考えております。 次に、ミルクボランティア活動支援事業は、幼齢猫の命を救うため、哺育管理に精通した市民に人工哺育の協力を依頼するとともに、ミルク等の飼養資材を提供し活動を支援するもので、３年８月までの実績は57頭となっております。
医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児が必要とする多くの分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげる役割を担っており、本市では現在、障害者基幹相談支援センターのほか、13の障害児相談支援事業所に配置されているところでございます。 以上でございます。
保健医療・福祉サービスの利用促進につきましては、保健所や長寿あんしん相談センター、障害者基幹相談支援センターにおいて相談支援を行うとともに、市ホームページや市民のひろばにより周知を図っているところでございます。 保護司会への補助につきましては、今後、他都市の状況等を調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
また、障害者を支える社会環境づくりを推進するため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費の助成や福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るための事業所訪問による支援を行うほか、障害者基幹相談支援センターの開所日を現行の週５日から６日に拡充します。 生活の安全性の向上として、改正食鳥検査法の施行に伴い、食鳥処理業者に対しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入を支援します。
また、障害のある方の生活の相談に応じ、問題解決に向け一緒に考え、情報提供や助言、必要な福祉サービスの利用支援や調整を行う鹿児島市障害者基幹相談支援センターも併設されております。 そこでお伺いします。 第１に、本市における障害者虐待に関する相談窓口、相談員の体制についてお聞かせください。 第２に、障害者虐待の類型と具体例をお聞かせください。
なお、今回、私がお受けした相談事例は、本市の障害者基幹相談支援センターから、障害の特異性から見て受け入れてもらえる施設は県内にはないと言われた事例であります。 そこで、本市及び県内の強度行動障害者を受け入れる施設の現状とその課題認識について答弁願います。
障害者基幹相談支援センターには、所長及び厚生労働省が定める研修を修了した相談支援専門員のほか、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の有資格者など専門職員を配置し、訪問等による総合的かつ専門的な相談支援などの業務を実施することとしております。
一方で、本市の障害者基幹相談支援センターの割合が極めて低いようです。 そこで第四に、障害者基幹相談支援センターにおける相談種別、相談件数が減少傾向であることから、課題認識と今後の対策をどのように考えているのかお示しください。 次に、天文館ミリオネーション開催事業について伺います。
次に、障害者差別解消法の推進に向けた本市の取り組み状況としては、二十八年四月に職員対応要領を策定したほか、専門の相談員を障害者基幹相談支援センターに配置するとともに、民間事業者へのパンフレット送付や研修会等に職員を派遣し講演を行うなど、法の周知・啓発に努めたところでございます。また、学識経験者、障害関係団体、民間事業者等による障害者差別解消支援地域協議会を本年三月に設置したところでございます。
緊急時の相談窓口は市障害者基幹相談支援センターとし、寄せられる相談の中で急を要する事案については、地域生活支援拠点に連絡し対応することとしております。 課題としては、障害種別等により専門的な支援が求められる場合があることから、福祉・保健などの関係機関とネットワークを形成することが重要であり、あわせて相談支援事業所や障害のある方に対する制度の周知が必要であると考えております。
障害を持つ人やその方々を支える家族の高齢化が進む中、障害者基幹相談支援センター等に寄せられる相談も多様化しており、障害のある方々の生活を地域全体で支える仕組みが急がれます。 そのことを踏まえ伺います。 地域生活支援拠点事業の目的、障害者基幹相談支援センターとの連携を含めた概要及び期待される効果についてお示しください。 次に、介護予防の取り組みについて伺ってまいります。
同法の施行を受けた本市の対応につきましては、障害者差別解消推進事業として、市障害者基幹相談支援センターに専門の相談員を配置したほか、市民のひろばへの法の趣旨、相談窓口等の記事の掲載や民間事業者等へのパンフレットの配布などにより制度の周知・啓発に努めているところでございます。
近年、障害児通所等支援事業の整備拡大や障害者基幹相談支援センター等により、子育てする親にとって療育を受けやすい環境が整い、早期療育につながっております。 そこで伺います。 第一点、施設数、利用者数、当初予算額の推移。 第二点、保護者の声。 第三点、施設に対する支援内容の向上策について。 以上、答弁願います。 次に、生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業についてお伺いいたします。
本市としては、障害のある人などからの相談に対応するため、障害者基幹相談支援センターに新たに相談員を配置するほか、パンフレットの配布等を通じて民間事業者や市民に対する周知・啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。
会派発足以来、発達障害を持つ児童の保護者からの心痛な訴えによる陳情にも厳しい現実を少しでも軽減させたいとの思いから当局に強く理解を求めていますが、障害者基幹相談支援センター事業や障害児通所支援利用者負担軽減事業、障害児通所等支援事業等を拡充しているとの理由でいまだに道は閉ざされたままです。 そのような中、障害児通所等支援事業の新年度予算額を二十五年度の約二倍に増加しています。
障害者基幹相談支援センター事業における障害児に係る相談割合と主な内容、効果、課題についてお示しください。 最後に、第十一点目として、出生率増加等少子化対策への効果ある具体的取り組みへの本市の考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。 続いて、観光行政についてお伺いします。
その間、本市としても各事業の拡充や障害者基幹相談支援センターを来月開設されるなど努力されていることは一定評価をいたします。しかし、療育の場における専門性の格差や医療行為が必要な重度の障害児の通所施設の少なさなど、取り巻く環境はいまだに厳しいものがあります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、我が会派の個人質疑で市長と陳情者との意見交換会を要望いたしましたが、これまで実施されたのか否か。
今後とも、地域における療育機能の強化を図るために、県こども総合療育センターを初め、児童発達支援センター等の民間の療育機関や十月に開所する本市の障害者基幹相談支援センターと緊密に連携をとり、このような体制のもと、さらなる障害児支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 最後に、発達障害など障害児福祉政策の充実に向けてお尋ねしたいと思います。
また、本年十月には発達障害を含め障害をお持ちの方々に対する相談のワンストップ化や機能充実を図るため、障害者基幹相談支援センターを設置するなど、今後とも各種施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 森市長より御答弁いただきました。