鹿児島市議会 2018-06-01 06月21日－05号
企業等を合わせた本市職員の障害種別ごとの雇用者数、雇用率は、平成二十九年六月一日時点で身体障害者八十九人、二・三二％、知的障害者、ゼロ人、ゼロ％、精神障害者、四人、〇・〇八％でございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
企業等を合わせた本市職員の障害種別ごとの雇用者数、雇用率は、平成二十九年六月一日時点で身体障害者八十九人、二・三二％、知的障害者、ゼロ人、ゼロ％、精神障害者、四人、〇・〇八％でございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
第一点、障害種別ごとに十八、二十三、二十八年度の五年ごとの教室数及び児童生徒数の推移並びに傾向分析。 第二点、担当教員の本年度の配置状況及び新年度の体制強化の取り組みについてお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 武蔵野市におきましては、障害種別ごとの困り事や配慮のポイントについてまとめた心のバリアフリーハンドブックを作成し、教育機関や企業等において出前講座を実施するなど啓発に取り組んでいるようでございます。同講座には毎年多くの方が受講されており、障害についての理解・啓発に一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。
平成二十七年三月現在の障害者手帳の所持者数を身体・知的・精神の障害種別ごとに順に申し上げますと、市内は、二万七千七百六十五、四千七百四十二、五千八十八、合計三万七千五百九十五人で、県内は、十万三千三十四、一万七千六百八十八、一万四百三十二、合計十三万一千百五十四人でございます。
障害者基幹相談支援センター事業については、第一点、障害種別ごとの相談件数、相談内容の傾向分析及び事業効果。 第二点、障害者自立支援協議会地域生活支援拠点検討部会については、設置の目的及び概要並びに今後のスケジュールをお示しください。 次に、障害者差別解消推進事業については、第一点、障害者差別解消法の目的・概要及び地方公共団体の責務。 第二点、事業の概要及び周知・啓発方策についてお示しください。
また、利用者にとりましては、これまでの障害種別ごとの福祉サービスが一元化されることから、障害者が利用できる施設等の幅が広がり、入所の施設においては昼と夜のサービス体系が分離され、別々の施設でサービスを受けることも可能になるなど、障害者のより多様なニーズに応じたサービス利用もできるものと考えております。
◎健康福祉局長（坂元生昭君） 本市の新たな障害者計画につきましては、身体、知的、精神など全体の計画とすることとしておりますが、それぞれの事業や施策などを、分けて、障害種別ごとに分類できるものについては、そのような形で策定してまいりたいと考えております。 次に、在宅知的障害者交流事業は、知的障害者福祉センターの事業として実施しておりますので、センター外での実施は考えていないところでございます。