鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。 このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。
さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。 このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 高松市障害者アートリンク事業は、国の地域生活支援事業費等補助金を活用し、障害福祉サービス事業所等へアーティストを派遣することで、障害者が継続的に芸術活動に携われる事業であり、活動を通じて障害者の感性や創造性を育み、社会参加につながるものと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
障害福祉サービス事業所あじさい園との指定福祉避難所の指定に係る覚書の締結について報告いたします。 今月13日に、社会福祉法人建昌福祉会系列の障害福祉サービス事業所あじさい園と指定福祉避難所の施設利用に関する覚書を締結しました。
次に、事業所における処遇改善加算の取得状況と併せ、取得促進に向けた取組について伺ったところ、本市における同加算の取得状況は、令和２年３月末時点で障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所を合わせて75.2％となっているが、比較可能な平成31年３月末時点において、国や県より低い状況にあることから、加算の新規取得や、より上位区分の取得に向けた支援を行うことで職員のさらなる処遇改善に努めていきたいと考
移行当初は対象施設等の件数が68件で、職員４人の体制で行っていましたが、その後、介護保険施設等や障害福祉サービス事業所等に係る権限移譲もあり対象事業所の種類や件数が増加したことから、平成12年度には組織整備により指導監査課が、令和元年度にはその中に２つの係が設置され、指導監査体制の強化が図られてきました。
さらに、障害福祉サービス事業所等に対してサービス継続に必要な経費等の補助を行うとともに、感染拡大防止や介護業務の負担軽減のためのロボット等の導入を支援します。
特に、精神的、肉体的に大変な立場に置かれているのは、医療、介護、そして、障害福祉サービス事業所の従事者と考えます。この３事業所の従事者に対して、国の、これは県ということであったでしょうけれども、慰労金支給に上乗せして、市の独自策として３万円程度支給する考えはないか、お答えください。
そして，その下の図２，これは基幹相談支援センターから頂いた資料ですけれども，この二つを見ると障害福祉サービス事業所の連携関係が分かりやすくなります。図２を少し大きくして見ていただけますか。
また，全国的にマスクが不足している中で，医師会等からの要望もあったことなどから，市内の医療機関や障害福祉サービス事業所，介護サービス事業所等にマスクの配布を行ったところでございます。 市民向けの感染症拡大防止対策としては，全戸配布のリーフレット，広報紙，防災行政無線等を活用した市長メッセージなどを実施しており，感染者が１人も出ていないことから一定の成果があったものと感じているところであります。
対象につきましては、障害者総合支援法に基づき県の指定を受けている伊佐市内の障害福祉サービス事業所を対象に、１事業者当たり一律５万円を交付するもので、31事業所を見込んでおります。
民生費につきましては、障害福祉サービス事業所の新型コロナウイルス感染防止対策への支援に要する経費について新たに措置し、衛生費につきましては、医療機関の新型コロナウイルス感染防止対策への支援に要する経費について新たに措置しております。
成年後見制度の周知・利用促進については，成年後見センターと連携しながら，広報きりしまへの掲載や民生委員の定例会での制度説明など様々な機会を活用して，引き続き制度の周知を図るとともに，高齢者等に関わる機会の多いケアマネージャー，介護保険事業所や障害福祉サービス事業所の従業者等に対しましても，研修会等の機会を捉えて制度の理解を深め，広く普及啓発に努めてまいります。
次に、六十五歳を迎えられた方が引き続き利用する場合、介護保険優先原則によって、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事務所を利用しなければならない課題がありました。今後どのように対応がなされるのかお示しください。 以上、答弁願います。
これまで障害福祉サービス事業所を利用した方が65歳になると介護保険が優先されるため、使いなれた障害福祉サービス事業所を離れ、介護サービス事業所を利用することになります。 共生型サービスとは、介護保険と障害者福祉の両制度に新たに創設されるサービスであり、福祉ニーズが多様化・複雑化する中で横断的に支援するため、今までどおりに同じ事業所での利用が可能になるものであります。
本市における障がい者スポーツの取り組みにつきましては、毎年５月に全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねる県障害者スポーツ大会が開催されており、市内の障害福祉サービス事業所、身体障害者協議会、手をつなぐ育成会などの団体や、多くの方々に参加していただいております。
その場合、利用者負担の１割が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは、別の介護保険事業所を利用することになります。 そこで、今回の改正の高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用が示されておりますが、これは65歳に至るまで、長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障がい者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減する仕組みを設けております。
指導監査課の主な業務でございますが、社会福祉法人及び社会福祉施設を対象に指導監査を、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業所等を対象に実地指導を、有料老人ホームを対象に立入検査をそれぞれ実施し、適正な運営の確保、利用者の処遇や対象サービスの質の確保、給付の適正化等について確認し、必要な指導を行っております。
香川県高松市では、たかまつ障がい者プランを策定し、その中で芸術活動を通じた障害者の感性、想像力を育み、障害者の社会参加の促進を図るため、障害福祉サービス事業所へ芸術家を派遣し、アーティストが長期継続的にかかわる創作活動を支援する障がい者アートリンク事業を継続して行っております。
発注先となる就労支援施設等としては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所などのほか、障害者を多数雇用している企業や在宅就業障害者等がございます。 優先調達に関する他自治体の取り組みといたしましては、岐阜県や滋賀県が障害者の雇用促進等のため、障害者支援施設などから物品や役務を優先的に調達している事例がございます。
指導監査課の実施する監査対象は、今回の権限移譲により居宅サービス事業所や障害福祉サービス事業所などが新たにふえることとなるため、体制整備として、職員四名を増員するほか、介護等に関する専門的知識を有する指導監査嘱託員を三名配置することとしております。