鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
次に、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、様々な不安を抱えながらの結婚・妊娠・出産への支援体制の充実について、少子化対策や障害児等を含む子育て支援に今後どのように取り組んでいかれるのか、その考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） こじま洋子議員にお答えいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、様々な不安を抱えながらの結婚・妊娠・出産への支援体制の充実について、少子化対策や障害児等を含む子育て支援に今後どのように取り組んでいかれるのか、その考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） こじま洋子議員にお答えいたします。
次に、発達障害児等家族支援補助事業について、第１点、集団支援と個別支援の事業内容を示した上でそれぞれの事業所数、利用者数の令和元年度実績。 第２点、事業所及び利用者の声についてお示しください。 引き続き、教育行政についてお伺いいたします。
また、高齢者の生活援助を行うボランティア団体に対する補助制度を創設するとともに、障害児等の保護者支援等を行う事業所に対する助成や障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行ったほか、いしき園の民営化に取り組みました。 このほか、火山防災トップシティの推進を図るため、島外避難や大量軽石火山灰対応計画の拡充による地域防災計画の修正や防災教育等に取り組みました。
さらに、地域包括支援センターの体制を強化するとともに、ピアサポーターのスキルアップを図るほか、障害児等が通う事業所に対する助成、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。
今年度、新規事業として開始する発達障害児等家族支援補助事業について。 第一点、財源及び集団支援、個別支援に係る具体的な事業内容並びに期待される効果。 第二点、事業所の申請状況及び今年度の参加保護者の利用見込み数についてお示しください。 以上、答弁願います。
次に、発達障害児等家族支援補助事業について伺います。 同事業は、障害児の家族に寄り添った新たな取り組みとして期待されるところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、目的及び利用者負担を含む事業内容。 第二点、事業の先進性についての認識。 第三点、対象事業所への周知方策及び事業スケジュール。 第四点、家族支援の視点からの教育委員会所管である特別支援教育保護者支援事業との比較。
また、医療的ケアを必要とする障害児の支援体制を充実するとともに、相談支援専門員の増員や障害児等の保護者支援を行う事業所に対する新たな助成、障害児等が通う事業所に対する助成に取り組むほか、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。
また、障害児等が通う事業所に対し助成するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。 安全・安心を実感できるまちづくりにつきましては、国際認証の再取得に向けセーフコミュニティの取り組みの全市的な展開を図るほか、地域の防犯力強化に向け新たに地区別防犯連絡会を開催します。
同じく３号認定のお子様につきましては、普通のご家庭で１万5,600円、先ほど申し述べました、母子家庭等、障害児等の世帯につきましては、障害のある世帯につきましては、7,300円ということで減額をいたしております。 以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君） 私が、項目の場所を見間違えていたようでございました。金額を間違えておりました。
また、障害児等が通う事業所に対し助成するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。 安全・安心を実感できるまちづくりにつきましては、国際認証を取得したセーフコミュニティの取り組みの全市的な展開を図るほか、新たに町内会等が行う街頭防犯カメラの設置に対し助成します。
高齢者・障害者福祉につきましては、高齢者福祉センター伊敷の建築工事に着手したほか、障害児等が通う事業所に対し助成するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行いました。 健康・医療の充実につきましては、消防緊急通信指令システムの再構築を行うとともに、都市型捜索救助訓練体制を強化しました。 また、元気いきいき検診を実施するとともに、新たに食育フェスタを開催しました。
また、障害児等が通う事業所に対し助成するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。 高齢者福祉につきましては、グラウンドゴルフ場を高免地区に整備するほか、すこやか長寿まつりを開催します。 また、平成二十九年四月のオープンに向けて、高齢者福祉センター伊敷（仮称）の整備を進めます。
高齢者・障害者福祉につきましては、高齢者福祉センター伊敷（仮称）の基本・実施設計等を行ったほか、障害児等が通う事業所に対し助成するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行いました。
障害者福祉につきましては、基幹相談支援センターを運営するとともに、障害児等が通う事業所に対し助成します。 また、ひとり暮らしの重度身体障害者等の世帯に緊急通報システムを設置するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。 さらに、友愛パス及び友愛タクシー券を交付するとともに、社会貢献、産業就労などの分野において輝いている障害者等を表彰します。
本来であれば利用者の一割負担が原則ですが、本市は、森市長の英断により独自の軽減措置を図り利用者負担額を無料とし、利用者の方々に大変喜ばれ、本市の発達障害児等に対する療育環境の充実につながっていると認識しています。
障害者福祉につきましては、基幹相談支援センターを運営するとともに、障害児等が通う事業所に対し助成します。 また、ひとり暮らしの重度身体障害者等の世帯に、緊急通報システムを設置するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。
また、在宅の障がい児の療育相談などについては、現在市内事業所において、県の事業である障害児等療育支援事業が実施されており、在宅の障がい児とその保護者の方が安心して生活ができるよう療育に関する相談や療育の支援を行っております。
発達障害につきましても、早期に発見し適切に支援をしていくことが必要であり、本市においては、発達障害児等を専門的に支援する県こども総合療育センターを初め、多くの民間の療育施設など、関係機関とのネットワークの強化を図る中で、保健所、福祉部、子育て支援部、教育委員会など関係部署が緊密に連携して取り組んできております。
児童発達支援事業は、専ら通所で利用している障害児とその家族に対する支援を行う身近な療育の場であり、児童発達支援センターは、これに加えて地域の障害児等からの相談への対応、障害児が利用している保育所等への援助や助言を行うこととなります。 児童発達支援センターの整備量につきましては、国の基本的な考え方であるおおむね十万人規模に一カ所以上程度の設置が望ましいと考えているところでございます。
次に、先進地の状況についてでございますが、豊田市におきましては、発達障害等の診断を行う診療所を初め、相談窓口、知的障害児等の通園施設が一体となった施設を整備しております。 県こども総合療育センターの現状課題でございますが、初診の待機期間は約五カ月と伺っております。また受診者の地域ごとの割合につきましては、本市が約六割、その他の地域が約四割とのことでございます。