鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
今回の訓練では内閣府作成の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインの内容を踏まえ、防災業務関係者の感染症対策としてマスク着用を徹底し、消毒液を配置したほか、避難用バスは２席１人の想定で運行するなど、実態に即した住民避難の手順等を確認したところでございます。
今回の訓練では内閣府作成の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインの内容を踏まえ、防災業務関係者の感染症対策としてマスク着用を徹底し、消毒液を配置したほか、避難用バスは２席１人の想定で運行するなど、実態に即した住民避難の手順等を確認したところでございます。
また、三十キロ圏外においては、原子力災害対策避難計画にある三十キロ圏内の防護措置の基準に照らして対応することになるものと考えております。 九州電力によりますと、設置要求については、その有無についての回答は控えさせていただきますが、新規制基準においては、既存炉へのコアキャッチャー設置は義務づけされておらず、現在のところ予定していないとのことでございます。 以上でございます。
市におきましては、川内原子力発電所での警戒事態発生に伴い、災害対策本部を立ち上げるとともに、同発電所の事故進展に伴い、国からの指示に基づき、予防的防護措置「屋内退避」を行い、その後「一時移転」措置への移行により、蒲生高齢者福祉センターへの避難訓練を実施いたしました。
さらに、国におきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域については、指針の見直し等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講じることができるよう、緊急事態に対応する準備を継続的に改善していくとしております。 また、県におきましては、平成28年12月に、原子力安全・避難計画等防災専門委員会を設置し、現在も継続して審議中でありますので、今後も引き続き、国、県の動向を注視していきたいと考えております。
今年度の訓練におきましては、松生集落６世帯６人のうち５人の方が参加され、川内原子力発電所の事故事態の進展に伴い、国からの指示に基づき市が防災行政無線等により発信する情報により、予防的防護措置・屋内退避までの一連の避難行動を確認したところであります。
いわき市の場合は、福島第一原発事故の際に、広域にわたり放射性物質が拡散されたことなどから、福島県がいわき市の意向を踏まえ、国の指示に基づく避難及び屋内退避の防護措置が講じられた範囲を考慮して三十キロ圏内地域を含むいわき市全域をＵＰＺと定めたことに伴い、市外への広域避難計画を策定したようでございます。
今、計画に上がっているのは、右岸側からということで話をされていますが、私、国分の、先ほど答弁がありましたように、崖があって危ない、落石防護措置をすべきだと、そういう話もされました。そういう話があるだろうと思って、私１か月ぐらい前に国分の若尊鼻ですか、国立公園になっています。姶良の海岸は国立公園になっていますが、国立公園になって、全く同じ、全く同じとは言いませんが、似たような場所です。
ＵＰＺ内における防護措置は、屋内退避を基本とし、避難や一時移転を行う必要がある場合は、自然条件や社会環境条件を考慮の上、住民を安全に避難誘導することとしておりますので、引き続き、現在の訓練を実施する中で、避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
本市ではこれまで交通局の乗務員が避難訓練や図上訓練に伴う原子力防災に関する研修に参加した際に具体的な避難計画やバス輸送の方法などについて説明しており、避難訓練の際、乗務員は原子力防災に係る資機材を備え、バスの集合場所となっている郡山支所でヨウ素剤も含め防護服やマスクを調達し着用するなど、放射線から身を守るための防護措置をとっております。 以上でございます。
原発再稼働は、いつ過酷事故が起こるかわからないリスクとともに、実効ある防護措置が必要であり、放射性廃棄物の拡大、その廃棄のための膨大な経費を膨らますなど人類と共存できないものです。 原発にかわって再生可能エネルギー主導の社会づくりが進められる大切さがあります。電力改革システムでは、電力小売自由化が二〇一六年度から始まり、二〇二〇年度までには発送電の法的分離を行うとしています。
三十キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）、郡山地区九集落の住民への周知方法、住民の年齢構成（高齢者、乳幼児）、健康状態、要介護者の人数と避難先、バス避難集合場所、道路決壊時のルート対応、ヨウ素剤やマスク、水、食料の配布など、具体的な避難内容を。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 本市の原子力災害対策につきましては、福島第一原発の事故を受け、国がＵＰＺを三十キロ圏内としたことを踏まえまして、地域防災計画原子力災害対策編を策定し、その中で、ＵＰＺ外についてもＵＰＺ内と同様の防護措置を実施すると規定をいたしております。
◎市民局長（幾留修君） ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力規制委員会において、昨年十月、防護措置の判断に当たって使用しないとの考え方が示されたところであり、本市として代替となる独自策を講じることは考えていないところでございます。 次に、社会福祉施設等で既に放射線防護対策が実施された施設は、薩摩川内市内に三施設あり、およそ三億円の整備費を要しているところでございます。
次に、本市の避難計画における防護措置を講ずることとなる放射線量について申し上げますと、一時間当たり二十マイクロシーベルトで一週間程度内に一時移転を、一時間当たり五百マイクロシーベルトで数時間内に避難を実施する基準となっております。 原子力災害時の被曝線量の目安につきまして、国は、民間企業の運転手等は、一般公衆の被曝線量限度である一ミリシーベルトを基本とするとしております。
◎市民局長（幾留修君） ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力規制委員会において十月八日に気象予測の不確かさなどから、防護措置の判断に当たっては、ＳＰＥＥＤＩの計算結果は使用しないとの考え方が示されたところであり、本市として代替となる独自策を講じることは考えていないところでございます。 以上でございます。
一たび原発事故が起きたら、緊急時防護措置準備区域三十キロ圏内で済む話ではありません。しかしながら、本市では、郡山町の一部が川内原子力発電所から半径三十キロ圏内にあり、再稼働を容認するなら住民に安心感を与えるためにも県は該当する自治体全てで住民説明会を開催すべきではなかったでしょうか。市長は県に住民説明会を開催するよう要請していくと述べられながら、本市では開催されませんでした。
第五の理由として、ＩＡＥＡ（国際原子力機構）では、防護措置の一環として、原発事故の際の住民避難計画を原発再稼働の条件として位置づけていますが、原子力規制委員会の新規制基準には過酷事故が起きることを想定して重大事故対策を新たに基準に加えているにもかかわらず、実効性のある住民避難計画の有無を審査対象から除外し、国も規制委員会も地域の原子力防災計画や避難計画の具体化を自治体任せにしており、知事も市長もこれを
本陳情は，県知事が川内原発の再稼働の同意に係る「地元」は鹿児島県と薩摩川内市のみと発言しておりますが，原子力災害対策特別措置法に基づいて制定された「原子力災害対策指針」は，放射性物質または放射線の異常な放出による周辺環境への影響の及ぶ可能性のある区域を「原子力災害対策重点区域」とし，原子力施設から概ね30キロメートルを「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に定め，30キロメートルの範囲外に「プルーム
田中委員長は、新規制基準が世界最高水準であると言いながら、ＩＡＥＡの深層防護措置に及ばず、ヨーロッパの標準設計となっているコアキャッチャーや格納容器の二重ドームにも及ばず、原発の本体部分はそのままに、重大事故に対応する可搬式設備の備えで安全とする極めて制約された中での答弁のような姿勢を果たしてきたものと受けております。
◎市民局長（幾留修君） 災害発生時は、国や県などによる放射線の測定状況や拡散予測に基づき、防護措置等の防災対応を行うこととしていますことから、お触れになりましたシステムにつきましては、現時点では本市として購入する考えはないところでございますが、そのシステムの内容等につきましては、引き続き、調査・研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。