鹿児島市議会 2020-06-15 06月15日-02号
◎健康福祉局長(椎木明彦君) 地域住民の方々には、市政出前トークや防災訓練の際、避難所運営においてLGBTの方々へも配慮いただくよう啓発しており、今後とも当事者の声にも耳を傾けながら、互いに配慮し合う避難所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
◎健康福祉局長(椎木明彦君) 地域住民の方々には、市政出前トークや防災訓練の際、避難所運営においてLGBTの方々へも配慮いただくよう啓発しており、今後とも当事者の声にも耳を傾けながら、互いに配慮し合う避難所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
また、自主防災組織が実施する防災訓練については、危険箇所、避難場所及び避難経路、さらにはその地域の避難行動要支援者などを事前に確認しておくことで、災害時の早期避難行動につながることから、非常に重要であると考えております。
その後、昨年5月に新たな委員の選任が行われて以来、桜島火山爆発総合防災訓練への参加を含め、都合5回の委員会を開催し、桜島の火山観測・研究体制、周辺の国道・県道の整備、砂防及び治山事業などの土石流対策、防災営農対策、大規模噴火に関する防災対策の推進及び広域的対応等について各面から調査検討を行ってまいりました。
しかし、自治防災組織というのは、自治会を基準としていることから、仮に防災訓練等をやった場合は、もちろん、そういう人は参加できない。
(3)自主防災組織による防災訓練の実施状況はどうなっているかお示しください。 最後に、7 ひきこもり対策について質問いたします。 昨年5月に発生しました川崎市でのスクールバス待機所での事件を初めとして、社会的に孤立した大人の事件が多発し、大人のひきこもりが社会問題化しています。
自主防災組織は、令和2年1月末時点で621団体あり、防災訓練の実施のほか、災害発生時には地域内の被害情報等の収集・伝達や住民の避難誘導などの役割を担っていただいております。今後においては、昨今の大規模な災害発生を踏まえ、地区別防災研修会等で優れた活動事例の紹介や地域安心安全推進指導員による助言など、地域防災力のさらなる向上につながるようあらゆる支援を行ってまいりたいと考えております。
桜島大規模噴火対策事業につきましては、今後想定される桜島の大正噴火級の大規模噴火に備え、桜島火山災害対策の検討や防災訓練などを実施してきており、令和2年度におきましては、市街地側の広域避難シミュレーションを実施し、住民等の避難時間の把握やこれまでに検討してきた避難促進のための対策の実効性を検証するほか、大きな被害が想定される桜島島内の復旧・復興対策の検討などに取り組むこととしております。
また、桜島火山爆発総合防災訓練を引き続き実施するとともに、広域避難時の避難時間についてシミュレーションを行います。 さらに、災害時に備え長田中学校などにマンホールトイレを整備します。 このほか、防犯灯の設置費補助を拡充するとともに、新たに町内会等の防犯灯に係る損害賠償責任保険の加入に対し助成するほか、中央本署及び谷山分遣隊への令和3年4月の救急隊配置に向け高規格救急車の整備等を進めます。
はじめに、令和元年度益城町総合防災訓練への参加について申し上げます。 本年2月2日に、災害時における相互応援に関する協定を締結しております熊本県益城町の総合防災訓練に参加しました。
このような中,本市では,広報誌やホームページなどにより防災情報を周知し,住民の防災意識や地域の連帯感の高揚を図るとともに,防災出前講座や自主防災組織が実施する防災訓練の支援などを通じ,普段からの災害に対する備えや災害時における対応行動等を普及啓発するなど,自助を促す取組を進めているところです。
次に、災害時における鹿屋体育大学との連携についてですが、ことしも10月8日に古江鹿屋港において行われた鹿屋市総合防災訓練を見学させていただきました。各団体から438名の方々が参加されていましたが、学生部門では鹿屋市立看護専門学校の生徒さんが頑張って活動されていました。本市には鹿屋体育大学があり、頼れる体育大学の皆さんもいらっしゃいます。
本市は,東京都などの先進地の取組などを参考に,賞味期限間近の備蓄食糧を防災出前講座や地域の自主防災組織が行う防災訓練等において避難所生活時の体験試食用として提供し,その有効活用に努めています。さらに,このような取組により提供できなかった備蓄食糧については,学校給食センターや市内フードバンクなどに提供し,食品ロス削減に取り組んでいるところです。
充電池が切れた場合には、応急的に市販の乾電池を入れて使用することも可能であることから、市としましては停電時の戸別受信機の使用方法などにつきまして、出前講座や各地域における防災訓練などの機会を活用し、さらなる周知を図ってまいります。 ◆議員(伊野幸二議員) 御答弁いただきました。
確かに、原発の世界情報、海岸工学、地震工学、放射線影響、砂防学、原子炉物理、臨界安全、環境放射生態学、放射線看護、地震学・火山物理学、災害情報伝達と専門家がそろってはおりますが、具体的避難に向けた検証が果たして十分できるのか、三十キロ圏内の当事者を入れないのであれば、新潟県のように原子力災害時の安全な避難方法を県民の財産にするために、危機管理、防災訓練、交通工学、避難研究、災害医療、地域安全保障論、
10月には、防災関係機関との連携により災害への対応力や市民の防災意識の向上を図るため、鹿屋港で総合防災訓練を実施しました。 今回は、大雨が降り続く中での大規模な地震発生を想定し、自衛隊・警察・消防などによる被災者の救出や道路復旧など、実践的な15項目の訓練を行ったところです。 今後とも、引き続き防災関係機関との連携強化を図るとともに、市民の防災意識の普及・啓発に努めてまいります。
地域住民が協力して自分たちの地域は,自分たちで守るために立ち上げた自主防災組織が市内には現在222組織結成され,それぞれが年間活動計画を作成し,防火訓練や防災訓練などに取り組んでおります。
また,毎年実施しております大規模災害を想定した市総合防災訓練のほか,本年は市役所各課,関係機関が参加し,大型台風襲来を想定した図上訓練を実施いたします。
今後は、わかりやすい避難情報の発信に努めるとともに、市民が避難情報を正しく理解し、がけや河川などが近い災害発生のおそれがある地域の住民が、日ごろからできるだけ早い避難行動をとれるように、町内会の防災訓練や出前講座等を活用した防災学習に努めてまいります。
5月,横川総合運動公園を中心に,総合防災訓練が実施されました。そこで1問目の1番目,この総合防災訓練は緊急時の実情に即した訓練であったか伺います。霧島市の旧1市6町,それぞれ地形など特徴があり,大規模な災害が発生した場合,職員はそれぞれの勤務場所への移動ができず,本庁職員が災害現場へ行くこともできないような状況も考えられます。総合支所では,それぞれ地元出身の職員が少ない状況です。
そこで、この9月1日には防災訓練が市全体で行われたわけですが、伊佐市の防災に対する取り組みについての質問であります。質問の要旨にも記載いたしましたけれども、伊佐市防災会議条例によりますと、地域防災計画を作成する、その防災計画の実施を推進するとのことであります。これを受けて、第1次伊佐市総合振興計画の政策3の施策13で防災体制の充実として防災対策推進事業が予算化されているところであります。