鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎健康福祉局長（成尾彰君） 環境省においては、令和４年度末までに栃木県、横浜市、浜松市で行う予定で、ペット同行を想定した避難訓練を実施することで避難受入れ体制の見直し等を行い、自治体の防災対策の向上を図るものとされています。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 避難受入れ体制の見直し等を行い防災対策の向上を図るものということです。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 環境省においては、令和４年度末までに栃木県、横浜市、浜松市で行う予定で、ペット同行を想定した避難訓練を実施することで避難受入れ体制の見直し等を行い、自治体の防災対策の向上を図るものとされています。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 避難受入れ体制の見直し等を行い防災対策の向上を図るものということです。
桜島火山防災対策につきましては、私は、７月の噴火警戒レベル５への引上げの対応等を踏まえ、気象庁が配信した緊急速報メールや本市が行う避難指示を含む情報発信について、必要な情報をより早く、分かりやすく市民にお届けする必要があると考え、担当部局に改善に向けた取組を指示したところでございます。
再度災害が起きない防災対策を最優先とする工事を業者に指導徹底するよう県に求めるべきではないでしょうか。 ３問目です。森林伐採を伴う地域や土砂災害発生地域、その恐れのある地域には太陽光発電所を設置できないなどの市独自の条例を作るべきではないかお伺いいたします。 ２問目です。新型コロナ感染症第７波の対策についてお伺いいたします。
また、本市と当該事業主体とは令和２年３月31日に、立入調査、自然保護対策、防災対策など、18条で規定されている「鹿児島県土地利用対策要綱に係る開発協定書」を締結しております。 なお、今回の災害発生に当たって、県においては、開発事業者に対し早急な対応を指示しております。 市としましても、協定書第６条の規定に基づき、被災された方への賠償など、必要な措置を講ずるよう指導してまいります。
災害弱者と言われる、特に障がい者への防災ラジオの無償配布の考えをお聞きしますということで、答弁が、「防災ラジオにつきましては、多くの市民の皆様に配布できるよう、引き続き一部助成による有償配布を考えております」という答弁でしたが、ちょっと私も納得いかなくてですね、この防災ラジオに配布する要項を見てみますと、第３条の第３項の第３号ですか、市長が防災対策上特に必要と認める者には無償配布という条文になっているのですが
そして、引き続き実効性のある避難計画等、原子力防災対策の充実強化を図り、市民の安全確保を図ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の自校式学校給食の可能性についてのご質問にお答えします。
◎建設局長（吹留徳夫君） 今後のスケジュールについては、田上小学校周辺面的整備調査検討事業において、今年度、崖の防災対策に係る調査や交通量調査など、地域の課題抽出や検討事項の整理を行ってまいります。令和５年度以降は、これまでの調査結果も活用しながら、土地区画整理事業に係る基本構想や基本計画策定に向けた調査を行うことになると考えております。
また、４年度以降、協議会において県や関係市、関係機関等と共に取組を進めてまいりますが、本市の主体的な火山防災対策につきましては、今後の協議会での取組状況に応じ、体制についても必要に応じて本市で検討を行うことになるものと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
・久末・薄原線法面防災対策工事は、鹿児島国体を前に落石防止対策が急がれるが、危険度が非常に高い場所であるため、設計に基づき慎重に事業を進めるべきである。・都市構造再編集中支援事業（加治木中心拠点地区）は、地域住民に対し計画を随時示していくことが必要ではないか。・イオン周辺の排水路は、下流側の用地買収も令和３年度で終わり、下流側から整備が進むことから、大雨時の浸水の解消が期待できる。
４年度については、３年度の調査結果を踏まえ、崖の防災対策に係る調査や道路計画の基礎資料となる交通量調査など、地域の課題抽出や検討事項の整理を行うこととしております。 今後は、当該事業の調査結果も活用し、５年度以降に土地区画整理事業に係る基本構想や基本計画策定に向けた調査を行う必要があると考えております。 以上でございます。
また、近年の災害リスクの高まりを受け、危機管理対応能力の向上や防災対策の推進など、ハード・ソフト両面から市民の命を守る取組を進めます。 豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちにおいては、保育士等の確保などの待機児童対策を一層進めるとともに、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援や子供の未来を応援する取組を推進します。
さらに、今後の防災対策につきましては、消防施設の整備や避難所の環境整備、そして、災害時の防災拠点となる複合新庁舎の整備を進めており、不測の事態が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応が可能となる体制づくりを確立してまいります。 次に、５点目の市職員の意識改革についてでありますが、姶良市が成熟に向けた成長を目指し、発展するために不可欠なことは、まずは職員が成長することであります。
これも８・６水害以降、全市を挙げて災害、防災対策に取り組んできた結果であると考えます。 そして、風水害と併せて忘れてはならないのは桜島火山に起因する災害であります。鹿児島と言えば桜島、桜島と言えば鹿児島と言っても過言でないと言えるほど桜島は郷土が誇るシンボルでありましょう。
私は、大規模自然災害に備え、強靱なまちづくりを計画的に進めるため、市民の皆様と協働しながら防災対策事業を進めることが重要であると考えております。また、マニフェストにおいても洪水ハザードマップの整備を進めることや様々な災害に対応するため、市民の生命と財産を守る取組を進めることを掲げております。
本市においても近年の地球温暖化による猛暑や激甚化、強大化する台風から市民の生命、健康を守るため、学校施設における避難所の観点からの防災対策等の強化に向け前向きな検討を要望いたしておきます。 スクール・サポート・スタッフについては、現下の感染防止対策を踏まえ、業務が増加した学校もあるようであります。今後の学校の対応状況によっては勤務形態等の変更や人員増も必要になるのではないかと思われます。
次に、桜島地域の住民の皆様は、多くの方が地域に愛着や誇りを持ち、住み続けたいとの意向や桜島爆発災害対策等の防災対策、地域資源の活用が必要との意見があるところであり、本市といたしましては、これらの住民の意向を踏まえて、防災対策、観光や農業の振興、住民主体の多様な地域活動の促進など、多面的に取り組んでいるところでございます。
それらを踏まえ、大規模噴火に備える必要がある時期に来ていることや大規模噴火は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されること、火山現象の多様性を踏まえた火山防災対策の質をさらに高めていかなければならないことなどから、桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高いと考え、３年度は引き続き研究内容や県、関係市との連携などについて調査検討を行うとしているところでございます。
市長の答弁で、大きな経済危機に直面し、地域経済への影響も大きい、地方税、地方交付税の減少は避けがたい状況にあり、長期化する感染症対策や経済対策を行いながら、医療、介護、子育て支援、防災対策など多方面に渡る財政事情に対応するための財源確保に努めるとの答弁がありました。
さきの代表質問で、川内原発は40年運転が望ましく３号機増設は凍結すべき、避難計画の実効性を高め市民の命と財産を守るべく原子力防災対策に取り組むと答弁された心強い市長の政治姿勢に基づき、ＵＰＺ圏外における安定ヨウ素剤の事前配布の検討はされないか。 以上、答弁を求めます。