霧島市議会 2009-03-06 平成21年第1回定例会（第5日目 3月 6日）
次に，国土交通省は都市公園の防災機能の向上を図るため，緊急に行う必要がある安全安心対策を統括して総合的に支援する都市公園安全安心対策緊急総合支援事業を創設し，公園の安全とともに，地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めることとしています。現在，全国に約９万5,000か所の公園があり，16の国営公園以外は地方自治体の管理となっております。
次に，国土交通省は都市公園の防災機能の向上を図るため，緊急に行う必要がある安全安心対策を統括して総合的に支援する都市公園安全安心対策緊急総合支援事業を創設し，公園の安全とともに，地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めることとしています。現在，全国に約９万5,000か所の公園があり，16の国営公園以外は地方自治体の管理となっております。
小規模公園における防災拠点整備の推進についてお伺いいたします。 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上等を図るため、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことになったとのことであります。
○消防局長（中村 昭君） まず，現在県が所有しております消防防災ヘリコプター「さつま」は，平成10年３月に導入され，同年４月１日に枕崎空港に防災航空センターが設置され，消防本部から派遣されました消防職員６名で編成される鹿児島県防災航空隊が発足され，平成10年６月から本格運行が開始されております。
私といたしましても、この桜島架橋は、両半島間の交通の利便性の向上や交流人口の増大による観光振興、流通の効率化、防災ネットワークの強化など、県全体の産業、経済、文化の発展に大きく寄与する構想であると考えていることから、鹿屋市大隅地域の高速交通ネットワークを構築するための極めて重要な取り組みの一つに位置づけているところであります。
防災会議で要注意箇所と指定され，その危険性を重視して，早速ビニールシートで覆い，土のうで押さえる対応をしていただきました。それも数か月のうちに強風で吹き飛ばされてしまいましたが，事の重要性を認識していただいて，約600万円の経費をつぎ込んで芝の種子吹きつけ，その上を金網で覆って，一応これ以上の崩壊を防止する措置が講じられたのであります。
また、この農地を生かす認定農業者や、集落営農組織等の育成に向け、担い手育成確保対策や、農のあるまちづくりなども行い、さらに基幹作物である畑作振興を図るために、環境保全型農業の推進や、カンショを柱に据えた輪作体系の確立、防災営農対策などに取り組むことといたしているところであります。
環霧島会議は，日本最初の国立公園である霧島屋久国立公園の霧島山をふるさとの山と見据え，鹿児島，宮崎，両県の５市２町がそれぞれの行政区域を越えて連携をいたし，そしてまた環境，あるいはまた観光及び防災などなどにかかわるさまざまな施策，事業について，お互いに知恵を出し合い，協働することによって地域の活性化を図ることを目的といたしておりまして，平成19年11月９日に設置をされまして，規約に基づき，委員である
本市は、国の原子力安全委員会が定めた基準であります原子力発電所を中心に、おおむね半径十キロメートル以内の範囲にないことから、原子力防災計画は定めていないところであり、事故や災害による影響は想定していないところでございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 改定後に新たに追加した施策は、防災分野への男女共同参画の促進、女性のチャレンジ支援で、数値目標は育児休業取得率でございます。防災分野につきましては防災組織への女性参画の拡大などを図るもので、男女それぞれのニーズの違いを把握し進める必要があることから、新たに盛り込んだもので、具体的には、平成十九年度に本市初の女性消防団員を採用しております。
本市が推進しております安心安全に関する施策・事業は、二十年度においても百七十四事業と、防犯、事故防止、防災や活動支援など市政の広範多岐にわたっておりますが、これらの事業について達成すべき目標に対する施策の評価、評価結果を踏まえての新年度施策への反映の考え方、あわせて推進会議への諮問した事項の答申をどのように受けとめられたものか見解を伺います。 続いて、消費生活センターの新規事業について伺います。
市民の安心安全の向上を図る観点から、本市では、これまで自主防災組織の育成や地域の安心安全ネットワークの形成などに鋭意取り組んでおられるところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の内容及び期待される効果。 第二点、具体的協力内容及び目標とする事業所登録数についてそれぞれお示しください。 次に、消費者行政についてお伺いいたします。
さまざまな地域組織の連携強化に努めるとともに、防犯・防災力の向上など、地域の自主活動を基調とした取組を促進いたします。 さらに、消費に関するトラブルなどの被害の未然防止に向け、関係機関との連携を強化し、積極的な情報発信と啓発に努めるとともに、食育や地産地消の推進を通じ、食の安心・安全への理解を深める取組を進めてまいります。
防災対策として、消防団員の確保や消防施設整備の充実、自治会単位の防災無線放送の設置等を推進してまいります。市職員の危機管理能力や災害対応力についても資質の向上を図ります。災害から市民を守る未然防止のための整備や河川激甚災害対策特別緊急事業など、災害箇所の早期完工に努めます。道路整備も、公共施設や観光地等へつながる道路の整備や、合併による交通形態の変化に伴う生活道路の整備に努めます。
防災知識の普及啓発については，毎年，雨季前の広報誌に防災関連の記事を掲載しております。また，平成19年に災害危険箇所や浸水区域，避難場所などを掲載した「湧水町防災マップ」を作成し，全戸に配布しております。さらに，各地区の拡大マップも配布し，防災意識の向上を図っております。
２番目，各方面隊間連絡用通信システムの整備，防災無線との関連。３番目，消防団詰所，車両等の整備状況。４番，団員報酬の他団体との比較。５番目に，費用弁償，災害出動等の他団体比較及び支給方法。これにつきましては，行方不明者捜索時の食料費などでございます。６番目に，団員活動服の統一。７番目に，消防団活性化補助，消防団員活動補助検討。８番目に，団員の確保策。９番目に，横川・霧島・福山分遣所の人員体制。
安全・安心な市民生活を確保することは、行政としての最大の役割であることから、自然災害等から市民の生命・財産を守るため、治山・治水対策を計画的に進めることとあわせて、全市域をカバーする総合的な防災情報システムの構築に向けた検討を進めてまいります。 また、地域防災体制の強化のため、老朽化した消防自動車の更新や、消防資機材の充実等を図ります。
次に，総務部関係では，交通防犯対策費において，霧島市無事故・無違反180日コンテスト事業の申込者増による手数料を計上したほか，水防防災費において，全国瞬時警報システムの設置に要する経費を計上するとともに，人件費全般において人事異動等に伴う組み替え，給与改定による減額等を行ったとの説明でした。
総務常任委員会所管においては，総務費の財産管理費で，温泉法改正に伴う可燃性天然ガス濃度調査のための経費，消防費の水防防災費で，国の安心実現のための総合緊急対策に対応した第一次補正予算に伴う事業として，霧島市防災行政無線統合デジタル化実施設計業務委託事業に要する経費のほか，防災行政無線免許更新業務委託に要する経費を計上いたしました。
そこで，お尋ねをいたしますが，今回，防災行政無線の統合デジタル化に向けての実施設計業務に要する経費が計上されておりますが，デジタル無線の統一化も危機管理体制の拡充の一環であると思います。しかし，広域である本市の市域の災害に対応すべく，先進機器の導入をはじめ，さらなる資機材の拡充を図るべきと考えますが，市の見解をお伺いいたします。次に，避難所の体制についてお尋ねいたします。
本市におきましては、これまで鹿屋市地域防災計画や鹿屋市情報セキュリティーポリシーにおきまして、災害発生時などにおける情報伝達手段や情報の安全性の確保などについて規定し、庁舎内では停電に備え、自家発電装置や蓄電池で対応できる体制や電算室における耐震対策もとっているところでありますが、しかしながら、大規模な災害や事故が発生し、市役所業務が中断するような事態となり、市民活動に多大な影響や損害を与える可能性