鹿児島市議会 2021-12-17 12月17日－05号
△防災福祉こども委員長報告 ○議長（川越桂路君） まず、防災福祉こども委員長の審査報告を求めます。 ［防災福祉こども委員長 大森 忍君 登壇］ ◆防災福祉こども委員長（大森忍君） 防災福祉こども委員会に付託されました議案７件について、審査の結果を報告いたします。
△防災福祉こども委員長報告 ○議長（川越桂路君） まず、防災福祉こども委員長の審査報告を求めます。 ［防災福祉こども委員長 大森 忍君 登壇］ ◆防災福祉こども委員長（大森忍君） 防災福祉こども委員会に付託されました議案７件について、審査の結果を報告いたします。
本市は総合的な桜島火山に対する防災力の底上げを図るため、鹿児島市火山防災トップシティ構想を策定されています。この構想を基に犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進めていることから、以下伺います。 避難施設として桜島島内には32の退避壕と20の退避舎が設置されていますが、改めてそれぞれの役割と設置基準をお示しください。 答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
県によりますと、総合体育館基本構想検討委員会におきまして、鹿児島港本港区エリアの２か所は交通利便性に優れていること、中心市街地との回遊性等による経済波及効果が期待できることなどの点において他の候補地と比較して優位であるとされ、また、防災上の課題や敷地面積の確保等の評価項目においてドルフィンポート跡地に優位性があるものの、まちづくりや他の事業との関連も考慮し、本港区エリアを一体的なエリアとして検討することとされたとのことでございます
それから、建設事業につきましてなんですが、おっしゃるとおり、この直後、３年、５年という中では、50年に１度、60年に１度という表現をさせていただきますが、庁舎建設、しかも姶良市の場合には、その防災上の観点から３庁舎ともにということで、非常に多額の建設事業費になりますので、合併後の10年間と比べて、来年、再来年、その次あたりまでが、額として建設事業費として低くなるということは実際ないです。
次に、命を守る危機管理・防災力の向上においては、国は、女性の視点からの災害対応力の強化を目指し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定しており、また、さきの本会議において、本市は、防災会議など防災分野の意思決定の場に女性が参画する効果として、避難所など様々な場面における災害対応の質の向上が期待できるといった見解を示していることを踏まえると、防災分野への女性の参画をより一層推進する姿勢を
気づかれた方、気づかれていない方いらっしゃると思いますが、こういうときこそチャンスだと思いますので、大規模災害が起きたときにどこに避難するのか、備蓄品は大丈夫なのか、今夜は防災会議を家庭で開いていただければなと思います。ぜひ、やってみてください。 きょうは２問、質問を通知をしております。
令和３年第４回姶良市議会定例会にあたりまして、今月14日に松原たいこ公園及び松原なぎさ小学校などを会場として４年ぶりに実施しました令和３年度姶良市総合防災訓練について行政報告を申し上げます。
△防災福祉こども委員長報告 ○議長（川越桂路君） まず、防災福祉こども委員長の審査報告を求めます。 ［防災福祉こども委員長 大森 忍君 登壇］ ◆防災福祉こども委員長（大森忍君） 防災福祉こども委員会に付託されました議案２件について、審査の結果を報告いたします。
地方自治体ではコロナ禍の対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策経費などの財源需要に見合う財源確保が求められるため、地方税制の充実確保が強く望まれるところであります。 よって、国においては地方財政対策を講じるとともに、地方税制改正により確実に地方税財源を確保できるよう強く要望するものです。
また、開発行為を行う者は条例を遵守するとともに高い防災意識を持って施工することなどが重要であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 静岡県の条例は規制が弱い届出制で、罰則も罰金20万円となっているようですが、本市での罰則は公表のみとなっているようです。
◎建設局長（福留章二君） 今後、老朽化している施設の修繕や未整備箇所の防災工事申請書の提出が見込まれることから、整備に当たっては、県の補助金などの良質な財源の確保が課題であると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 防災工事申請書の提出ですが、そもそも地権者の承諾書を回収する代表者が地域の一般市民なのはなぜなのでしょうか。
お触れの協議会は、鹿児島市長のほか、鹿児島地方気象台の気象防災情報調整官や県の関係課長等の計11名で構成されております。また、幹事会は、鹿児島地方気象台の防災管理官や県関係課の技術補佐等のほか、本市河川港湾課長をはじめとする関係課長等の計23名で構成されております。 住民へは、協議会設置後、本市において新川沿川の各町内会長に対し協議会の設置等についてお知らせしたところでございます。
続いて、学校現場における具体的対応についてでありますが、「避難指示発令に伴う防災行政無線によるサイレンが鳴った後、児童生徒がふだんどおり部活動やスポーツ少年団活動、また、児童クラブなど学校へ向かう様子にどうしても違和感を覚える」といった意見が多く寄せられました。今回はコロナ感染症の爆発的感染拡大警報等と豪雨災害等による避難指示がタイミングを同じくして発令されたケースでありました。
コロナ禍での特徴ある取組としましては、敬老会を対象者の見守り活動を兼ねた敬老訪問に見直したり、防災訓練の一部にウェブ会議システムを活用するなど工夫した事例がございます。 本市においてはコミュニティー活動における感染防止を支援するため、これまで消毒液などを配付したほか、コロナ禍における活動の留意事項についてホームページに掲載するなど情報提供を行っているところでございます。
３、そのうち防災備蓄を使わず、予算措置で確保した自治体数を示せ。 ４、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に生理の貧困が盛り込まれました。生理の貧困への支援について、以下の点を問う。 政府は指針の中で、コロナ禍で経済的な理由から生理用品を購入できない女性の問題が顕在化したとして、支援がコロナ対策の一環とされていることから、一時的な取組にならないか。
10月31日に実施予定の市総合防災訓練では、自主防災組織が主体となって行う住民避難訓練や避難行動要支援者施設の避難訓練も計画しております。さらに、地域ごとの危険箇所や避難方法、避難場所等を記した地区防災計画の策定を各自治会等にお願いしているところであります。
併せて、各庁舎は、防災拠点としての機能及びまちづくりの拠点としての整備を進めるとともに、庁舎周辺の施設を利用するための路線バス、コミュニティバス等の公共交通ネットワークの充実を目指しております。 市としましては、今後とも、社会経済情勢やアフターコロナを見据えながら、どの地域にお住まいでも不便を感じさせないまちづくりに努めてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる降灰地域防災営農対策事業費を計上したほか、市単独の土地改良事業費を計上しました。 商工費につきましては、補助内示見込みによる雇用維持支援金事業費及び家賃支援金事業費を計上しました。 土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び側溝整備事業費を計上しました。
そして、この補助金等の活用についてですけれども、この件については、国土強靭化地域計画の中に、この白浜地区を入れておりますので、この防災、減災、国土強靭化の事業が活用できればということで答弁をいただいているとこです。 以上です。
次に，農林水産部では，「活動火山周辺地域防災営農対策事業の被覆資材更新について，補助率と面積は幾らか。また，毎年行うのか」との質疑に，「補助率は50％，面積は全体で7,693.2㎡である。光線透過率が８割未満となると更新ができ，毎年の更新ではない」との答弁。「鳥獣被害対策実践事業について，侵入防止柵の内容はどのようなものか。