鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず、新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、ワクチン接種の促進や保健所機能の強化など、感染拡大防止に全力を尽くすとともに、物価高騰等困難に直面している市民や事業者への支援にスピード感を持って取り組んでまいりました。
まず、新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、ワクチン接種の促進や保健所機能の強化など、感染拡大防止に全力を尽くすとともに、物価高騰等困難に直面している市民や事業者への支援にスピード感を持って取り組んでまいりました。
答弁、個人情報の流出の未然防止には、取り扱う職員の正しい認識と実際現場で取り扱う際の二重三重のチェック体制が必要です。 また、ＤＶ被害者の方の個人情報を取り扱う場合には、システム上で注意喚起の情報を職員が共有できるようにメッセージを表記し、慎重な取扱いを行っています。他市町村で個人情報が流出するなどの事例があった場合は、適時、職員へ情報提供を行い、注意喚起を促しています。
農地流動化につきましては、これまで補助事業の活用等により担い手への農地集積を進めており、遊休農地の発生防止に一定の効果があったものと考えております。課題といたしましては、担い手の確保や耕作条件の悪い農地の貸借の円滑化などがあると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
第３点、未然防止のための取組。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会はこれまで管理職研修会等において、学校における不登校児童生徒への初期対応や国の通知等のさらなる周知に努めてきたところです。また、スクールカウンセラーや教育相談室相談員による児童生徒や保護者への教育相談、スクールソーシャルワーカーによる関係機関等とのネットワークの構築を進めてまいりました。
そこで、国会で成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案等について、３点質問します。 １点目、法案第３条の配慮義務の内容。 ２点目、法案第４条の内容と同条第６号の内容。 ３点目、消費者契約法改正による取消権の行使期間。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
次に、４年４月以降、県による時短要請はないものの、コロナ禍の影響が続く中、多くの飲食店が厳しい経営状況にあることから、３年度の同事業の効果を踏まえると、引き続き、飲食店などに対する本市独自の支援策に取り組むことも必要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのことについては、国や県においては、同感染症の感染拡大防止を図りつつ、経済を活性化していく考え方を示しており
具体的には、被害者救済新法として、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」の概要が、本年11月18日に発表されたこととともに、消費者契約法等の一部改正案として、悪質商法を通じて結んだ消費者契約を取り消せる取消権の行使について、契約締結から５年としてきた期間を10年に、被害を受けていたと気づいたときから１年としてきた期間を３年に、それぞれ延ばすことを主な内容とするものであります。
これは昨年、他県の港周辺の護岸において子どもが転落防止柵をすり抜けて海に転落した痛ましい事故が発生したことを受け、本市でも漁港施設の点検を行ったところ、転落防止柵にさびで腐食されている部分を確認したため、安全確保のために通行止めの措置を取っているところであります。
事故防止啓発活動としては、ポスターやのぼり旗の掲示、広報紙への掲載、各種会合での農作業事故ゼロの呼びかけを行っています。 令和３年度の加入者は前年度と比較して63人減の923人で、見舞金支給件数は12件となっています。 歳入総額215万3,850円、歳出総額214万6,523円で、差引額は7,327円となっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき意見はありませんでした。
初めに、市民局に係る改正内容は、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料について、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の事務連絡を踏まえ、１件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
そこで、この期間を前に本市のＤＶ防止の取組などについて伺います。 質問の１点目、サンエールかごしま相談室での直近３年のＤＶの被害相談と加害相談のそれぞれの件数。 ２点目、ＤＶ防止に向けた意識啓発の取組は具体的にどのようなことがなされているのかお聞かせください。 また、先ほどの女性に対する暴力をなくす運動期間において、これまで加害者に向けての取組はあったのかどうかお示しください。 御答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 宿泊キャンペーンの実施に当たりましては、参画する宿泊施設に対し、関係業界の定める感染拡大予防ガイドライン等の遵守を徹底するとともに、利用者に対しても基本的な感染防止対策を要請することとしており、感染拡大の防止策を十分講じた上で社会経済活動との両立を図ることとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市におきましては、消費者トラブルを防ぐ情報を身近な人に伝える地域消費者サポーターに情報提供を行うほか、パネル展示等により啓発を行い、開運商法を含む消費者被害の未然防止に努めているところですが、現在、国において被害の発生防止等について検討がなされておりますので、その状況を注視し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後とも市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう感染拡大防止と社会経済活動の両立をより推進してまいりたいと考えております。 児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めております。
土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び土地区画整理事業費を計上しました。 教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。
学校敷地外における倒木や枝の落下等により、学校環境の安全性への影響を及ぼす可能性がある場合は、その対策を慎重に判断しながら、児童生徒や教職員のみならず、敷地周辺の住民等の重大事故を未然に防止するためにも、必要な手続や対策を講じる必要があるものと考えております。
災害の状況によっては、被災した箇所の原形復旧のみでは再度災害の防止が十分にできない場合などには、再度災害の防止と安全性の向上を図る制度もあるところです。 このようなことから、災害復旧事業につきましては、再度災害防止と安全性の確保を図るため、本市も協力しながら河川管理者と協議を行いたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。
姶良市環境美化条例第10条において、自動販売機による販売を行う者は、カラ容器を回収する設備を設けるなど、その散乱防止に必要な措置を講ずるように努めなければならないことを規定しております。
ただ、ここ令和２年、３年からは、コロナ感染の拡大の防止の観点から説明会のほうを取りやめして、資料送付において対応しております。ですので、またコロナの感染等が減少したり、もしくは、今インターネット等の普及が盛んになっておりますので、資料送付のみではなく、そういったものも活用しながら、幅広く案内をしていきたいと思っております。 以上です。