1216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2021-03-22 03月22日-09号

次に、市場関係の厳しい経営状況等を踏まえ、使用料引上げについては、激変緩和措置として、規則において据置期間を設けることとしており、令和8年4月から段階的に引き上げ、13年4月から上限額を適用することとしているが、引上げ直前市場関係経営状況によっては、引上げの時期等について改めて市場関係協議する必要があるのではないか当局の見解を伺ったところ、今回の使用料引上げについては、市場関係に対

鹿児島市議会 2021-03-09 03月09日-07号

出生体重児が多く参加をする多胎児サークル活動場所に触れられましたが、相談者のような単胎児の参加がふさわしいものか関係への周知の在り方も含め検証していただきますよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 子供の発育・発達に悩む相談者が前向きになったきっかけの1つがネットで出会った福岡県の低出生体重児用親子手帳の存在であったとのことであります。 そこでお伺いいたします。 

鹿児島市議会 2021-03-02 03月02日-04号

子どもの未来応援条例(仮称)につきまして、令和3年度は子供の声を把握するためのワークショップの開催保育士など関係対象子供権利に対する現状認識を調査するためのアンケートなどを、4年度は大学生や市民との意見交換パブリックコメントなどを実施し、子供権利や大人の責任・役割のほか、子供社会形成への参画機会の確保など条例に規定する内容を検討することとしており、5年度前半の制定を予定しております。

鹿児島市議会 2021-02-18 02月18日-02号

総務省が作成した猶予期限の確認の必要性猶予後の納付が困難な場合には改めて申請が必要であることなどを記した対象者向けのリーフレットを活用するなど、関係への周知徹底に努めていただきますよう要望いたしておきます。 引き続き、猶予特例債の概要について伺います。 根拠法令及び借入先、利率、償還年限充当率充当先の要件、交付税措置対象年度などの制度内容についてお示しください。 以上、答弁願います。

南九州市議会 2020-12-22 12月22日-04号

令和2年9月8日に開催された政府の教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループにおいては,ポストコロナ期も見据え,令和時代のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境の姿」を描き,特に,少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備や関連する施設整備等環境整備を進める方向で議論するとともに,今後,予算編成の過程において,関係間で丁寧に検討することを期待するとの成果文書がとりまとめられたところである

伊佐市議会 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020年12月17日開催

学生寮経営者につきましては、国体関係がいらっしゃいます。その関係で、今年の早々でしたけれども、国体関係がございますのでしばらく募集を停止させてくださいということがございました。コロナ影響とか国体延期とかいうのがございましたのでその後、経営者の方とは協議はしておりませんけれども、当初の予定では12月頃からまた募集を再開したいということでお聞きしているところでございます。  

鹿児島市議会 2020-12-09 12月09日-03号

本市においても、日々治療に取り組んでいる医療関係皆様や様々な対策に取り組んで来られた方々には感謝しかありません。まだまだ終息の見込みが立たない状況で、第3波、第4波の流行に対応し、しっかりとした新型コロナウイルス感染症対策行い経済を回し市民生活を守るために重要となるのが本市の来年度の財政をどうするかということだと考えます。 

鹿屋市議会 2020-12-08 12月08日-03号

今年は、戦後75年の節目の年でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止により、毎年行われている全国戦没者追悼式も縮小し開催されたため、鹿児島県の遺族関係は出席できず、鹿児島戦没者追悼式も、同じく縮小しての少人数での開催でした。 先日行われました鹿屋市戦没者追悼式は、感染拡大防止策を講じて、遺族関係も出席することができ、参加された方々は大変喜ばれておりました。

姶良市議会 2020-12-02 12月02日-04号

同計画では、関係の通報、報告、協力など、被災後の行いが示されているが、減災につながるような予防的な行いが示されていない。その理由を示せ。 以上で最初の質問を終わります。 ◎市長湯元敏浩君)     登      壇  皆様おはようございます。小山田議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、1問目の1点目のご質問につきましては、教育長答弁いたします。

姶良市議会 2020-12-01 12月01日-03号

鹿児島県からも枕崎市などから行政関係参加されておられまして、大会の最後に今年度で期限が来る過疎地域自立促進法延長を国に求めることを決議したところです。 姶良市議会でも、国に対して、過疎地域自立促進法延長を求める意見書を提出したところでありますが、市長のほうも、全国市長会過疎関係都市連絡協議会で提言を決議して、国に要請されたということが答弁書に書かれております。