鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
◎観光交流局長（有村浩明君） 宿泊キャンペーンの実施に当たりましては、参画する宿泊施設に対し、関係業界の定める感染拡大予防ガイドライン等の遵守を徹底するとともに、利用者に対しても基本的な感染防止対策を要請することとしており、感染拡大の防止策を十分講じた上で社会経済活動との両立を図ることとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
◎観光交流局長（有村浩明君） 宿泊キャンペーンの実施に当たりましては、参画する宿泊施設に対し、関係業界の定める感染拡大予防ガイドライン等の遵守を徹底するとともに、利用者に対しても基本的な感染防止対策を要請することとしており、感染拡大の防止策を十分講じた上で社会経済活動との両立を図ることとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の動向や市民、関係業界のニーズ等をしっかりと把握・分析され、60万都市にふさわしい政策の方向性を示した実効性のある計画となるよう期待するとともに、併せて計画の推進体制に係る組織の再編整備についても必要な検討を行っていただくよう要望いたしておきます。 市営住宅の建て替えに係る取組については、入居者や地域住民への丁寧な情報提供や意見交換の機会の確保に努めていただくよう要望いたしておきます。
一般会計当初予算案の編成において休止した109事業並びに安全安心住宅ストック支援事業など、事業内容を一部休止して継続実施するものについては、厳しい財政状況の下ではやむなしと判断いたしますが、市民や関係業界の方々に対し、休止等の理由について丁寧な情報発信に努めていただきますよう要望いたしておきます。
こうした状況を改善するとともに、良質で安全安心な食肉を安定的に供給するため、関係業界と協議を行い、民間的な経営手法を取り入れることについて全面的な協力と同意を得られたことから、平成15年第１回市議会定例会において食肉センター条例の廃止や財産の無償貸付けについて議会の議決をいただき、同年４月から民間による経営に移行したところでございます。 以上でございます。
今後、引き続き関係法令にのっとった粘り強い取り組みを要望するとともに、あわせて二十九年度に予定される空き家等対策計画については、策定プロセスの透明性の確保に努めていただき、市民や関係業界のコンセンサス形成にもしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 三和町の市有地貸付地の契約更新に当たっては、住民の意向調査を行うとのことでありますので、今後の遺漏なき対応を要望いたしておきます。
中小企業融資においては、熊本地震により売り上げが減少している事業者に対し国のセーフティーネット保証制度に対応する融資が始まっているようでありますが、商工会議所や商工会においては、熊本地震の影響を受けた小規模事業者を対象に小規模事業者持続化補助金の申請の受け付けも始まっていると仄聞することから、そのことも含め関係業界等への周知・広報を徹底していただくよう要望いたしておきます。
政府は、不規則労働解消をバスなど関係業界に要請しています。鹿児島県議会の県民連合の県議の昨年度の質問に対して、鹿児島県の企画部長は、「バスなど運転手の若者や女性の就業促進への取り組みとして、国は長時間勤務であるバス乗務員などの労働環境の改善を支援している、県も連携していきます」と答弁しているのです。
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定については、関係する分野が多岐にわたるため、実効性のある全庁的な取り組み体制を確立した上で、市民や関係業界のコンセンサスをしっかり得ながら進めていただきますよう要望し見守ってまいります。 民間建築物の耐震化を促進するためには、耐震改修工事に係る経費等資金面の負担が大きいことから、公的な財政支援が欠かせないと思われます。
［北森たかお議員 登壇］ ◆（北森たかお議員） 田中氏は押しも押されぬ原発推進の研究者で、関係業界等との深い関係にあることがマスコミによって報道されております。新規制基準の審査が注目されているとき、原子力規制委員会の委員人事において、政府の意向が露骨に表面化した動きとして国民の批判を免れないのではないでしょうか。 第四は、原子力規制委員会による川内原発一、二号機の審査状況についてです。
また、本市に本社を有する企業の他都市における入札参加の実績は把握していないところですが、国や県などの優良工事表彰を受けている企業もありますので、本市としても関係業界とも連携を図りながら、企業の発展・育成に資する公共事業の発注に努めてまいりたいと考えております。
こういった状況を改善するため、関係業界との協議により、民間的な経営手法を取り入れることについて全面的な協力と同意が得られ、また、国や県とも協議が調ったことから、平成十五年第一回市議会定例会において、食肉センター条例の廃止や財産の無償貸し付けについて議会の議決をいただき、同年四月から施設設備等を無償で貸し付け、民間による経営に移行したところでございます。
制度紹介のチラシの市職員のみずからの配布対応と全体の配布枚数について、説明会への参加者の数、関係業界の対応の特徴について。 その結果、申請件数、補助金額にどう反映されたのか。また、その反映としての平均工事費額と工事総額は、目標幾らに比べ、実際の数値がどのように想定されるのかお答えいただきたいのであります。 それぞれ関係局長の答弁を求めます。 ◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。
本市としても、居住支援協議会の一員として、本市を含む地域において事業が開始された旨を賃貸住宅の所有者や関係業界に積極的に周知・広報すべきであり、また、事業による改修工事が終了する段階においては、空き家募集等の情報を、高齢者世帯、障害者等世帯、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対し、同じく積極的に本市ホームページ等を活用し、情報提供をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
その理由は、放置自転車を再生させ、市民に安価で提供する本市の自転車フェアの是非についての関係業界の声もあるようでありますので、放置自転車の再生・利用策の一環としての提起を同時に行うものです。 新潟市のレンタサイクル制度は、今から九年前の二〇〇二年、社会実験を行い、翌二〇〇三年四月一日より実施をされています。基本料金は三時間まで百円、安いですね。運用台数は百六十四台、これも多いです。
次は、鹿児島市当局におかれましては、住宅リフォーム助成制度に関する独自の調査として、関係業界等の意向調査を実施されたやにお聞きをいたしておりますので、その内容等についてお聞きをします。調査期間、調査対象、調査項目の内容とともに、その調査結果の特徴についてお聞かせをいただきたい。
次に、条例の施行に当たっては、関係業界等への周知が重要であると思料するが、このことについてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、今回の条例改正に当たっては、鹿児島県広告協会や鹿児島県バス協会を通じてバス事業者とも打ち合わせを行ったほか、改正内容の中にＬＥＤの規制もあることから、ＬＥＤ業者にも説明を行ってきたところである。
口蹄疫の封じ込めと畜産農家や関係業界の立ち直りを願いつつ、以下伺ってまいります。 第一は、現在の口蹄疫ウイルス対策の基本的考え方についてです。既に、ウイルス侵入防止のための防疫措置と既に発生している被害への対応が進められておりますが、何が重要で、そのために何から優先的に対処していく考えか、お聞かせください。 第二は、ウイルス侵入防止策については、ウイルスの感染経路をどのように断つか。
なお、今後については、策定された整備計画に沿って市場の活性化やあるべき姿を関係業界の協力のもとに進めていきたいと考えているということであります。
本市におきましては、改正法施行前から関係業界を対象にした説明会や事前相談において改正法の内容を説明するなど、積極的にその周知に努めており、本年九月二十日からは希望者を対象とした事前審査制度を設けて、指針に基づく建築確認審査への円滑な移行を図っているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
そこで、今回の改正の内容に関して、市民や関係業界の間に審査方法の厳格化等に対する多少の戸惑いが見られることなどから、以下伺います。 第一点、あすから施行される建築基準法の改正の概要についてお示しください。 第二点、今回本市において導入される中間検査は、法による義務づけ以外のものを含めて対象はどうなるのか。また、本市域における中間検査の年間想定件数を対象区分ごとにお示しください。