鹿屋市議会 2007-03-05 03月05日-02号
当局とされましても、現在、公共調達制度の改善に向けた取り組みをされ、関係団体との協議も整われたようであります。しかし、総務省は、先ほど地方自治体の入札・契約適正化の連絡会議の報告書という形で、向こう1年以内に一般競争入札をすべての市町村で導入する方針策定を急ぐよう通達することを予定しております。
当局とされましても、現在、公共調達制度の改善に向けた取り組みをされ、関係団体との協議も整われたようであります。しかし、総務省は、先ほど地方自治体の入札・契約適正化の連絡会議の報告書という形で、向こう1年以内に一般競争入札をすべての市町村で導入する方針策定を急ぐよう通達することを予定しております。
PRにつきましては、県や関係自治体、関係団体等が一体となって、大河ドラマ「篤姫」キャンペーンとして県内外への情報発信や誘致宣伝等を行うことといたしております。また、本市独自でもあらゆる機会をとらえてPRを行ってまいりたいと考えております。
平成二十年一月からのNHK大河ドラマ「篤姫」の放映に向けて、大河ドラマ館を設置するとともに、関連イベントや広報宣伝など、県・市・観光関係団体一体となってキャンペーンに取り組みます。 観光鹿児島のブランドとしての桜島の魅力を高めるため、桜島観光振興プランに基づき、湯之平展望所のリニューアルを進めるとともに、桜島観光案内所、足湯、赤水展望広場(仮称)の実施設計等を行います。
第四次鹿児島市総合計画基本計画の中に、多様化・高度化する市民ニーズにこたえていくため、競技スポーツ及び生涯スポーツ双方の視点から、地域に根差したスポーツクラブの育成・定着化を図るとともに、活動の拠点となる施設の整備や充実した事業活動の拡充、スポーツ・健康体力づくり情報の提供、関係団体の育成、指導者の養成等を積極的に推進するとあります。
◎健康福祉局長(邦村昇蔵君) ホームレスの方々からの相談等につきましては、地域福祉課が窓口となって関係団体や関係部局と連携を図りながら対応しております。また、昨年、胸部レントゲン検診等を実施した際には、県社会福祉士会の御協力をいただき生活等の相談も受けたところであり、今後も同様に対応してまいりますが、巡回相談につきましては、他都市の状況を調査してまいります。
その結果、耐震補強工事をする必要があることや、合併前から一階部分を商工関係団体などが使用していること、図書室が三階にあり利用しにくいという声等もあることから、教育委員会としましては、公民館を建てかえる方向で検討を進めてまいりました。その後、近隣の公共施設の状況なども踏まえて、総合的に検討する必要が生じたことから、現在、関係部局と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
、現在、協定案について指定管理者と最終的な協議を行っている段階であるが、事業計画の変更点としては、一点目に、同センターの一周年イベントを指定管理者の主催で行うこと、二点目に、精神保健福祉に関する講座の回数をふやして市民の方々が受講しやすい体制をつくること、三点目に、精神保健福祉に関する講習会などの事業は、指定管理者以外の団体もさまざまな形で行っていることから、できるだけ多くの方が参加できるように関係団体
関係団体と協議され、数値目標が示されるよう要望をいたします。 次に、市立病院についてお伺いいたします。 過失のミスによる医療事故は、全国的に見て減少傾向とはなっていない状況のようであります。
これまでも観光キャンペーンやスポーツキャンプのほか、中国への観光ミッション派遣や海外観光客船の受け入れ等について、県や商工会議所などの関係団体と一体になって取り組んでいるところであり、十九年度は特にNHK大河ドラマ「篤姫」放映に合わせ、県などと共同で大河ドラマ館の設置運営を行うとともに、県内外へのキャンペーン等にも取り組むことといたしております。
定住・移住対策につきましては,本年度から団塊世代の大量退職が始まりますことから,本年5月12日に東京都渋谷で開催をされます「首都圏霧島市ふるさと会設立祝賀会」や10月に開催をされます「ふるさと回帰フェア2007」等に参加をし,関係団体とも連携をしながら積極的に霧島市をPRするとともに,移住希望者等を対象とした,仮称でございますが,「週末農業をやってみ隊」,すなわち宿泊体験農業などに参加をしていただき
次に、賃金、すなわち公共工事設計労務単価は、農林水産省及び国土交通省が当該年度の前年10月期に、各県ごとの関係団体に協力を求め実施する公共事業労務費調査に基づき決定されるものである。平成18年度の日額労務単価のうち、大工、左官及びタイル工について、本県のそれと沖縄県を除く他の九州6県のそれを比較すると、大工については熊本県と同額で最も高く、左官に至っては2位の佐賀県より900円高く、最も高い。
への取り組みや消費者の視点に立った施策への反映、新規参入者を含めた担い手農家の育成確保、関係機関と連携したさらなる指導体制の構築、農林水産物に付加価値をつけるための支援や企業との連携、畑地かんがいを利用した営農体系の確立など、旧1市3町の特性や資源を生かした取り組みが必要でありますので、国が示した食料農業農村計画や県の食と農の先進県づくり大綱などを踏まえながら、地域の特色を生かすため、関係機関や関係団体
「さんふらわあ」就航以来、南九州の海上航路のシンボル的存在で、南九州と関西方面の経済・産業の発展に欠くことのできない航路であることから、今回の撤退は南九州地域経済に大きな影響を与えることから、行政、関係団体、地域住民が一致団結して、航路の維持存続に向けて取り組むべきだと思うことから、次の点について、市長のお考えをお聞かせください。
○環境衛生課長(川村直人君) 環境対策審議会につきましては条例がございまして,その8条の中で学識経験者が6名,それから関係行政機関の職員2名及び関係団体から推薦をされた方が7名の合計15名で組織をされております。
今後も全国でも珍しい伝統行事が絶えないよう関係団体や関係機関と連携を密にしながらこのような支援をして参りたいと考えております。
また,本市では19年度の適切な時期に実行委員会を立ち上げて大会成功に向け関係団体などと連携を図りながら協議を進めて参りたいと考えております。特に来年はNHK大河ドラマ「篤姫」ですね,これのロケが大体夏場7月下旬からいよいよ配役はもう全部決まって県内で行われるということになります。そして秋口にはこの大会があるということですね。
これまでも県や県観光連盟、青年会議所等と設立に向けた協議を行ってきておりますが、広域的な取り組みや関係団体等の理解と協力が必要不可欠であることから、設立には至っていないところでございます。 次に、他の地域の動向といたしましては、本年十一月十日現在で、全国フィルム・コミッション連絡協議会に加入しているフィルムコミッションは九十四団体となっているようでございます。
区画整理事業の建物移転を円滑に進めるためにも、仮住居の確保が必要となることから、情報提供について関係団体とも協議するなど、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 不動産情報の提供システムについては、今後、検討されるとの前向きな答弁をいただきましたので、早期の対応を要望いたしておきます。
課題といたしましては、スポーツキャンプを行える施設のさらなる充実や関係団体等と一体となった取り組みの強化を図っていく必要があると考えております。こうしたことを踏まえて、関係団体等と協議を進めていくとともに、スポーツキャンプガイドなどによる情報発信により、市民や観光客の方々がスポーツキャンプを身近に感じられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
危機管理体制については,隊員全員が常に危機意識を持ち,各面の想定訓練を実施するとともに,水利の点検整備に努め,事故を未然に防ぐ努力をしていると説明があり,危機管理監からは,今年度4月就任後防災関係団体,警察,消防,自治会連絡協議会等と会合を持ち,全体的な防災計画については現在構築中である。