鹿屋市議会 2009-12-07 12月07日－02号
まずは地元関係住民の皆さん方への説明責任であります。それから二つ目が、都市計画法、あるいは補助金適化法等の法律への対応であります。そして三つ目ですが、事業費、今もありましたけれども、事業費１億円余りを投資をしておりました。うち三千七、八百万が国費でありました。この国費の返還が生じてこないだろうかということを、三つ課題があるというお話を申し上げておりました。
まずは地元関係住民の皆さん方への説明責任であります。それから二つ目が、都市計画法、あるいは補助金適化法等の法律への対応であります。そして三つ目ですが、事業費、今もありましたけれども、事業費１億円余りを投資をしておりました。うち三千七、八百万が国費でありました。この国費の返還が生じてこないだろうかということを、三つ課題があるというお話を申し上げておりました。
この県道渋滞については、これまで長年にわたり懸案事項でありましたが、関係住民の方々の協力をいただき、県と市により養護学校入り口交差点改良工事が行われ、大分車の流れがよくなったところであります。ただ、養護学校入り口交差点より少し北側の帯迫交差点での渋滞が流れをとめてしまいます。そこで、県において改良工事に向けての検討が進められていると仄聞しておりますが、現在の取り組み状況はどうなっているのか。
このようなことから、大口・鶴田地区の保護区の見直しは、平成23年度の鳥獣保護事業計画策定時と平成24年度の更新時期に地区の関係住民の意向を調査するとともに、さつま町、伊佐市の意向を取りまとめて県へ報告することになります。 続きまして、猟友会駆除隊の広域化についてでございますが、現在の有害鳥獣の捕獲・駆除は、大口地区の場合、５地区の猟友会の協力のもと、原則として所轄猟友会捕獲隊が実施しています。
同じく福山町宝瀬地区に計画をされている一般廃棄物管理型最終処分場の立地可能性調査を今年度中に予定している旨の文書が関係住民に送付をされました。調査の時期については，まだ明らかにされておりませんが，住民合意の得られないままの立地可能性調査は問題ではないのか，答弁を求めるものであります。最後の質問，福祉政策についてであります。
関係住民は、来年四月には仮換地供覧できるであろうと思っています。このことを約束する決意はあるのか、明確にお答えいただきたい。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき県が行う土砂災害警戒区域の指定を受けて市が作成し、関係住民に配布するものでございます。
本市におきましては、騒音防止対策や日照阻害等対策など、関係住民との理解と協力が得られるよう十分な措置を講じられたい旨の意見書を県に提出したところでございます。
私立保育園が１園しかない，そして存在しない牧之原地区については，関係住民の皆さんが07年８月に市当局に対して，牧之原地区には公立保育園がなく地理的な条件が特殊なことから，区域外保育を認めていただきたい趣旨の陳情書が提出をされた経過があります。
また、再編に当たりましての課題として、町内会規模の大小による考え方の違い、関係住民の意識、現在の町内会に至った歴史的背景、共生・協働社会の構築などが考えられます。今後、これらの課題などを関係する町内会等で協議し、一つ一つ整理しながら進めていくこととなりますが、行政としましては、地域の現状と特性などを把握し、町内会などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
地権者が一帯を寄附され防災工事が行われるようになり、関係住民の方々は安心されることとなりました。しかしながら、市民でありこれまで固定資産税を払ってきた地権者の立場に立った場合、どうでしょうか。災害の責任をすべて押しつけられ、応急処置等の工事費約百二十万円負担させられた上に一帯の土地の提供です。
特にがけ上については、本年度に県が指定を終えた土砂災害警戒区域ががけ下だけでなく、がけの上の居住地域等も対象になっておりますので、関係住民に対しまして、土砂災害ハザードマップを作成・配布し説明会を開催する中で、今後ともさらに注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。
この問題の最後に、関係住民への周知は、どの時期にどのようなやり方で周知をされることになるものかお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
また、本年度作成いたします土砂災害ハザードマップ、そして甲突川洪水ハザードマップを関係住民に配布いたしまして、同時に説明会を開催いたしますとともに、新たに集中豪雨など天候の急変から身を守るための留意点に関する啓発チラシを作成・配布してまいりたいと考えております。 一方、災害が予想される場合は、迅速な避難ができるよう警戒避難体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これらのことについて、当該地区の関係住民の方々へは、長きにわたり御不便をおかけしてきた上に、土地区画整理事業の廃止という事態に至り、他の地域に比べ基本的なインフラ整備が立ちおくれているこのような状況は、一刻も早く改善する必要があると感じているところであります。
今回，都市計画マスタープラン策定で本年度で現状把握と，本年度の現状把握と関係住民への意識調査を予定されているわけですが，どの程度の調査内容となるのか。また，その対象地域はどこまでを予定されているのか，この３点を質疑いたします。 ○保健福祉部長兼保健福祉政策課長（今村恭一君） 議案第18号霧島市出生祝金支給条例廃止についての質疑についてお答えします。
五月には意向調査を行うということですので、関係住民の意向を踏まえられて整備計画を立てられますよう要望をいたしておきます。 新しい質問に入ります。 新年度予算に見られる対応策と、新年度の制度改善に見られる市民要望に対する森市長の対応策、さらにはその事業効果について質問をいたします。
このようなことから、鹿屋航空基地は大切な国防、災害救助等の役割を担っておりますが、住民もそのことは理解しているとはいうものの、日常生活における障害の防止、軽減に理解され、関係住民の生活の安定と福祉の向上のために意見するものでございます。
これはその後また，事前協議が仮に終了しまして，今度は許可申請になるといたしますと，その後には当然告示，縦覧，これは1か月ほどとったり，あるいはそこにはその後，関係住民からの意見提出が設けられているというようなことで，まだこれからかなりの手続きが必要になっていくということでございます。したがいまして，現段階では住民の皆様方の意見を説明会等を開いたりしながら聞いてから出すというものではございません。
その際、関係住民に知らせ、理解と協力を得る方策をとること。 第三点、一部地区で排水ホースの蛇行など非効率と思われる状況もあるので、改めて再点検されること。 以上、当局の対応について具体的に答弁を求めます。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。
それは、防災行政へ今求められているのは、関係住民一人一人にまで、周辺の災害予想について十分理解をさせることが基本だと考えることから、ハザードマップを整備し、それを行政と住民が共有すること、このことが大切じゃないかと思うわけですが、どう考えるか、お答えください。 また、昨年も災害が多発した輝北地域は、５つの川の谷間に集落が点在をし、地理的にも大きな災害が想定されるものと思われます。