姶良市議会 2022-07-05 07月05日－04号
そこで新設施設（本部キャンパス）敷地（校地）は市街地再開発事業を行い確保する。併せて既存施設等の整備改修を行う。「街なかキャンパス構想」はあるのか。 要旨５、附属施設、寄宿舎、駐車場、調整池、通路（歩道の拡幅）等々環境整備も想定される。構想はあるのか、問います。 質問３、学校施設整備について。
そこで新設施設（本部キャンパス）敷地（校地）は市街地再開発事業を行い確保する。併せて既存施設等の整備改修を行う。「街なかキャンパス構想」はあるのか。 要旨５、附属施設、寄宿舎、駐車場、調整池、通路（歩道の拡幅）等々環境整備も想定される。構想はあるのか、問います。 質問３、学校施設整備について。
この件について、某新聞が市街地開発──姶良市の課題についての記事が掲載されておりました。これ、読んでいらっしゃると思いますが、その中に駅前を中心とした姶良区域の市民の方の声が２つほど掲載されていました。 １つが、道路整備だけでは活性化しない、街灯をつけて明るい雰囲気を出してほしい。
員会付託を ││ │ │ │省略して、討││ │ │ │論、採決（電││ │ │ │子表決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２│議 案│姶良市土地開発公社定款
本市の住宅団地は高度経済成長期の人口の受皿として、昭和40年から昭和55年頃にかけて集中的に開発されています。その結果、かつて山林等であった丘陵部に多くの戸建て住宅が立ち並ぶ街並みが形成されました。現在、市内の住宅団地の多くは開発完了後20年から50年程度が経過し、生活道路の老朽化が散見されます。 そこで、以下伺います。 市道舗装の老朽化の現況をどのように認識しているか。
風力発電のことに関しましては、先週末、地元紙南日本新聞の１面で風力発電のことが、国家の安全保障にも関係すると、支障が出るというようなことが扱われておりましたり、また今月４日には全国再エネ問題連絡会という全国大会の第１回が開催されておりまして、そこにおきましては山林等、自然破壊を伴う再エネ開発に法規制をかけてくださいということで北海道から九州まで集いましたけれども、そこに御挨拶、そういったことをしっかり
また、姶良市土地開発公社から令和３年度決算書が、公益財団法人姶良市文化振興公社から令和３年度事業報告書、収支決算書が提出されております。 議長等が出席した主な行事は、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。 これで、諸般の報告を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） 日程第４、行政報告を行います。 市長から行政報告の申出がありました。これを許します。
◎産業局長（岩切賢司君） 農薬については、みどりの食料システム戦略においてネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくて済むよう新規農薬等を開発し、化学農薬使用量の低減を目指すこととされており、本市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。
令和 ４年第２回定例会（６月） 議 事 日 程 第 １ 号 令和４年６月８日（水曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第８号議案 タブレット端末購入の件 第４ 第９号議案 損害賠償の額の決定の件 第５ 第10号議案 審査請求に関する諮問の件 第６ 第11号議案 鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例一部改正
初めに、第133号議案 一般会計予算中、第５款農林水産業費におきましては、新規事業として６次産業新商品開発チャレンジ事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、６次産業化による付加価値を高めた新商品開発を推進するため、都市農業センターに小型高温高圧調理器やスチームコンベクションオーブンなどの加工機器を整備し、農林水産業者や市内産の農林水産物を活用する事業者等
東京都港区に本社を置き、情報技術を活用したシステム開発やソフトウェア開発などの事業を展開している株式会社ＩＴブレイドがＪＲ姶良駅近くに事業所を新設することに伴い、３月３日に立地協定を締結いたしました。同社では事業の拡大を見込み、これまで本社で行っていた業務の一部を、今回新設する事業所で行うとのことであります。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 県によりますと、原子力防災アプリについてはスマートフォンにダウンロードして使用するものであるが、原子力災害時における事態の進展や道路の被災状況、避難退域時検査等の開設状況、最寄りのモニタリングポストの空間放射線量などの閲覧に加え、ＱＲコードを活用して、一時集合場所、避難退域時検査場所及び避難所での受付等の手続が円滑に行えるよう開発を進めているところである。
市長は郷土愛やシビックプライドの醸成を勘案して、現時点でこの大規模開発をどのようにお考えでしょうか。 御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） のぐち英一郎議員にお答えいたします。 私は、八重の棚田を含む周辺の景観は住民に愛される鹿児島市民共有の貴重な財産であると考えております。
第１、福井県鯖江市では、企業向け相談窓口を開設し、経営・商品開発相談等を行っているようです。本市でも企業向けの相談窓口を開設するべきではないでしょうか。 第２、北九州市では登録制度を設け、北九州市が行う公共事業の入札における総合落札評価制度に加点をしているようです。多岐にわたる目標があるＳＤＧｓに特化した入札優遇制度など検討すべきではないか。
企業立地に関する業種別の協定数は、平成23年度から令和２年度までの10年間で情報通信業26件、コールセンター18件、事務処理センター８件、製造業16件、研究開発施設１件、本社機能２件の合計71件でございます。
国から発信されるのは、安全である、効果があるということが大きく流れているんですけれども、そもそもワクチンは、通常、10年ぐらいの時間をかけて開発するものでありまして、今度のコロナワクチンに関しましては、皆さんもご存じの特例承認であります。開発期間は１年ほどでしかありませんし、治験も終了しておりません。実際、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチンの治験終了時期はご存じでしょうか。
このほか、近年急増する外国人住民への対応のため、多文化共生の推進に係る指針を策定するとともに、国際交流センターにおける相談体制の充実を図るほか、アジアなどからの外国人住民の日常生活に必要な情報を提供するアプリを開発し、安心安全に暮らせるまちづくりを進めます。 第２は、自然と都市が調和したうるおいのあるまちです。
食品ロス削減は、世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓにもターゲットの一つとして掲げられました。日本も家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに、2000年度の約980万ｔの半分、約489万ｔまで減らす目標を定めています。 そこで、以下について伺います。 要旨１点目。本市の食品ロス削減推進はどのように考えているか伺います。 要旨２点目。
新工法等につきましては、我々職員のほうも、また新しい技術がどんどん開発されていくと思いますので、今コロナ禍でなかなか、現場というのではなくて、ウェブ会議、ウェブで研修をするのもございますので、そういった機会を通じて研さんを努めてまいりたいと思っております。 ◆１６番（和田里志君） インフラ整備、やらないといけないところはいっぱいあると思うんですが。
そして、姶良市土地開発公社から令和４年度予算書及び事業計画と、公益財団法人姶良市文化振興公社から令和４年度事業計画書収支予算書が提出されております。 また、議長等の出席した主な行事は、お手元に配付の文書表のとおりでありますので、お目通し願います。 これで、諸般の報告を終わります。 ○議長（谷口義文君） 日程第４、行政報告を行います。 市長から行政報告の申し出がありました。これを許します。
特に本市は民間開発が非常に活発で、そういった観点から、早目の排水路計画が私は必要だと感じているんですが、そこらあたりは特に中身まで議論はなかったのかどうか。 それと、令和６年度までに実施設計が終わったものに関してはというくだりがあるわけですが、この実績が終わっている路線数等は、議論はなかったでしょうか。 ◎総務常任委員長（犬伏浩幸君） お答えをいたします。