鹿児島市議会 2018-03-01 02月27日－04号
野村総合研究所の調査の中では、住みたい都市の中では上位にランクされておりますが、それが目に見える形であらわれているかは疑問が残っておりました。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市のこれまでの移住促進対策については、どこの部局が行ってきたのか。過去十年間の活動内容と実績をお聞かせください。 第二に、三十年度、企画部に移住推進室を新設する趣旨と目的及び背景をお聞かせください。
野村総合研究所の調査の中では、住みたい都市の中では上位にランクされておりますが、それが目に見える形であらわれているかは疑問が残っておりました。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市のこれまでの移住促進対策については、どこの部局が行ってきたのか。過去十年間の活動内容と実績をお聞かせください。 第二に、三十年度、企画部に移住推進室を新設する趣旨と目的及び背景をお聞かせください。
ことし七月に株式会社野村総合研究所が発表した国内百都市を対象にした分析結果で、我が鹿児島市が総合ランキングで五位、ポテンシャルランキングでは二位にランクイン、地方創生や都市間競争の時代となった現在、本市にとって非常によい材料となることは間違いないでしょう。 以上のような国内外の情勢も踏まえ、以下、市長の政治姿勢について伺ってまいります。
次に、地方創生に関する野村総合研究所の報告に関して伺います。 本年七月五日、野村総合研究所が「ランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化～地方創生の成功の鍵はどこにあるのか～」というレポートを発表し、その中で成長可能性都市ランキングを発表しました。
七月に野村総合研究所が作成した成長可能性都市ランキングで全国百都市のうち、鹿児島市がポテンシャル順位で二位との報道がありました。 本市がすばらしいロケーションと歴史文化を有しながら、他都市と比較してその潜在可能性を発揮できないのはなぜでしょうか。
野村総合研究所パブリックマネジメントレポートは，次のように企業誘致候補について提案がなされております。一つ，地方自治体は地域において根ざしている産業活動の将来像を明確にし，地域の持つ産業活動向上の比較，優位性，すなわち個性を整理し，アピールしておくことが重要であると。 二つ，企業は地方への立地展開を考える際に，複数の地域を比較し，企業活動を行っていく上で最も適した条件を選定する。
また、インターネットマーケティングでは、新規顧客の獲得につながり、商店街活性化に寄与するものと期待をされているとのことですが、野村総合研究所の調査によれば、鹿児島県のウェブサイト保有率は約二五％で、一人当たりの総売り上げは二千二百万円、兵庫県では四〇％で三千六百万円と約倍になっていて、保有率と売り上げが比例していますし、中国では経済発展の一翼を担っているとのこと。
なお、東洋大学大学院教授の根本祐二先生や野村総合研究所の皆さんの知見を参考にさせていただき、今回、言葉の分類については根本教授の分類を参考に、インフラとは、農林道を含む道路、橋梁、トンネル、急傾斜・治山、公園、上・下水道、路面電車敷地などとし、公共施設については学校、病院、公営住宅、庁舎、福祉施設、公民館、図書館などの建築物などとし、機械については除外します。