霧島市議会 2007-03-06 平成19年第1回定例会(第3日目 3月 6日)
そのために本庁に政策を担当する部署の充実を行って,併せて総合支所においてはその地域の特性に応じて職員の重点配分をするなど取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西村新一郎君) ここでしばらく休憩をいたします。
そのために本庁に政策を担当する部署の充実を行って,併せて総合支所においてはその地域の特性に応じて職員の重点配分をするなど取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西村新一郎君) ここでしばらく休憩をいたします。
このような中で、国は平成十七年度の予算編成に当たって、歳出全体について、実質的に前年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する一方、人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方、公平で安心な高齢化社会・少子化対策などの分野に予算の重点配分を行っているところであります。
財源の確保と充実、重点配分主義などを通じて財政の健全化に努められておりますが、現在の国、県、地方自治体を取り巻く財政環境には予断を許さない厳しさがあります。さきに示された国の地方交付税の自治体への配分額を盛り込んだ普通交付税大綱には、対前年比七・五%減の過去最大の下げ幅になることが示されていましたが、これは今の苦しい現実を物語っています。
このような状況の中で、国は平成十五年度予算編成に当たって、将来の発展につながる科学・情報技術の振興や高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築などの分野に予算の重点配分を行うこととし、歳出全体について、引き続き、財政構造改革の断行による財政再建を進めるため、実質的に前年度の水準以下に抑制することを目標として、予算編成が行われたところであります。
あわせて、政府は情報技術、科学技術、環境、少子・高齢化対策、都市整備のいわゆる新重点四分野については重点配分するとされているが、これらは本市において従来と違って、新たにどのように政策効果が高まり、市民の暮らしが向上すると理解できるのか、四分野それぞれ御見解をお聞かせください。 次に、平成十三年度決算についてお伺いします。
独自の財源を模索しなければなりませんし、限られた原資を真に必要な分野に重点配分することが必要となります。また選挙による方法以外にも市民が市政に参加する仕組みが必要です。これらの諸課題は今までのやり方では立ち行かなくなった経済、社会、行政の仕組みを抜本的に改めることを要求する時代現象と言えます。本市においてもこの現実を重く受けとめ、時代に応じた行政に衣がえしていくことが求められています。
そうした中で、事務事業や要員の見直し、財源の重点配分、施策の厳しい選択などに、市長を初め財政当局が腐心されていることには敬意を表する次第です。地方がこぞって良質の起債だと言って、「赤信号みんなで渡れば怖くない」式に済まされてきた今日、「赤信号みんなで渡って地獄行き」になるのではないかと真剣に危惧するものです。 国の制度に従ってやってきた。
例えば、公営住宅や駅のエレベーター設置、車いすでも安心して通行・移動できるまちづくりに向けた歩道のバリアフリー化、交通渋滞が著しい地域におけるバイパス、あかずの踏み切りを解消するための立体交差事業の促進など生活基盤充実への重点配分がなされています。 このような施策を含んだ政府予算案は二月二十九日、衆議院を通過し、現在参議院で審議が始まりました。
限られた厳しい予算の中では、徹底した行政経費の抑制と事業の効率化、重点配分が求められておりますが、新年度においてどのような事業を見直し、統合、廃止され事業を決定されたのか、背景についてもあわせて明らかにしていただきたいのであります。 続きまして、次期総合計画に関連して、総合環境政策とまちづくりについてお伺いします。 二十一世紀のキーワードの一つとして総合環境政策の推進が考えられます。
今後の市債の増加を防いでいくために、各事業の徹底した洗い直しに意を用いながら、無駄をなくし、必要な事業に重点配分を実施していくことで、めり張りの効いた施策の推進に努められますよう強く要望しておきます。 商店街活性化事業について答弁をいただきました。 上町地区の魅力ある商店街づくりのため、当局の積極的な取り組みを要望いたします。 かごしま国際インポートフェア開催事業について答弁をいただきました。
今後の本市の行財政運営に要請されることは、政策の優先順位と財源の重点配分、財政単年度主義の原則を踏まえつつ、中・長期展望に立った計画的行財政運営だといえます。そのためには、中・長期の財政計画の策定が急がれなければなりません。この中・長期財政計画を策定している類似都市があればその都市名、内容についてお示しいただくとともに、本市への導入についての見解を明らかにしていただきたいのであります。
そのことについてこそ、国の予算が重点配分されると。そういった政治の転換を求めて、我が党は全力を尽くして今後も頑張ると。このことを決意いたしまして、また表明をいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(森山裕君) ほかになければ、以上をもって質疑を終了いたします。 △委員会付託省略 ○議長(森山裕君) お諮りいたします。
整備新幹線につきましては、平成十年の長野オリンピックを控えました北陸新幹線高崎・長野間にこれまで重点配分がなされておりましたが、同路線の工事がピークを過ぎるために、報道によりますと八年度予算においては高崎・長野間の減少分が他の三線四区間に配分される見込みでございまして、そうなりますと鹿児島ルートにおいては七年度予算の二倍以上の伸びとなり、約二百億円前後になるという見方がございます。
また、平成七年度からは、老人ホーム、病院、幼稚園等の災害弱者に関連した施設に係る急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の緩和及び予算上の重点配分も図られております。今後も地権者の同意を得ながら、緊急性の高いものから順次整備を進めてまいります。 △会議時間の延長 ○議長(森山裕君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
法案の中で明確になっているのは、国の役割を国家の存立に係るもの等に重点配分し、住民に身近な行政は地方自治体に任せるというあからさまな機能分担論であり、これを進めるに当たって地方自治体行革の押しつけが明らかにされ、そして分権の推進は総理大臣の任命する七人の委員でつくる地方分権推進委員会にその生殺与奪の権を握らせております。
今後の工事の進捗を図るためには予算の増額が必要でございますが、現在平成十年の冬季オリンピックに向けて予算の重点配分がなされている北陸新幹線高崎・長野間の工事にめどがつきまして鹿児島ルートに多くの予算が配分されるようになれば、目標どおり計画が進むものと考えております。 以上でございます。
しかしながら、いずれの数値も微増の傾向にありますので、今後とも財政運営に当たりましては、財源の重点配分と経費支出の効率化に努め、健全財政を堅持できるようなお一層の努力を払ってまいりたいと考えております。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) 中核市指定に関し、県との協議について申し上げます。 七月二十八日以降、県地方課と七回ほど協議をしてきております。