鹿児島市議会 2012-12-01 12月12日－04号
その後、「教育」と市民との「協働」を加え、いわゆる五Ｋとし、予算配分等で重点配分を行うなど、取り組みを進めてきたと認識していますが、さきの鹿児島市長選挙において、これまでの五Ｋに加え、雇用・地域産業振興の「経済」と、医療・福祉の充実を目指す「健康」を加えた七つのＫに重点的に取り組むことを表明されました。
その後、「教育」と市民との「協働」を加え、いわゆる五Ｋとし、予算配分等で重点配分を行うなど、取り組みを進めてきたと認識していますが、さきの鹿児島市長選挙において、これまでの五Ｋに加え、雇用・地域産業振興の「経済」と、医療・福祉の充実を目指す「健康」を加えた七つのＫに重点的に取り組むことを表明されました。
このようなことから、これまでも職員給与、定員の適正化、指定管理者制度導入等による施設管理運営コスト削減などの行財政改革を初め、事業の選択、重点配分による歳出の削減等に努めてきたところであり、平成24年度は、これらの取り組みに加え、合併算定替の段階的縮減を見据えた新たな取り組みとして、いま一度事業の選択と集中の視点に立ち返った上で、歳入歳出の徹底した総点検のほか、地域特性に合致した予算規模の検証、さらには
特徴といたしましては、負担の大きな急性期医療従事者の負担軽減、医療と介護等との機能分化や円滑な連携、がん治療・認知症治療などの医療技術の進歩の促進と導入に重点配分された改定となっております。 当院への影響といたしましては、医療従事者の勤務体制の改善、救急外来や外来診療の機能分化の推進並びにがん診療連携の充実等があるものと考えております。
その中で，やはり公共施設，社会福祉施設，教育施設，そういうところに重点配分を行いまして，残ったところにつきまして農林道，それから市道で配分をいたしたところでございますが，そういう中で耕地課関係の農道につきましては，トータルで3,700万ほどの事業配分しかできなかったということで，それにつきまして23地区ほど上ってきたということでございますが，それらすべて緊急性，それぞれ事業目的に合った事業だという判断
また、国は、平成23年度予算新成長戦略を着実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要な予算と位置づけ、無駄遣いの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、新たな政策、効果の高い政策に重点配分する財源を確保する必要があるとしていますが、国会は、政局含みの混沌としたものになっていると、私は思っております。
次に、地方交付税制度の動向を踏まえた国の予算編成についてでございますが、国におかれては、二十三年度予算編成に当たり、元気な日本復活特別枠の活用等により、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行い、新成長戦略を本格的に実施することとされており、地方財政については、財政の健全な運営に努めるとともに、一般財源の総額については、二十二年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。
県においては，このような状況を踏まえて，歳出全般にわたる徹底した見直しを行われたと言われ，そしてまた真に必要なもの，そういうものにこたえるための財源確保し，重点配分をされたと，こういうふうにお聞きしているわけです。
今回の改定の主な内容と特徴につきましては、医療費の増額の面では、急性期入院医療に重点配分がなされたことが挙げられます。特に当院にとりましては、ＮＩＣＵやＮＩＣＵ後方病床充実への配慮は、当院の経営改善につながるものでございます。医療提供体制立て直しの面では、勤務医の負担軽減や七対一、十対一看護体制への配慮、医師事務作業補助体制加算などが挙げられます。
今回の改定では、急性期分野の病院に重点配分されておりますことから、当院にとりましてはかなりの増収が見込めるものと考えております。当院に影響する主なものとしては、新生児特定集中治療室管理料の引き上げや急性期看護補助体制加算の新設などがございますが、算定要件や施設基準が三月上旬に告示されますことから、現段階では影響額を詳細には確認できないところでございます。
平成21年度の予算編成に当たりましては，第１次南九州市総合計画に盛り込まれた各種施策を全市的に展開する予算として編成し，特に福祉対策の充実，定住対策の拡充，教育環境の整備等を重点項目として予算の重点配分を行ったところであり，予算編成全般において，各支所の予算配分という形での予算編成は行っていないところであります。
このようなことを踏まえ、新年度予算におきましては、各面からの財源確保策を講じるとともに、徹底した事務事業の峻別や見直しを行うほか、「みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現」など五つの政策に重点配分するとともに、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、経済・雇用対策にも十分な対応を行うこととしたところでございます。
それによりますと、県では、厳しい財政状況の中で、国営附帯畑総と農地保全については、重点事業と位置づけ、予算を重点配分している。また、鹿屋市の新規地区については、地元の要望にこたえられるよう事業推進を図っていくとした上で、新規採択は県の優先度評価を基準とするが、地元推進体制が重要な条件となるため、あらかじめ、希望地区の地元推進体制や地元意向の強さなど、熟度を高める必要があるとしております。
ただ、この中で、議会の中でもいろいろと要望等がございますように、地域の活性化、市民の安心、安全をどう図るかということも重要な課題でございますので、予算のメリハリ、あるいは重点配分とか、こういった形で今後の財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
この財政計画の策定に当たりましては，今後とも歳入増は期待できないために歳出を抑制せざるを得ず，人件費等の経常経費の削減，真に必要な事業への重点配分等が求められます。
このことを踏まえ、二十年度予算編成に当たりましては、これまで以上に事務事業の峻別や徹底した見直しを行い、先ほど市長が申し上げました五つの重点施策について重点配分を行ったところでございます。さらには、市債の新規発行額を大幅に抑制して市債残高を減額し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を堅持するなど、財政の健全性の維持に意を用いたところでございます。
地方財政につきましては，医療制度改革に伴う所要経費の増や財政力の弱い小規模市町村などに地方交付税を重点配分するための歳出特別枠として「地方再生対策費」が創設されるため，地方財政規模は７年ぶりに増加したところでありますが，同経費を除けば対前年度0.2％の減となっており，社会保障関係費の自然増等を考慮すると，依然として大幅な財源不足が見込まれているところであります。
その中でも特に職員の自主性や専門性の向上につきましては、自主性や主体性を重視した研修の充実、自主研究グループや通信教育講座の助成等の自己研さんへの支援、より専門的なスキル等を目指す職場内研修、ＯＪＴの充実などの各種施策に取り組んでいるところでございますが、来年度はさらに予算の重点配分に心がけ、さらなる研修体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
２ 地方への重点配分及び地方の道路財源を確保すること。３ 国土の均衡ある発展及び活力ある地域づくりと豊かな暮らしづくりを支援するため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層推進すること。４ 鉄道網の公共交通機関の発達した大都市に比べ、自動車交通が唯一の交通機関である当市の自立をささえるため国道、県道、市道等の道路網の整備を一層推進すること。
本市が国の三位一体改革等の影響により厳しい財政状況の中、必要な事業には重点配分し、健全財政の堅持に努めておられることは十分理解するところであります。今後は、これまで以上に厳しい財政状況が予想されます。 そこでお伺いいたします。
このような中，重点配分した主な事業でございますけれども，市民の皆様方にも最も身近な施設として現在ＴＭＯが建設中でございます立体駐車場ビルの2階フロアに，仮称でございますが，市民サービスセンターを開設をし，子育て支援に対する各種事業や高齢者に対する相談の総合的な支援を行う地域包括支援センターの設置や住民票の発行などの窓口サービスなどの充実に努めるとともに，全国でも珍しく，県内ではおそらく初めてとなる土曜日