鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
事業主には労働者の安全への配慮義務が課せられており、従業員が健康で元気に仕事に従事できることは仕事の生産性を高めることにつながると考えます。そのためには事業者の理解と協力が必要不可欠と考えることから、本市の取組を通してそのような意識の改革はどの程度進んでいるのか。取組を進める中で課題はないものかお示しください。
事業主には労働者の安全への配慮義務が課せられており、従業員が健康で元気に仕事に従事できることは仕事の生産性を高めることにつながると考えます。そのためには事業者の理解と協力が必要不可欠と考えることから、本市の取組を通してそのような意識の改革はどの程度進んでいるのか。取組を進める中で課題はないものかお示しください。
１点目、法案第３条の配慮義務の内容。 ２点目、法案第４条の内容と同条第６号の内容。 ３点目、消費者契約法改正による取消権の行使期間。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
障害者差別解消法施行による自治体の合理的配慮、義務化に関しては、教育行政も十分配慮する必要があります。今回は、高等学校での取り組みについて伺いましたが、義務制についても、幼稚園についても同じことが言えるわけですので対応を要請しておきます。通級指導については、義務制の学校の教職員は経験をし、かつ研修も重ねていますので対応は可能だと思いますが、高校は初めてですので啓発や研修等を要請しておきます。
◎教育長（石踊政昭君） 事故の状況により異なりますが、一般的には安全配慮義務がある学校及び教育委員会に責任があるものと考えております。 次に、食物アレルギーがある児童生徒に対しましては、他の児童生徒が除去食や代替食などの対応を疑問に思い、いじめのきっかけにならないよう十分に配慮する必要があると考えております。
一点目、子供の命最優先の原則・安全配慮義務を明確にすることです。学校教育においてどんな大切な仕事があろうと、子供の命が一番大切だという子供の安全への深い思いを確立することが必要ではないでしょうか。この間、学校事故などの裁判を通じて、学校は子供を預かる以上、子供の安全に最大限の配慮を払う必要があるという学校における安全配慮義務が定着しつつあります。
区に慰謝料五万円の支払いを命じた東京地裁の判決があり、裁判長は、職員を受動喫煙の危険性から保護する配慮義務に違反したとして賠償を命じております。 そこでお伺いします。 第一点、江戸川区の敗訴確定に対する所感。 第二点、本市の施設で禁煙対策がなされた施設名、禁煙対策がなされていない施設名での取り組み状況をお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。