姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
固定資産税や市民税などの税収増につながる生産性のある都市基盤整備事業と、造った時点から維持費が発生する箱物事業とは大きく異なるものです。
固定資産税や市民税などの税収増につながる生産性のある都市基盤整備事業と、造った時点から維持費が発生する箱物事業とは大きく異なるものです。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 公共事業につきましては、道路など都市基盤の整備等により都市機能が充実するとともに、工事従事者等の雇用の拡大や建設資材の使用に伴う経済効果があることから、地域経済の活性化に果たす役割と重要性を踏まえると、一定規模の事業量を確保することは必要であると認識しております。
本市においても、歳入面では法人市民税等の市税は増収が見込まれるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナへの対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、予断を許さない厳しい財政状況が続くものと考えております。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市のまちづくりに関する施策の推進に当たり地元建設業者の果たす役割は大きく、都市基盤施設の整備や維持管理をはじめ、災害時における復旧活動を最前線で行う地域の守り手としての役割のほか、社会貢献活動や雇用の確保に尽力されるなど、安全で快適な市民生活を支える欠くことのできない存在であると考えております。
公共事業につきましては、都市基盤の整備等による都市機能の充実や雇用の増大、地域経済の活性化につながるものと考えており、コロナ禍においても重要であると考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］ ◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 公共事業が果たす役割については、コロナ禍においても重要であると考えておられるようです。
土地区画整理事業区域内における県管理の脇田川及び木之下川の整備に当たっては、国の補助事業である都市基盤河川改修事業を導入しており、本市の支出額はおよそ41億円、事業費総額に占める割合はおよそ３分の１となっております。 お触れの三和町の土地については、現在売却に向けた準備を進めているところでございます。
財政３基金が減少した主な要因としましては、都市基盤整備や市債償還の財源として取り崩したことなどによるものですが、予算執行の見直しによる経費支出の効率化や減収補填債や特別減収対策債の活用など可能な限りの収入の確保に努めたことにより、今後の財政運営に向け一定の備えができたものと考えております。
都市基盤の整備の１つに道路の整備は欠かせない事業の１つです。慢性化した交通渋滞の解消、地域の幹線道路や生活道路の整備・改修、市民の皆さんのニーズも多岐にわたり、多くの予算をかけ市民の皆さんの協力を得て行わなくてはなりません。 そこで伺います。
また、併せて企業誘致のための用地整備や都市基盤整備など大規模な公共事業の実施に際しては、土地開発公社による先行取得を行う場合もあります。 これらの用地取得に関しましては、総合計画に基づく実施計画によりその意思をお示しし、予算に基づく契約に際しましては、一定規模以上の用地について市議会の議決を経て取得することになります。
そのような中、本市の令和３年度当初予算は、市税が大幅に減少する中でコロナ関連事業や増加する扶助費への対応など大変厳しい財政環境の下で地域経済の活性化や将来に向けた都市基盤の整備にも配慮された予算であると一定の理解をいたします。 これらのことを踏まえ、本市の当初予算案について、今後の財政運営や国との関連等も含め、以下数点伺ってまいります。
本市においても、歳入面では市税や施設使用料等の大幅な減収が見込まれ、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が続くものと予想されます。
令和３年度に向けましても社会保障関係経費や都市基盤整備などに加え新型コロナウイルス感染症への対策に係る費用が必要となることが見込まれることから、財源の確保や徹底した事務事業の峻別・見直しを行う必要があると考えております。 次に、地方交付税算定に関する意見申出は、地方交付税の算定について地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程を明らかにするため平成12年に創設されたものでございます。
単年度収支につきましては、都市基盤整備などに多額の支出が生じたことや翌年度への繰越し財源の増などにより、実質収支が30年度より低くなったことから赤字となったものでございます。 厳しい財政状況の中、引き続き各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中で、持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。
現在、本市においては、第２次姶良市総合計画の下、道路網の整備や都市基盤整備を進めております。 部長職については、内部の職員で賄うことが原則であると考えておりますが、今後数年は、職員の年齢構成を考慮した場合、技術職の幹部職員の配置が困難な状態であり、今後も大型整備事業においては、県との連携をより密にしながら円滑に遂行する必要があることから、県に経験豊富な職員の派遣を要請したものであります。
要旨２、平成31年３月に、雨水排水対策計画が策定されましたが、今後地球温暖化が進むにつれて、頻繁に起こることが予想されるゲリラ豪雨について、姶良市の地理的状況、それに伴う都市基盤整備の状況を考えたときに、これらの計画に基づいて、今後の被害の軽減を図るための整備計画の取り組みをお伺いいたします。 続きまして、項目２、ふるさと納税について。
内容的には、人件費、扶助費、普通建設事業費が増加するなど、地域経済の活性化や将来に向けた都市基盤の整備にも十分配慮された積極予算であると理解いたします。しかしながら、一方では財政３基金が大幅に減少していることやプライマリーバランスの黒字幅が縮小するなど、財政面における不安な要素があるようにも見受けられます。 それでは、本市の当初予算について、国との関連等を含め数点伺ってまいります。
国庫支出金については、障害福祉サービス給付事業費や施設等利用給付費等事業費などの社会保障関係経費や新南部清掃工場などの都市基盤整備に要する経費の増などに伴い増額となったものでございます。
本市においては、歳入面では、地方消費税交付金、地方交付税等が増額となるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
次に、鹿児島駅周辺の都市基盤整備について伺います。 駅舎・自由通路の整備状況については、日々目の当たりにしておりますので、開業の日を今か今かと待ち望んでいるところであります。 そこで、一点目、駅舎・自由通路の工事の進捗状況と新駅舎の開業見込みについて。 二点目、新駅舎の開業に当たりイベント等が開催される予定があるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
また、本市においては、都市基盤河川改修事業として脇田川の河床掘削等を進めており、令和五年度に事業完了予定でございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。 甲突川、稲荷川、新川において護岸整備等が進められていますが、概成については年度は示されていないようであります。