242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第4日目 2月22日)

一つ目に,全天候型こども館施設整備で解決したい課題とその課題解決に向け参考とされた類似の施設郊外遊休施設活用性方向性も示されましたが,その理由をお聴かせください。二つ目に,これからの公共施設利活用において,若い世代の声を長期的な目線で取り入れる必要があると考えておりますが,市の現状及び課題は何か,お考えをお聴かせください。

伊佐市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 2017年12月08日開催

何が入るのかなとわくわくしているところですが、以前、地域商店街活性化のため、プレミアム商品券発行等があり、商品券を買い求め長蛇の列ができたことを思い出しているんですが、郊外大型店舗にも流れましたけれども、地元商店街活性化してきたと思います。  合併してから大口、菱刈の商店街はどう変わったと考察されておられますか。

鹿児島市議会 2017-12-01 12月13日-04号

野外焼却現状でございますが、郊外では新興住宅地に隣接した田や畑のあぜを刈り取った草木市街地では庭の剪定枝などが焼却されている状況でございます。 以上でございます。   [奥山よしじろう議員 登壇] ◆(奥山よしじろう議員) 答弁をいただきました。 私が子供のころは、農家の方々が焼き畑を行ったり、住宅密集地においても自宅の草刈りを行った際の草木を庭で焼却している状況が見受けられました。

姶良市議会 2017-11-29 11月29日-04号

郊外にお持ちの方々で、75歳になろうという高齢方々が、そこにあと8年ですから、そこに向けて、まだお元気なうちに、やはりついの住みかを考え直すというかですね、そうすることで、その空いたお家は大きいわけですから、子どものお持ちの世代にリレーションしていくと、まさにこれが、そういうニーズが出てきたからそうなったのか、そこをにらんでされるのか、ちょっとわかんないんですけど、そういう形でしていくと、それがまた

姶良市議会 2017-11-28 11月28日-03号

要旨3、街中や郊外に、かなりの空き家が老朽化したまま残っています。火事や台風等災害を想定すると早期の対策が必要であるが、これに対し市はどう対処しているか。 要旨4、まだ住める街中の空き家対策はどの程度進んでいるか。土地家屋の流通は民業であるが、行政としても何らかの指導・指針・条例を打ち出していけないものか。 要旨5、公園の少ない地域においては、空き地の有効利用を打ち出せないのか。 

姶良市議会 2017-11-27 11月27日-02号

しかし、人口増といっても市の中心部であり、離れた郊外山間部においては、人口減少が起きております。これは、合併によってそうなったのか、合併関係なくそのような状況にあるのか、その辺のところをばしっかり検証し、総括をして、その地域に応じた施策を講じる必要があると、このように思います。 今回、通告をいたしました質問の中には、そういったことなどを考えて取りあげたものもあります。 質問に入ります。 

鹿児島市議会 2017-10-01 09月21日-06号

あわせて、郊外型スタジアムではだめなのか、その理由等もお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長山口順一君) お答えいたします。 国やJリーグで使われている街なかスタジアムにつきましては、特に定義はされていないところでございます。サッカー等スタジアム整備検討協議会において立地条件として検討した四つのエリアにおいては、都心部がいわゆる街なかに当たるものと考えております。

鹿屋市議会 2017-09-27 09月27日-04号

郊外のところは定員を割っているという状況がある中で、それでも、あき待ちをしている方たちを救うのかどうかですよ。 今回、国の政策で無償化はされるかもしれませんけど、やはりこの問題は解消されないんですよね。 ですから、意欲のある保育園が、例えば保育園定員をふやすために、施設を広くしたいとか、そうすると保育士も数が必要になりますと。

鹿屋市議会 2017-09-25 09月25日-02号

同じ鹿屋市内でも中心部郊外では、農振除外についての考え方に差異があると思われます。人口減少に歯止めがかからない周辺部郊外では、実家の近くに子どもが家を新築して、人口減を食い止める効果もあります。 また、太陽光発電関係固定資産税鹿屋市の財源確保には有効と考えます。財源確保と農振除外の問題をどのように考えているのでしょうか。 以上、農振除外申出についての市の考え方についてお聞かせください。

鹿屋市議会 2017-06-29 06月29日-05号

市内各地に点在している公園についても、官民連携により公園敷地コンビニエンスストアを誘致することで、郊外に暮らしている方々買い物難民の一助にもつながる。  また、近年のコンビニエンスストア買い物だけでなく、公共料金の支払い、各種証明書発行、ATMの利用など生活をしていく上での必要な機能が集積しているため、地域の人にとっては、とても有益な状況になることが考えられる。  

鹿屋市議会 2017-06-21 06月21日-04号

リナシティかのやは、かつて鹿屋市の商業等拠点であった中心市街地が大規模小売店舗等郊外に立地したことなどによりまして、著しく空洞化したことなどに対応するため、にぎわいの再生等を目的に、複合的な交流拠点機能を持つ施設として、平成19年にオープンいたしました。このような中で、年間の利用者数は近年30万人を超え続けているなど、一定の集客効果は上げてきております。

霧島市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第4日目 6月15日)

そういったことから,現段階で私どもが考えている駐車場不足解消対策としては,お祭り広場を含め,郊外駐車場に駐車していただいて,そこからバスに乗り換えて移動していただく,いわゆるパークアンドライド方式を取って会場に来ていただくというような形で,先ほど施設についても申し上げましたけれども,既存の施設をできるだけ有効活用しながら簡素・効率化を図るというような観点の下で,国体についても進めていきたいと考えております

鹿児島市議会 2017-03-01 02月27日-04号

二十八年度は、市中心部に加え新たに喜入や吉田などの郊外部でも実施しており、三月末には地域ごと空き家率などの推計結果が取りまとめられる予定でございます。 対策計画については二十九年度中に策定することとしており、現在、庁内の空き家等対策連絡調整会議において取りまとめた基本的方針利活用施策などについて建築士会などの関係団体等と協議しているところでございます。 

霧島市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第5日目12月 9日)

また,郊外には鹿児島空港も立地していることなどから,朝夕には,当該地区も含めて,市内各地交通渋滞が発生しているといった現状がございます。そこで,本市においては第一次霧島総合計画に基づき,平成22年度に霧島都市計画マスタープランを策定し,この中で道路交通施設整備方針を定め,国や県と連携を図りながら,円滑な交通ネットワークの形成に努めているところでございます。

霧島市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第4日目12月 8日)

市街地では自家発電設備を備えた企業などが多々あり,停電時も真っ暗になることはないと思いますが,郊外や中山間地域では,避難時に完全な暗闇になる地域は少なくないのではないでしょうか。そこで避難所指定のされている施設に対して,ソーラー式外灯の設置を進めていくことは考えられないか問うものであります。以上2点です。これで壇上からの質問を終わります。

鹿屋市議会 2016-12-06 12月06日-03号

この活動をしている地域は、高齢化人口減少の著しい郊外町内会が多くを占めております。その負担も大きいわけです。 これらの負担を軽くするために、先ほど言いましたけど、施工単価を上げて、対象範囲を拡大すべきではないかということでお伺いしました。 例えば、街周辺はどうかわかりませんけど、郊外地域は、同じ町内会でも、かなり集落が離れとって、その世帯を結ぶ市道があるわけですよね。

鹿屋市議会 2016-09-12 09月12日-02号

特に問題なのは、道路上にはみ出している樹木等が原因で車両の通行に支障があるほか、歩行者においては車道に出て歩かなければならないなど、このような場所は市内郊外部には数多く点在をしており、とても危険な状況をつくり出しております。安心・安全な地域づくりを目指している本市であります。歩行者及び車両等が安全に通行できるよう、対策をとるべきと思うところであります。 そこで、伺います。

霧島市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第4日目 9月 8日)

自動車社会いわゆるモータリゼーションの進展郊外への大規模小売店舗出店等に伴い,中心市街地が空洞化してきている現状にあり,また,近年における情報化社会進展により,電子商取引eコマース)が拡大し,実店舗ネット販売における競争も起こるなど,中心市街地を取り巻く環境はますます厳しさを増しているところでありますが,今後,加速度的に進展する人口減少高齢社会を迎えるに当たり,私としましては,「中心市街地

鹿屋市議会 2016-06-22 06月22日-04号

本市も、平成19年に新規市営住宅、とりわけ郊外部分の新規建設中止を決めた経過もあり、これからは空き家対策、その整備補助長寿化整備住宅建設の主流となりそうであります。 そのような情勢の中、今回、市長から提案のありました自治体、鹿屋市が財政的にも負担のない官民連携によるPFI事業導入、その導入による市営住宅建設計画であります。