鹿児島市議会 2021-03-09 03月09日－07号
同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
次に、災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うと専門委員会が発表、その内容、メリットはどのようなことなのか。 以上、答弁ください。
ですので，そういう部分で，また防災マップ等を振り返りながら，自分の地域の危険箇所等なり避難経路等を確認していただければ，非常にありがたいというふうに思っております。 ◆議員（吉永賢三） ホームページとか広報紙でも，そのたび，随時されているんですけれど，やはり，なかなかやっぱり，僕は周知されていないという部分もあると思うんです。
その後に、現在、整備・配付済みのハザードマップに災害予測地図や避難経路等も示し、ブラッシュアップしたハザードマップ等を整備できるよう検討したいと考えております。 次に、２問目の動物愛護・ペットとの同行避難についてのご質問にお答えします。
家族の避難経路等々確認をしていますか。ハザードマップは知っていますかというような質問がずっと並んでおります。 備品の備えにつきましては70.8％ですね。あと、周辺の指定避難場所は65％が知っていると。家族の避難経路ですね、33％。ハザードマップ知っているという方が30％。備蓄等が28％。あと、家具の転倒防止等々19.9％等々続いております。防災訓練、参加しているという方が11.4％ですか。
今後の対応でございますが、引き続き、計画的に査察を実施し、火気使用器具や避難経路等の管理及び施設の実情に応じた避難訓練の指導を行い、防火安全対策の徹底を図ることとしております。 以上でございます。 ［政田けいじ議員 登壇］ ◆（政田けいじ議員） 答弁をいただきました。 本市の有床診療所は、平成二十六年二月末現在で百三十八施設で、このうち三施設が違反であることがわかりました。
今後、竹山ダムを管理する十三塚原土地改良区や地域住民、消防、消防団、警察等と竹山ダム管理規定の見直しや、新たに設置いたしました防災行政無線を使った住民への情報伝達や避難方法、避難経路等について協議を行い、さらに、災害発生時に迅速な対応が行えるよう訓練等を行っていきたいと考えます。 ３点目のご質問についてお答えいたします。
次に、教育委員会といたしましては、四月二十二日付で、「東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について」の通知を全学校に送付し、地震による津波や土砂崩れを想定した避難場所や経路、緊急時の連絡体制などを点検するよう指示したところでございます。このことで、本年度新たに二十一校が津波を想定した避難訓練を計画したところでございます。
避難誘導とかそういった経路とか定めまして訓練をしたいと思いますが，そのためには，先ほど建設部長からもありましたように，いわゆる津波のハザードマップこういったのを基本的に，先も言いましたけど，海岸線から例えば５メートル間隔で20メートルぐらいまでの色分けをした地図とか，それから避難所の場所，標高などを記載すると，そして主な場所に標高を入れるということで，こういったのを入れたハザードマップですが，これに避難経路等
◎教育長（石踊政昭君） 今回の東日本大震災を受け、文部科学省から避難経路等の緊急点検についての通知があり、教育委員会といたしましては、災害時の被害を最小限にするため、災害発生時の避難経路や緊急時の対応の確認などの安全点検を行うよう指示し、その点検結果をもとに、教職員の意識向上を図り、児童生徒への防災教育の充実に向けた取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
避難所の指定に際しましては、高齢者の方々や障害をお持ちの方々など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の避難時に対しての、避難所までの距離や避難経路等の御配慮がなされたという御答弁でございましたが、大変市民の皆さんも避難所をふやしていただきまして、より身近なところに避難所が指定されたということで喜んでいらっしゃるところでございます。