姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
市が策定している避難計画に関しては、原子力災害が発生し、かつ複合災害が同時に起こった場合に、住民の安全確保を図るため避難経路、避難所も複数選定し、訓練において、その実効性を検証して避難計画に反映させています。 以上で、関係職員への質疑を終結し、議員間討議に入りました。 主な意見を申し上げます。・代替エネルギーが確立していない中、少なくとも2030年までは原子力発電は必要ではないか。
市が策定している避難計画に関しては、原子力災害が発生し、かつ複合災害が同時に起こった場合に、住民の安全確保を図るため避難経路、避難所も複数選定し、訓練において、その実効性を検証して避難計画に反映させています。 以上で、関係職員への質疑を終結し、議員間討議に入りました。 主な意見を申し上げます。・代替エネルギーが確立していない中、少なくとも2030年までは原子力発電は必要ではないか。
要旨３、特別支援教室設置等の環境整備には、避難設備（基準より安全側、柔軟性）、避難経路確保等を含まれているのか、問います。 要旨４、異種構造（石垣とコンクリートブロックの組合せ）の工作物（塀等）についても整備改修に含まれているのかを問います。 ４番、防災・減災について。
点検の内容は、避難経路となる階段や廊下、防火戸周辺の状況確認のほか消防用設備等の維持管理状況などを確認するもので、特に避難経路に物件が放置されていた10件の対象物については即時に改善させたほか、軽微な法令違反についても早急に改善するよう指導を行ったところでございます。
各学校においては、避難経路や避難誘導係の設定など緊急時の避難計画を策定するとともに、定期的に避難訓練を行っております。今後とも教室の配置の工夫など、避難訓練時の課題を踏まえ計画を見直していく必要があると考えております。 学校施設におけるエレベーターやバリアフリートイレの設置につきましては、部分的な改修による対応が難しいことから、校舎等の建て替えや増築の際に取り組んでいるところでございます。
市民にとって避難場所や避難経路の確認・確保に必要な情報と考えますので、一刻も早く全ての河川流域において調査がなされることを要望しておきます。
それと、白浜地区の方々、いわゆる避難経路だったりすると思いますけれども、その点については、議論の中に出てきましたけれども、工事自体がまだこれからということで、道路のレベルが大体線路と一緒ぐらいになるんじゃないかという説明は受けましたけれども、それ以上の詳細なことは伺っていないところでございます。しかし、今後は地元の住民の方々としっかり協議をしながら、進めていきたいということを聞いております。
大量軽石火山灰対応計画につきましては、避難シミュレーションの結果を踏まえ、避難経路の分散化や高齢者等の早期避難の促進などについて見直しを行ったところでございます。今後、計画の実効性を高めるため、関係機関と連携を図りながら車両通行制限やバス避難要領などについて検討を継続する必要があると考えております。
同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市街地側住民の避難計画につきましては、大正噴火時の事例を参考とした避難シミュレーションを実施したところ、最も厳しい条件下では、避難完了に要する時間が噴火開始までの時間を大幅に上回ったことから、避難経路の分散化や高齢者等の早期避難の促進などについて見直すこととしております。
市民の方々には，分散避難を模索しながら，日頃から避難経路・避難場所等の確認や避難時持ち出し品の準備をお願いしたいとの答弁でありました。 消防施設費の一般経費は，防火水槽建設予定地の地質調査の結果，防火水槽を地上式へ変更するために必要な設計業務委託料を計上するものであります。
一方で、なかなか私はどうしたらいいんだろうという市民の方もおられるわけですけれども、広報紙等を含めて、今後、地域の方々、民生委員さんも含めて、自分事として避難経路の確保というものをぜひ周知していただきたいと思います。 併せて、感染症対策についても自分で持っていけるマスク、消毒液等々はしっかりと携帯して避難してくださいというような広報も必要かと思いますけれども、ご見解をお示しください。
委員から，現在利用禁止となっている多目的ウッドデッキを改修する必要性についてただしたところ，撤去も検討をしたが，消防計画の避難経路と位置づけられていることから改修する必要がある。改修後は，多くの方の利用がされるようイベント等の充実を図りたいとの答弁でありました。
つまり、避難経路の危険性を除去するということの必要性が指摘されておるわけですが、ここの場合は、避難路までの観点がないんじゃないかと、それと関係課、例えば、じゃあ、避難所に行く際に問題があるとしたら、じゃあ、そこの課と、対処する課と論議をすると、そういったことはなかったんですか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。
近年、各地で発生している大規模な災害においては、行政や防災関係機関による公助の限界についての懸念も指摘されており、災害を他人ごとではなく自分ごととして捉え、避難場所や避難経路の確認など、自分や家族単位でできる自助、地域において避難訓練等を通して住民が相互に助け合う共助による取組が重要視されているところでございます。 以上でございます。
第３点、安心安全な避難経路、避難場所、支援者、要支援者間の緊急連絡方法などの確保策の必要性についての見解についてお聞かせください。 次に、民生委員の負担軽減についてお伺いいたします。 昨年は、民生委員制度100年の記念すべき年でありました。また、昨年は民生委員の改選期に当たり、委員選出の困難さを痛感した地域の選考委員の方々の悲鳴が漏れ聞こえました。 そこで、以下お伺いいたします。
次に、災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うと専門委員会が発表、その内容、メリットはどのようなことなのか。 以上、答弁ください。
連絡協議会の結成につきましては，市内222自主防災組織の置かれている環境や災害対策の内容も異なり，各自主防災組織が実践的な訓練や危険個所の点検，避難経路の確認などの活動を充実させていただくほか，防災に対する知識や情報を持つ地域防災リーダーを育成することが重要であり，これらの活動により連絡協議会のような組織づくりが必要となれば，検討していきたいと考えます。
ですので，そういう部分で，また防災マップ等を振り返りながら，自分の地域の危険箇所等なり避難経路等を確認していただければ，非常にありがたいというふうに思っております。 ◆議員（吉永賢三） ホームページとか広報紙でも，そのたび，随時されているんですけれど，やはり，なかなかやっぱり，僕は周知されていないという部分もあると思うんです。
防災マップの活用方法が４点ほど記載されておりますが、自宅の位置を確認する、自宅付近の避難所を確認する、避難経路を決める、これは当然、住民の方々はわかられるかと思うんですが、災害想定区域を避けてというくだりがあるんですけれども、新聞の見開きの大きさのＡ１判の裏表で伊佐市全体の土砂災害警戒区域であったり、危険箇所や河川浸水想定区域などが示されております。
質問の要旨２点目、住民の一人ひとりの防災行動計画であるマイ・タイムラインの普及、住民に周知・活用されるハザードマップ（災害予測地図）や防災マップ（避難経路と避難場所を示した地図）の整備・普及をする考えはないか、伺います。 動物愛護・ペットとの同行避難について質問します。 国内で1,850万匹を超える犬や猫が飼育され、ペットが家族の一員となっています。