鹿児島市議会 2020-09-08 09月08日－02号
鹿児島海上保安部におかれましては、これまでも桜島火山災害対策における避難対応や消防に関する業務協定に基づく消火活動など本市の災害対策の推進に連携・協力をいただいているところでございます。
鹿児島海上保安部におかれましては、これまでも桜島火山災害対策における避難対応や消防に関する業務協定に基づく消火活動など本市の災害対策の推進に連携・協力をいただいているところでございます。
避難対応をとらずに犠牲になってしまうという心がけ一つで回避できたものも多く含まれているのではないかと考えます。 ここで，さきに述べました災害対策の上で特に重要となる自助，共助の確実な浸透が必要であります。
第一点、避難情報の周知、避難対応の現況と課題及び今後の対応。 第二点、避難行動要支援者避難支援等制度開始後の個別支援計画の作成や名簿情報を提供することへの周知などの実態と課題及び今後の取り組み。 第三点、個別支援計画の作成状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 答弁を願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。
委員から，要支援者・要配慮者の避難対応についてただしたところ，要配慮者名簿を作成し，自主防災組織，民生委員，消防団に名簿を配布している。施設緊急受入等については，地区内の各高齢者施設・病院などと応援協定等を締結し対応しているとの答弁でありました。
本市の大量降灰対策につきましては、想定される軽石や火山灰の分布を示すとともに、関係機関との連携体制の構築など予防時の対策のほか、発災時における緊急輸送道路の啓開の流れや避難対応の考え方など基本的な対策を整理したところでございます。 三十年度のマニュアル策定は、二十九年度にまとめた対策の具体化を図るもので、図上演習等で検証を行いながら詳細な検討を行うこととしております。
地域住民生活を支える手だてにつきましては、地域防災計画において被災者への融資や仕事のあっせんなどについて定めておりますが、大正噴火級の大噴火では長期にわたる避難生活が想定されるため、地域コミュニティーの維持に配慮した迅速な仮設住宅の提供や家畜の避難対応など総合的な避難者支援に向け、国・県など関係機関とも連携する中で検討を進めてまいりたいと考えております。