鹿児島市議会 2021-12-07 12月07日－03号
選挙権年齢引下げ以降の国政選挙における本市の全体と18歳、19歳、20代の投票率についてお示しください。 御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君） お答えいたします。
選挙権年齢引下げ以降の国政選挙における本市の全体と18歳、19歳、20代の投票率についてお示しください。 御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君） お答えいたします。
また、十八歳及び十九歳の投票率について、選挙権年齢が引き下げられた選挙から順に申し上げますと、平成二十八年参議選、三九・四六％、同年知事選、四三・六二％、同年市長選、二三・一二％、二十九年衆議選、三九・八八％、三十一年県議選、二八・三三％、令和元年参議選、二六・七二％となっており、全体と比較していずれも下回っているところでございます。 以上でございます。
平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し，選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。選挙権は，市民がよりよいまちづくりに参加できる重要な権利であると考えております。 市民の政治参加については，政治や選挙にみずから参加することや，陳情・請願，市民活動等各種手法があると思います。
三、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことにより、やがて選挙権を有することとなる生徒や学生に対する取り組みはもちろん社会全体で主権者教育を推進することが求められています。そこで、教育委員会及び選挙管理委員会の主権者教育の現状をお聞かせください。 四、低迷する投票率に対する主な取り組みと市民の声をお聞かせください。 五、期日前投票所について伺います。
◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 選挙権年齢の十八歳への引き下げは、若い世代がより早く選挙権を持つことにより社会の担い手であるという意識を持ち、未来のあり方を決める政治に積極的に関与してもらうことを目的としております。十代の投票率は全体より低いものの、二十代を上回っており、高校等における主権者教育の推進などにより若い世代の政治意識の醸成が図られたものと考えております。
平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、28年７月10日執行の参議院議員選挙及び県知事選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。 市選挙管理委員会におきましても、平成27年度から市内各高校を中心に出前授業において選挙講座や模擬投票などを実施して、選挙や政治に関する理解を深めていただいております。
また、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた昨年の参議院議員通常選挙以降は、高校や特別支援学校の生徒にも御参加いただいたところであり、同世代の若者を初めとして、全世代への啓発に一定の効果があったものと考えております。 取り組みに必要な物品といたしましては、街頭啓発等の際に着用するたすきやネームのほか、選挙の期日等を周知するチラシや卓上ポップ作成の材料などがございます。 以上でございます。
第五点、中学校では選挙権年齢の引き下げを受けて主権者教育の充実を求めていますが、どのような取り組みが必要となるものか。 第六点、特別な配慮を必要とする児童生徒への支援について、現行よりも大幅に記述がふえているようですが、その具体的内容並びに本市の取り組みも含め。
そのような中、七月以降の選挙は、若者の意見を政治に反映させるため選挙権年齢が十八歳に引き下げられたところでありますが、投票率からしますと、これらの世代を初め、国民・市民の政治に対する意識は思うようには高まらなかったと感じております。
七月に実施された参議院議員選挙は、公選法の改正により選挙権年齢が十八歳に引き下げられてから初めての選挙となり、その結果は、自民党会派で単独過半数、改憲勢力で三分の二という選挙結果となっております。また、鹿児島県知事選挙におきましては、現職と新人の一騎打ちとなり、その結果は御承知のとおり、八万四千票余りの差で三反園氏が当選し、新知事の誕生となりました。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、主権者教育の充実に向けて、学校で複数資料を読み比べる環境が重要になります。2012年度から学校図書館図書整備５か年計画で、図書整備に200億円、５年で1,000億円、新聞配備に15億円、５年で75億円、１校に約１紙分、学校司書の配置に150億円、単年度の地方財政措置が講じられております。
◯選挙管理委員会委員長（馬場 嘉彌君） ただいまありましたとおり、公職選挙法が一部改正されたことによりまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたわけでございます。本年６月19日から施行されたわけでございますが、皆さん御承知のとおりのことでございます。
まず、新たな有権者に対する主権者教育実施状況と反応ということでございますが、今月16日、施行されます法の改正で新たな選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるわけでございます。それに伴いまして、直近の国政選挙から対応になるよということでございまして、７月に実施されます参議院選挙と県知事選挙が対象になるということになります。
◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君） 選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことに伴う本市の新たな有権者数は約一万二千人で、選挙啓発としては、ポスターの掲示などを行うほか、高校、大学で選挙制度等を説明し、投票を実際に体験してもらう出前授業の実施や選挙コンシェルジュの高校生への委嘱など、新たに有権者となる若者の投票意識を高める啓発に取り組んでいるところでございます。
東馬場議員のご質問にお答えしましたとおり、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、新たな有権者が選挙直前に転居しても投票できるようにする改正公職選挙法が先月３日に公布されております。 選挙管理委員会といたしましても、これまでの同法の改正内容等について、市ホームページや広報紙への掲載、またチラシ等を配布するなど、市民の方々への情報提供を図り、投票率の向上につながるように努めてまいります。
昨年の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、本年夏に予定されている参議院議員の通常選挙から適用されることとなっております。また、この選挙権年齢の引き下げに伴い、新たな有権者が選挙直前に転居しても投票できるようにする改正公職選挙法が先月３日に公布されております。
現在のところ、全体の投票率向上には直接結びついてはおりませんが、選挙権年齢の引き下げが控えていることから、今後とも若年層への啓発活動などに取り組み、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 さまざまな取り組みがスタートしております。これらの取り組みは少しずつ効果が見えてくるものとなりそうです。
局長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「来年６月19日から施行される公職選挙法改正で、選挙権年齢が18歳に引き下げられるが、伊佐市の該当者は」と質され、「人口推計から来年７月の人口統計を見ると380人程度になるが、進学、就職等で住所を移されれば、その方は伊佐市の選挙名簿から落ちることになる」との説明でした。 次に、議会事務局所管について報告いたします。
質問事項１、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月17日に成立をしました。施行日は１年後と定められており、来年夏の参議院選から適用されます。18歳、19歳の約240万人が新たに有権者となり、20歳未満には認められていなかった投票呼びかけなどの選挙運動も18歳から可能となります。
今回は、主なものとして、公職選挙法等の一部を改正する法律に基づき、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことに伴う選挙人名簿システムの改修委託、また、蒲生町松生地区に屋外拡声装置を設置するための防災無線維持管理事業など、国、県補助事業の追加に伴う所要の経費などのほか、障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業など、事業実績の増加に伴う不足見込み額、あいら斎場施設整備事業、現年耕地災害復旧事業など、