鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎副市長（松山芳英君） 交通事業管理者など企業管理者は経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職であり、適材適所の人選の上、市長が任命しているものでございます。また、その給料は、職務内容と職責を踏まえ、特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例により定めております。
◎副市長（松山芳英君） 交通事業管理者など企業管理者は経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職であり、適材適所の人選の上、市長が任命しているものでございます。また、その給料は、職務内容と職責を踏まえ、特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例により定めております。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、組織の力を最大限に発揮し、重点施策等を力強く推進できる体制づくりが重要と考えており、令和３年４月の人事異動においては、能力主義と適材適所を基本に、市長室長や東京事務所次長、国体推進部長など、これまで男性職員だったポストに女性を登用するなど、活躍の場を広げたところでございます。
次に、今後の目標値等でございますが、現在、管理職に占める女性の割合の目標値を18％以上としており、今後、より高い目標値を検討するとともに、能力主義と適材適所を基本とし、女性職員の積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
職員で様々なことを対応しなければならないというふうに思いますけれども，毎年，定年をされていく職員の方々というのが，再任用職員という形でまた仕事をしてもらっているところもありますけれども，こういった長く役所で勤めた職員の方々，再任用職員という形で適材適所でこう活用をしていくということは，非常に市民にとっても安心感というものはあるし，やはり長く役所に勤めていれば，市民の方々も顔なじみであったりとか，そういうことで
そこにやっぱり適材適所、そして横が連携できるような人を１人置くだけで広がっていくのではないかと思い、いい成果が出ているなと感じたところです。 そして、もう１点、チームをつくって、その子を支援するということですが、このチームはどういうチーム、中身というか、どういう人たちがその子を囲んでチームができて、そして、例えばケース会議とか、そういったものもされているんでしょうか。
複合新庁舎建設にあたり、今後組織の見直しを適宜行っていきますが、市民サービスの充実、市民ニーズに対応した施策及び効率的な行財政運営を推進すべく、適材適所を基本としながら、人材育成の観点にも十分配慮し、人事配置を行っております。 ４点目のご質問にお答えします。 現在、本市においては、第２次姶良市総合計画の下、道路網の整備や都市基盤整備を進めております。
そのためにも、経験や多くの知識を有した再任用職員をこれまでどおり適材適所に配置し、市民サービスの向上はもちろんのこと、後輩職員の指導・育成にも尽力してもらいたいと考えております。 次に、２問目のネット119緊急通報システムの導入についてのご質問にお答えします。
職員配置につきましては、各部署の職員の年齢構成や経験年数を考慮し、職員の希望、職歴、職務実績、資格、研修の経歴等を参考に、限られた人員数の中で、適材適所を念頭に置いた職員配置を行っております。
◎市長（湯元敏浩君） 和田議員おっしゃるとおり、私は中山間部の出身でございますが、この立地適正化計画というのは、いわゆる人間に例えれば、適材適所、必要なところに必要なものを置いていくということでございますので、山間部に、例えば、そこに駅が必要か、そこにコンビニエンスストアが必要か、そして大きな大きな病院が必要かといいますと、やはり山間部は山間部の生活というものをやはり維持、そして、して行かなければいけないと
また、障害の特性に配慮した適材適所の配置など、働きやすい職場環境づくりに努めています。 障害者の雇用の促進等に関する法律は、障害者の雇用の促進のための措置等を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的とするとされております。
今後とも、能力主義と適材適所を基本とし、女性職員の積極的な登用を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 市税の増につきましては固定資産税の増などによるものでございます。地方交付税と国庫支出金の減につきましては、それぞれ市税の増などによる基準財政収入額の増、臨時福祉給付金の減などによるものでございます。
人事配置につきましては、人事評価に加え、職員申告書による本人の希望や意見も考慮するなど適材適所の配置を行っているところでございます。今後ともそのような対応を図り、職員の能力が十分発揮できるよう体制を整えてまいります。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 市長に御答弁いただきました。
それ以降は、原則として連続在籍年数の上限を４年として、その課・係員の年齢構成や経験年数を考慮し、かつ、職員の希望、職歴、職務実績、資格、研修等の経歴などを参考にして、適材適所を念頭に置いた人事異動を行っております。 なお、継続性のある事業や新規事業の実施、各種制度の大幅な改正等が行われる場合で、事業の進捗や市民サービスに支障を来すおそれがある場合は、柔軟に対応しているところであります。
ふるさと振興室の事務分掌は，市の重点プロジェクトの一つである定住促進に関することをはじめ，ふるさと納税に関すること，地域おこし協力隊に関することなどとなっており，適材適所の職員配置をし，目標を高く持って取り組んでいくよう，委員会として要望するものであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。
職員の人材育成につきましては、これまで人材育成基本方針に基づき、政策形成研修などの専門研修の実施や国等への派遣のほか、適材適所の人事配置や人事評価など、計画的・総合的に取り組んできているところでございます。今後とも研修の充実などを図り、職員の意欲や資質、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
ということ等で考えていかなければならないと思いますが，そういうこと等で能力を生かしながら適材適所というもの等で，現在は考えているというふうに思っております。 以上です。 ◆議員（日置友幸） 今，総務課長がおっしゃっていただいたことは，まさにそのとおりだと思うんですね。
また、今般、いわゆる女性活躍推進法が施行されたことに伴い、市長事務部局等の管理職に占める女性の割合を平成三十二年度までに一八％とする数値目標を定めたところであり、能力主義や適材適所を基本としつつ、これまで以上に女性職員の積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
そういう意味で、お仕事をずっと持って社会貢献をいただいておりますので、そういう関係から、今市の職員も意識の点で男女を超えて、いろいろと適材適所、そういう任用にしていきたいということで今努力をしております。そういう中で、こういう方が来ていただくことによって、女性職員のまた意識もかなり上がっていただけるんではないかと。
次に、女性職員の増員にかかわる国の指導内容につきましては、女性消防吏員の計画的な増員の確保や適材適所を原則とした職域の拡大などが示されているところでございます。 国が示す消防吏員総数に対する五％目標達成のためには、新たに十七人ほどの採用が必要となるようでございます。今後においては、女性消防吏員の職務内容を検討する中で必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
第二点、同じ部署にとどまる年数や適材適所等、人事異動に当たっての基本的な考え方。 第三点、入庁時の新人研修に始まり、役付の節目節目における研修など、項目も多く、研修をする側、受ける側それぞれの立場で成長しておられると思いますが、研修による効果をどのように受けとめておられるのか。