鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
２年度から４年11月末までの執行額は、２年度、１億２千万円、３年度、33億９千万円、４年度、18億５千万円、総額は53億６千万円で、内訳は接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。
２年度から４年11月末までの執行額は、２年度、１億２千万円、３年度、33億９千万円、４年度、18億５千万円、総額は53億６千万円で、内訳は接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。
今回の補正予算は、現計予算に対して11億5,342万８千円の増額を行うもので、内訳は、接種委託料９億5,493万３千円、コールセンターの運営経費などの委託料１億4,535万６千円、接種券の郵送料などの役務費5,253万９千円、集団接種会場の電気代などの需用費60万円を計上しています。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナワクチンの４回目接種については、現計予算が不足することから10億6,161万２千円の増額補正を行うもので、接種委託料５億8,008万２千円、コールセンターの運営経費などの委託料４億3,447万円、接種券の郵送料などの役務費3,915万６千円、集団接種会場の電気代などの需用費373万６千円、その他人件費等で416万８千円を計上しています。
指定管理者制度につきましては、民間の自由な発想やノウハウを生かした、より集客力の高い体験プログラムやイベントの実施、効果的・効率的な事業運営により市民サービスのさらなる向上や管理運営経費の縮減が期待されることから、導入することとしたものでございます。
その内訳として設備投資に２億1,900万円で、財調から8,500万円と今回の地方債、いわゆる市債として１億3,000万円が計上され、残りの１億1,400万円には運営経費を市が負担することになり、これも財調から対応するということでしたね。今回の国の新型コロナウイルス感染症対応によって、地方創生臨時交付金の２次分として４億7,250万円が決定したので、市債を組まなくていいということですよね。
同センターの充実を図る今後の課題として、人材と場所の確保が課題として挙げられましたが、医師、看護師など４名のスタッフに対して１日４万２千円の運営経費の補助では不十分だと思います。他都市のＰＣＲセンターも参考にして支援の充実を図るべきです。 次に、新型コロナウイルスの感染の有無を判断するＰＣＲ検査等について質問します。 １点目、ＰＣＲ検査の従前の基準と異なる最新の判断基準。
委員から，国体リハーサル大会の運営経費を削減したとのことであるが，国体本番の際に影響がないかただしたところ，当初は仮設スタンドを設置予定であったが，球場スタンドが一段高くなっており，そこに仮設スタンドを設置すると高くなることから，スタンドではなく，リハーサル大会と同様にテントと椅子の設置を検討しているとの答弁でありました。 次に，歳入の主なものについて申し上げます。
この場合において、家庭的保育事業者は、利用定員が20人以上である企業主導型保育事業にかかる施設、または市が運営経費支援を行っている認可外保育施設であって、卒園後の受け皿にかかる連携協力を行うものとして適切に確保しなければならないとなっております。 また、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要としております。
社会福祉協議会の組織改革により平成31年度以降，同会の事務局を担うことが困難になるということで協議を行い，ゴールドクラブ連合会事務局に対する運営経費の支援を強化することになったことが増額の主な要因となっているとの答弁でありました。
診療所費は、北山診療所の運営経費として国民健康保険特別会計施設勘定へ繰り出します。主な歳入は、国保保険基盤安定負担金で、国庫支出金7,839万円、県支出金２億6,350万円です。 健康増進課。健康増進課にかかる予算総額は５億7,285万4,000円で前年度比4,586万円、0.8％増額です。保健衛生総務費は前年度比582万2,000円、1.9％減額で、主な要因は産休代替などの人件費です。
このほか、これまで申し上げました事業実施のためのＤＭＯのスタッフ人件費といたしまして600万円、また、事務所の運営経費として220万円を予定しております。 以上でございます。
開催経費に対する県の補助制度は、競技運営に必要な仮設物の設置を含め運営経費を対象に補助率は二分の一で、三十年度末に創設される予定でございます。また、国体の施設基準を満たす競技会場のないセーリングとアーチェリーについては、競技施設整備を対象に補助率十分の十の補助もございます。 最後に、松元平野岡体育館につきましては、空調整備のほかトイレの改修等を実施いたします。 以上でございます。
図書館費の図書館運営経費は，図書館が指定管理となり，消防法の用途変更に伴い誘導灯の設置が必要となったため工事請負費を計上するものであります。 委員から，消防法の用途変更について説明を求めたところ，直営時は消防法施行令で図書館と見なされていたが，指定管理にすることにより，特定複合用途防火対象物となったことから，これまでの誘導標識から誘導灯に変更しなければならなくなったとのことでありました。
それから、やさしいまちのサイトの運営経費でございます。 人材育成セミナーの経費といたしまして、六次産業化への推進に係るビジネスマッチングの経費や新たな産品を開発するためにいろいろと検証を行ったりしている経費がございます。 それから、起業家の支援などにつきまして、４回ほど経営セミナー、ビジネスマッチングを行っているところでございます。
◎観光交流局長（山口順一君） 大河ドラマ館の駐車場料金につきましては、駐車場料金収入で駐車場の整備、維持管理、撤去等の全ての経費を賄うことを条件にプロポーザルを行い、選定された業者において運営経費や近隣駐車場の状況などを踏まえ、料金の設定を行ったとのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
図書館費の図書館運営経費は，指定管理者制度導入による民間活力を生かした図書館運営を目的に，２館１室の図書館の運営に要する経費が計上されております。 委員から，指定管理導入にあたり４月からの運営に問題はないかただしたところ，体制は順調に整いつつあり，基本協定を３月中に結び，４月からの運営開始に，特に支障はないとの答弁でありました。
診療所費は、北山診療所の運営経費として国民健康保険特別会計施設勘定への繰出金の計上です。 次に、健康増進課です。 保健衛生総務費は、前年度比2,681万9,000円の増額です。主な要因は、産休代替などの人件費や男性不妊治療助成を開始することによります。予防費は、前年度比506万9,000円の増額で、主な要因は、乳幼児予防接種の委託料の単価増になります。
また、ＤＭＯの事務所の運営経費として、300万円を予定しております。 これを合わせますと2,800万円の事業経費となりまして、伊佐市の当初予算ではこの半分を負担することにしております。 以上でございます。
42ページ、総務費、一般管理費、文化会館管理運営事業１億367万5,000円のうち、維持管理運営経費及び大ホールの改修経費は、５年前にも屋上のエアコン等の改修で多額の費用を計上しているが、年次の改修計画は作成しているのか。 130ページ、衛生費、公衆浴場費、くすの湯外部改修工事4,835万6,000円が計上されている。肝心の温泉掘削の湯量との関係は十分整合性がとれているのか。