鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
様々な価格帯のサービスの提供による収益モデルにつきましては、中間報告において他のスタジアムの事例をお示ししたところであり、今後さらに説明方法等を工夫してまいりたいと考えておりますが、具体的な取組については運営主体や手法の検討を行う段階において整理していくことになると考えております。
様々な価格帯のサービスの提供による収益モデルにつきましては、中間報告において他のスタジアムの事例をお示ししたところであり、今後さらに説明方法等を工夫してまいりたいと考えておりますが、具体的な取組については運営主体や手法の検討を行う段階において整理していくことになると考えております。
その間は配車していただけると思っているところですが、そこで、この自家用有償ですが、この制度ですが、私が調べましたところ、国土交通省が2020年に定めた事業者協力型自家用有償旅客運送の制度を活用して、まず運営方法として、私が調べた限りでは、市町村が運営主体となって、地域に合わせた運行方法を取ると、もう一つはＮＰＯ法人など非営利団体が運営する方法、あるいは所定の講習を受けた住民をドライバーとして登録して
ここの事項で、空き家バンクの運営主体は姶良市ですと書いてあるんです。主体は姶良市です。ちょっと、これが引っかかるのかなと思うわけです。あとは完璧ですね。ここを考えますと、やっぱり今回のこの空き家バンクのこの買われた、求められた方の非常にお気の毒でならんです。この方が言われるには、鹿屋市でこの姶良市の空き家バンクに購入される前に鹿屋市に行ってらっしゃるんですね。
第３点、想定される運営主体、財源、セクション、職種構成などの組織体制、他機関との人事を含む連携、組織化に絡むクリアすべき関係法令など。 第４点、研究機能を含む施設規模、想定する立地場所など、施設の必要性についての考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
第１点、管理運営主体、所管の変更、リニューアル等を含む同公園の主なあらまし。 第２点、哺乳類に係る飼育動物数の最高、最低及び直近の数を含む推移。 第３点、あわせて、それぞれの時点における職員数と推移についてもお示しください。 なお、年の表現については西暦でお願いいたします。 以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
延期決定後におきましては、各競技団体との協議、広報啓発物の撤去や委託業務契約の変更などを行うとともに、運営主体である市実行委員会の収支予算について減額を行ったところでございます。 今後の対応につきましては、延期開催年に応じた準備事業計画や追加経費などの検討をすることになるものと考えております。
１点目、閉館した期間及び運営主体ごとの公共施設数。 ２点目、閉館中の公共施設の職員の勤務実態、賃金保障の有無。 ３点目、指定管理者や目的外利用施設の休業補償や従業員の賃金保障に対して市として対応すべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市の利用休止施設につきましては、私のほうで一括して答弁させていただきます。
運営主体は広域連合ですが、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するため、保健事業の一体化なども検討します。 主な質疑を申し上げます。 質疑、保健事業の一体化について説明せよ。 答弁、現状においては、国民健康保険等から後期高齢者医療・介護保険にうまくつながっていないと認識しています。
国民健康保険事業は，平成30年４月の制度改革により，財政の運営主体を県が担うことになりました。これに伴い，市町村国保の医療給付費に必要な費用は，全て県からの普通交付金として充当される仕組みとなったところですが，市町村は，この医療給付費の財源のための事業費納付金を県に納める必要があります。
歳入歳出ともに大幅な減額となりましたが，これは平成30年度から運営主体が県に移管されたことに伴うものであります。 委員から，法定外繰入が皆減となった要因について説明を求めたところ，29年度の課税所得が７億円ほど増額となったことにより，国保税が7,700万円ほど増収となったことが主な要因であるとのことでありました。
◎教育長（小倉寛恒君） 建昌小学校に関しては、唯一、平成27年に子どもの５分の３がなぎさ小に移ったために余裕教室が出たということで、もう一つは、別棟がありまして、そこを完全に仕切った形で、その管理は完全にその運営主体を責任者にしてもらうということで、そこは学校内での児童クラブの実施というのを行われているわけでございます。
国民健康保険は，平成30年４月の制度改革により財政の運営主体を県が行うことになり，県は全体の給付に必要な費用を積算し，標準保険料率を算定します。市町村には，この標準保険料率を参考としながら，定められた納付金を納めるための財源を，持続的に確保する必要があります。
国民健康保険事業は，平成30年４月の制度改正により財政の運営主体を県が担うことになり，これに伴い被保険者の医療給付費に必要な費用は，全て県からの交付金により充当される仕組みとなったところでございます。 このたび，県は県全体の医療給付に必要な費用を算定し，市町村ごとの医療費及び所得水準に応じた国民健康保険事業納付金，国民健康保険税の標準保険料率並びに保険税必要額を公表しました。
さて、今後、基本計画等については教育委員会の所管になりますが、運営主体をどうするのか、近隣の本屋との連携や何といっても立地の特性を生かして、さまざまな層の市民が来館しやすいまちなか図書館となるよう我が会派としても提言をしていくことは申し上げておきます。 救急通報のレスポンスタイムについて答弁いただきました。
県外の新設図書館は民間に委託する場合も散見されますが、まちなか図書館の管理運営主体はどうなるのか。 最後に、整備スケジュールと供用開始日を御答弁願います。 次に、拡充事業で提案されている小学校における英会話活動の推進事業について伺います。 まず、英会話活動協力員の資格と勤務体制をお示しください。 新年度に計上された事業費が約二・四倍と大幅に増額された理由と目的についてお尋ねいたします。
財政が県に統一されても国保の運営主体は各市町村です。国保加入者の中で滞納者がふえているのが現実です。低い所得に対して国保税が高いということが実態です。余った保険料はため込まずに国保の引き下げにこそ使うべきです。 平成29年決算の加入世帯は市民の38.4％，国保加入者は市民の30.9％。
結局コンセプトというのが、自然景観をあるがままに保持しながら、そこでどういうようなアクティビティーができるか、活動ができるかという、環境を整えるというコンセプトの面を受け持っているのがＤＭＯであって、河川を少し改修するとか、いろんな許認可をするとかいうのは、国土交通省に御相談するということでありまして、湖面を使って行う、そのいわゆる運営主体は別の方になります。
第三点、指定避難所の運営主体を地域コミュニティ協議会等の地域住民とした理由、考え方。 第四点、地域、市職員、施設管理者による避難所運営の検討会や避難所運営訓練の今後の考え方についてお示しください。 次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。
歳出については，総務費の一般管理費で，県が国保運営主体となる新制度移行に対応する国保情報データベースシステム及び高額療養費の制度改正に対応するシステム改修に要する経費を追加するものであります。諸支出金は，前年度の実績に基づき，療養給付費等負担金及び特定健康診査・保健指導負担金等の返還金を計上するものであります。
◎都市計画課長（松山和人） 市のほうで運営主体と考えております基本的な公園施設というものにつきましては，展望場が設けてあります展望広場，またイベントが行われます遊具を置いてあるイベント広場，それとちびっ子広場一緒になっておりますが，それと駐車場等を考えております。