鹿児島市議会 2002-10-01 09月13日－02号
二点目に、都市計画変更の時期と今後の進め方について具体的に明らかにしてください。 次に、地球憲章と環境教育についてお尋ねいたします。
二点目に、都市計画変更の時期と今後の進め方について具体的に明らかにしてください。 次に、地球憲章と環境教育についてお尋ねいたします。
二つは、市町村合併の進め方であります。 ア、市町村合併は市町村の自主性、市民の合意によって進めるものと考えるがそのとおりか。イ、合併の構成市町村のそれぞれの選択はどのような手続となるか。ウ、市民合意はどのような手続となるか。 基本的考え方の三つは、共同処理体制と県の位置づけであります。 ア、一部事務組合、複合事務組合、広域連合の共同処理の行政評価の上に合併の構想が求められるが本市の実情はどうか。
五、合併を行う場合の相手方が抱える負の資産の情報収集と状況想定、手法や進め方の計画についてわかりやすく御説明ください。 以上、御答弁願います。 ◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 市域の移り変わりに対する検証につきましては、これまで五回の合併を行っておりますが、いずれも合併の効果が上がり、今日の本市の発展につながっているものと考えております。
また、女性問題では、意識改革の方法としてはいろいろな進め方がありますが、男女共同参画に当たっては住民の意識改革という点だけが中心に行われ、そこで止まっているのではないでしょうか。要するに、市民を集めて講演会を開いて、それで終わる。市の課題としては、市役所が出て行き、地域に入り、地域の問題としてとらえて、もっと着実な施策なり事業を行うべきと考えますので、一日も早い条例制定を再度要望しておきます。
当局から提出いただきました資料に基づき、超低床電車の事故の状況及び事故発生後の対応を検証すると、まさに人的研修不足による要因が極めて高いと見受けられますが、運転開始前から今日に至るまでの研修は十分であったのか、さらに試運転の内容や事故発生後の対応についての研修のあり方など、その内容と今後の進め方について具体的にお示しください。
第三点、この一市五町二村の合併調査研究会の今後の進め方については、どのように考えておられるのかお示しください。 第四点、この研究会の後、市町村合併に向けて、どのような組織を立ち上げ、どのような手順で、協議内容とそのスケジュールを進めていかれるものかお示しください。 第五点、平成十六年度末までの合併の可能性についての考え方をお示しください。
本年十月に敷地造成工事を概成し、現在、進入路築造工事及び公園実施設計などを進めておりますが、公園実施設計などについては、県の整備計画が示された後、今後の進め方を検討してまいりたいと考えております。 平成十四年度以降の市の工事といたしましては、温泉掘削工事、場外上水管・汚水管布設工事、公園整備工事及び建築工事などを予定しており、平成十四年度から二、三年後の完成を目標としております。
このうち新就職者受入激励大会については、雇用情勢や若者の職に対する意識が変化をするなど、社会的な背景そのものが大きくさま変わりしていることを踏まえ、今後職場でのマナーや仕事の進め方など、新社会人に必要とされる基本的な事項に関する研修を中心とした内容に見直していきたいということであります。
私どもが入手をいたしました情報では、石播が進めております鹿児島工場の全面撤退への進め方というのが、極めて計画的に、秘密裏に進められようとしているのであります。まさにこれは、この三十年間の行政と企業の道義的責任云々を通り越しての看過できない問題と判断をしますので、この際、本市にかかわる部分について、その内容を申し上げ、市長の考えをお聞きしてまいります。
鹿児島県のような進め方は、同じように並行在来線問題を抱える東北本線の岩手県や青森県の進め方とは対照的であります。岩手県や青森県においては、並行在来線を維持していくという確固たる理念のもとに、早い段階で方針を示し、市町村と協議を重ね、地域住民に対しても説明会を開催して、ことしの五月に第三セクターが設立をされているところであります。
次に、説明内容につきましては十一年度のアンケート調査の結果、建てかえの進め方、建物の概要、移転費、協力費、住宅使用料等について説明をいたしました。その際、敷金や新しい住宅の広さ等についてのお尋ねがあり、敷金は軽減された一年目の家賃の三カ月分となることなどを説明いたしました。
次に総合的な学習の時間の指針についてでございますが、本市におきましては、総合的な学習の時間に関する教育開発研究委員会を平成十一年度に設置して、国の資料等も参考にしながら学習の進め方や配慮事項等について、具体的な事例を通して研究を進めてきたところでございます。本市独自の総合的な学習の時間の実践の手引として今年度末に各学校に示し、十三年度からの実践に活用させたいと考えております。
次に、らくらくインターネット塾の全体的な進め方についてでございますが、本市におきましては約二万人を対象に、生涯学習施設や市立中学校のほか民間の専門学校等を活用し、六百八十五講座の実施を計画しております。実施に当たりましては、市民の方々が受講しやすいよう身近な場所で受講できるよう配慮するとともに、午前、午後、夜間、土日のコースを設定する予定であります。
第五点、社会貢献の精神を持つボランティアやＮＰＯなどの登場により文化政策の実行に当たっては、それらの組織との連携も重要であり、施策の進め方が新たな段階を迎えていると思いますが、考え方を伺います。 第六点、市民の方々の文化そのものについての考え方の変化については、どのようにとらえておられるかお聞かせください。 第七点、自主文化事業についてお伺いいたします。
二つは、特定作業の進め方で全市的に一斉に進めるのか、それとも一定の地域を年度ごとに進める方法をとるのかお示しください。 三つは、里道、水路を特定する作業で難しい問題が想定されるとすれば何であるのかお示しください。 第四は、主管課を中心として庁内の関係課を中心とした庁内関係課との協力体制をどのようにされるか伺います。 一つは、主管課の体制をどのようにされるかお示しください。
また、今後の事業の進め方としては、連続立体交差事業については県が事業主体となり、事業を推進することになるが、周辺地区の大規模空閑地を活用して、まちづくりを進めていくためには、基盤整備としての土地区画整理事業が必要であることから、これについては本市が主体となって面整備を行っていくことになる。
また、市長が定める職場には、安全衛生職場委員会を設置して、それぞれ年間計画を策定し、災害の再発防止対策、健康管理の進め方などについて協議し、よりよい職場環境づくりに努めているところでございます。 今後の課題でございますが、全国的に心の病気が増加している傾向にあり、本市においても心の病気に悩む職員の数が増加しております。
参加から参画、そして協働と表現も変化してまいりましたが、市民協同のまちづくりを進めるための具体的な手法として、例えば、行政内部において組織横断的に職員がワークショップの中で市民との会議の進め方や意見反映についてのノウハウを学び、その輪を他の職員にも広げていくなど、各課の施策に市民の声を反映させる手法を職員に身につけさせることが必要だと思うがどうか、御見解をお聞かせください。
また、教育委員会といたしましては、平成十一年度から教育開発研究委員会の部会でテーマ設定のあり方や学校、地域の実態に応じた実践の進め方などについて研究を行い、指導資料を作成し、本年度末に各学校に配付する予定でございます。
また、県教育委員会が作成したガイドラインの内容につきましては、まだ具体的には発表されておりませんけれども、総合的な学習の時間の進め方の事例などが示されていると伺っております。 次に、子供たちに豊かな人間性や社会性を育成すること、中でも社会のルールや規律を守るということは、極めて重要なことであると認識いたしております。