姶良市議会 2022-03-17 03月17日－06号
一刻も早い停戦と、ウクライナからの無条件完全撤退を求めるとともに、嘘に塗り固められたプーチン政権の退陣は、世界の平和と安定を取り戻すために必要不可欠であることは言を俟たない。
一刻も早い停戦と、ウクライナからの無条件完全撤退を求めるとともに、嘘に塗り固められたプーチン政権の退陣は、世界の平和と安定を取り戻すために必要不可欠であることは言を俟たない。
菅首相の退陣後に行われた国会で指名された岸田文雄首相の下で衆議院が解散され、10月31日投票で総選挙が行われました。私ども日本共産党は、市民と野党の共闘による政権交代と新自由主義の転換、気候危機打開、ジェンダー平等、９条を生かした平和外交の４つのチェンジを掲げ総選挙に臨みましたが、国民の皆さんに一定の理解を得られたものの、議席を後退させることとなりました。
事実上の退陣表明です。１年前の就任時には新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、爆発的な感染拡大は絶対阻止すると表明しましたが、科学的根拠に背を向けてＧｏ Ｔｏ 事業や東京オリンピック・パラリンピックに固執し、感染拡大に拍車をかけたにもかかわらず、国民に対する説明は不足し、内閣支持率は急落しました。
このような強権的かつ自助を押しつける無責任な菅政権の退陣を求めて一層奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 新型コロナウイルスが中国・武漢で発見されてちょうど１年となります。私が前回質疑した９月15日時点では、本市の陽性者が166名でしたが、12月６日現在331名と２倍に増加し、３か所で新たなクラスターが発生しています。
その後、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）でも、「身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記され、さらに、政府の教育再生実行会議でも来年度の予算編成において、関係省庁に対して少人数学級の検討を促すことで合意、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内に具体的な制度設計をまとめる方向で一致しました
唯一，この戦争被爆国でありながら，核兵器禁止条約に背を向け続けている今の安倍政権，先日，安倍首相は退陣をされましたけれども，引き続くこの自民党政権の流れの中で申し上げたいことは，核兵器増機を急ぐこのトランプ政権に追随するのではなくて，被爆者の訴えに応える世界の流れは，核兵器のない世界です。
血も涙もない政権であり、私たちは必ず市民と野党の本気の共闘を実現して、安倍政権を退陣に追い込む決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本年、国保の都道府県単位化が実施され、県から示された納付金を現行税率で支払えない自治体が国保税を引き上げる事態が全国各地に広がりました。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、安倍内閣の退陣を求めて奮闘していく決意であります。 本市の公文書管理規則等の見直しについては国の動向を見守るとのことでしたが、まず、規則の中に、改ざんしない、隠蔽しない、捏造しないと明記することが公文書管理への市民の疑念を払拭することにつながることから検討を要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
シベリア干渉戦争に伴う米価高騰に民衆が立ち上がり、時の政府を退陣に追い込んだ平和と民主主義、生活向上を求めた人々の歩みもありました。まちで外国人観光客が爆買いを楽しむ一方で、本市の調査でも明らかなように貧困に苦しむ子供たちが存在します。
日本共産党は、安保法反対で立ち上がった市民と野党の共闘で安倍暴走政治を一日も早く退陣させるために頑張ることを表明するものでございます。 市長は、伊佐市民の生活を守る観点から、このような国、安倍政権に対してどのような見解をお持ちか、まずお尋ねをいたします。
いわゆる昨年来，全国で戦争法廃止や立憲主義，民主主義を守れという声が大きく広がったわけですけど，全国の集会や抗議行動の中でのコールは，「戦争法廃止，憲法守れ」から，「野党は共闘してほしい，安倍は退陣を」と求めるコールになったわけです。 今回のきょう告示となりました参議院選，戦後政治史上初めて全国の１人区で野党統一の候補者が実現をしております。
私たち党市議団は、全国で確立した市民と野党との共同の力を発揮して、憲法改悪に踏み出す安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すために奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 昨年五月一日、新市立病院が開院し、二年目を迎える市立病院について質問します。 初めに、新年度における市立病院の患者の負担増について質問します。
平成二十一年に誕生した鳩山政権は、普天間基地の移設や政治と金の問題などを受けまして、八カ月半で退陣となり、続く菅政権は、いわゆるねじれ国会に伴う厳しい政権運営を迫られるとともに、東日本大震災という未曾有の事態に直面いたしました。また、野田政権は、社会保障と税の一体改革関連法を成立させたものの、衆議院選挙において政権への支持を得られなかったところでございます。
次の菅直人首相も類似のスタイルで、東日本大震災への対応に象徴されるように、政権内部での周到な練り上げのないままに、官邸からさまざまな思いつきを連発して、やたら多くの会議等を発足させて、結果として責任の所在を不明確にするなど、いたずらに国家と国民を混乱させ、一年三カ月足らずで退陣を余儀なくさせられました。その間、外交も財政も国家の根幹にかかわる問題はお留守状態で、国政は停滞しました。
首相の退陣意向を受け、間もなく取りまとめられる政府の復興構想会議の第１次提言も、その政治の混迷が迅速な復興の妨げになっているかに見えます。 その素案は、復興財源として、所得、消費、法人税のいわゆる基幹税を中心とする増税になっていますが、それらがいまだ低迷する経済の足をさらに引っ張らないか、また次世代への先送りにならないか、私たちは注意深く見守っていく必要があると思われます。
同じくその流れが、四十一年にわたり独裁体制を敷いてきたリビアにも広がり、最高指導者カダフィ大佐の退陣はもはや時間の問題とされております。 注目すべきは、これらの政変に英雄は存在せず、インターネット上の交流サイト、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを通して結びついた若者たちを中心とする草の根の民衆が主役であり続けていることであります。
一、福田総理大臣は、北海道洞爺湖サミットを高い評価のもとに終了され、そして一カ月前には内閣改造を実施されたにもかかわらず、総合経済対策などの経済・財政にかかわる補正予算などを審議する臨時国会の召集を前に、去る九月一日夜、退陣されました。これまでの在任期間中、いわゆる衆参のねじれ国会の中で総理大臣としての努力を重ねつつも、政局運営に翻弄され、苦労されておられたようであります。
小泉内閣が退陣して昨年秋に発足した安倍内閣発足後の初めての国政選挙が、暑い中、先ごろ行われました。安倍総理は、よくわからない美しい国を目指し、戦後体制からの脱却を掲げて、教育基本法、国民投票法等我が国の根幹にかかわる重要法案を強行成立させました。その国会運営は、十七回もの強行採決に象徴されるように非常に強権的なものでありました。
本市議会としては、こうした状況を判断して、森内閣の退陣を求める決議をしたばかりですが、昨日、野党が共同で提出した森内閣不信任決議案は与党の反対で否決されました。これを受けて森総理は「これで森内閣は信任を受けた」と言うし、一方では与党の中で森おろしが大きな声になるといったことが、全く政治不信を招く要因であるというふうに思うのであります。
第三号 平成十三年二月二十八日（水曜）午前十時 開議第 一 第七八号議案ないし第九三号議案第 二 意見書案第五号 激増する輸入農産物に対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書提出の件第 三 意見書案第六号 ＫＳＤ事件の究明を求める意見書提出の件第 四 決議案第一号 「えひめ丸」衝突事故による行方不明者の捜索継続及び事故の真相究明等を求める決議の件第 五 決議案第二号 森内閣の即時退陣