霧島市議会 2007-12-03 平成19年第4回定例会（第1日目12月 3日）
国保会計は当初予算額114億6,400万円に17億5,611万2千円を追加補正し132億2,011万2千円であります。また，収入済額130億5,313万8千円から支出済額129億7,452万3千円を差し引いた実質収支は7,861万5千円の黒字となっています。このことは医療費は伸び続け，収入は伸びない。
国保会計は当初予算額114億6,400万円に17億5,611万2千円を追加補正し132億2,011万2千円であります。また，収入済額130億5,313万8千円から支出済額129億7,452万3千円を差し引いた実質収支は7,861万5千円の黒字となっています。このことは医療費は伸び続け，収入は伸びない。
次に，教育部の審査において，教育費は509万1千円を追加補正しようとするものであり，外国青年招致事業，子どもと親の相談員配置事業，生徒指導推進協力員配置事業，小学校英語教育推進事業及び子どものサポート体制整備事業等に関する補正であるとの説明。
なお、十八年度取得予定分の二千平方メートルにつきましては、追加補正分一千平方メートルを除き、所有権移転等の諸手続を進めており、年度内に取得できる見込みでございます。 以上でございます。
当初予算額5,143万2千円に4億1,673万5千円を追加補正し，最終予算額は4億6,791万3,046円になっております。これは麓第一土地区画整理事業特別会計を平成17年度で廃止，平成18年度からは本特別会計を一般会計に編入し，事業の推進を図るためであります。執行部説明の後質疑に入り，特別会計を廃して一括償還をしたと。しかし，残された課題もある。
当初予算現額6,955万7千円，600万6千円追加補正し，最終予算現額は7,556万3千円であります。収入済額4,919万2,802円から支出済額3,675万5,756円を差し引いた実質収支は1,243万7,046円の黒字であります。単年度収支も1,140万1,055円の黒字である。
法人税の追加補正額2億6,471万3千円が計上されているが，これは主にどういう業種からのものか。また，地域的に見てどの地域のものか説明願いたいの質疑に対し，法人税は年間を通じてその経済的動向によっても毎年税額が変わり不安定な税である。決算では何億という税額があっても，修正中間納付申告当時の状況によっては返さなければならない例も出てくることもある。
また、平成十年度末にも国の第三次補正にかかわる追加補正を景気回復策として計上しております。 そこでお尋ねいたしますが、まず第一に、平成十年度補正予算として計上し、景気対策として進めている公共工事の執行状況はどのようになっているのか。事業費と執行率について、各局の状況を明らかにされたいのであります。 次に、平成十一年度予算の執行について伺います。
特に、今回の補正予算で追加、補正された八十五億一千七百三十三万八千円は、前年度の一般会計全体の繰越明許費八十一億七千百五十七万二千円に相当する額であり、これまた異例のものであります。 そこでお尋ねいたします。 まず、今、私が上げたそれぞれの数字はそのようなものであるか、財政当局、建設局としての改めて数字を示した答弁をいただきたいと思います。
事業施行の促進でございますが、今回の景気対策分の追加補正は、継続事業費全体に占める割合といたしまして一七・一％になります。これにより十一年度に予定していた造成工、堰堤工等にも着手できるようになり、工事の進捗が図られると思います。
次に、第一一五号議案 一般会計補正予算中、関係事項におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「甲突川河川激特事業に伴う石橋の移設復元整備事業の繰越明許費が追加補正されているが、これは石橋解体に付随したもので、復元の保証もない中で行われる事業であり、これまでも問題点を指摘してきたところであるので、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決
第三点は、今回の補正予算に年末の臨時賃金の支給増額分として六百十七万円が追加補正されていますが、これは例年よりも増額されたのか。それとも事業の終息に向かって支給方法が変更されたためなのか、具体的にわかりやすい説明を求めるものであります。 第四点は、失対事業の終息に伴い、任就事業に移行する方は何人が予定されているのか。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件の意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「街路事業費における高麗橋の事業費については、十二月議会で七年度に実施するとしていた下部工の施工を六年度に実施する形をとり、甲突橋の事業費の不用部分を加えて追加補正しそれを翌年度に繰越明許とする措置をされているが、詳細設計もできていない中では六年度の施工は物理的に不可能であるにもかかわらず、国
次に、鹿児島県リサイクル事業協同組合共同施設設置事業助成のため、債務負担行為一億円の追加補正を設定しようとしている件についてお伺いいたします。 当局の議案説明資料によれば、同組合が行う土地及び建設廃棄物中間処理プラント設置事業に対し、鹿児島市中小企業振興条例第七条に基づく助成を行うための債務負担行為の設定であるとのことであります。