姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
近隣市の財務課へ聞き取り調査をしました。国の通達どおり、令和３年度では臨時財政対策債を借り入れてない市もありました。 一方、本市は例年よりも二、三億円も多い約10億円を借り入れています。本来ならば新たに借りれないか、もしくは通常償還額よりも割増しした償還額にするか、ほかには国が指示する新たな基金設立を行い、10億円程度積み立てるべきひもつき交付税であります。
近隣市の財務課へ聞き取り調査をしました。国の通達どおり、令和３年度では臨時財政対策債を借り入れてない市もありました。 一方、本市は例年よりも二、三億円も多い約10億円を借り入れています。本来ならば新たに借りれないか、もしくは通常償還額よりも割増しした償還額にするか、ほかには国が指示する新たな基金設立を行い、10億円程度積み立てるべきひもつき交付税であります。
対象業種につきましては、近隣市の現状と比較・検討した結果、第２条第２号の工業生産施設に「産業用機械器具賃貸業」「事務用機械器具賃貸業」を、同条第３号の情報サービス施設に「広告業」「映像・音声・文字情報制作業」「コールセンター業」を、同条第４号の研究開発施設に「自然科学研究所」をそれぞれ加えるものであります。
９月定例会の県議会のほうでも，ヤンバルトサカヤスデのほうの個人質問もあられたようで，あと近隣市でも12月定例会で一般質問でヤンバルトサカヤスデ対策についても質問があったようでございます。
市の単独補助金の見直しというのは，昨年見直しが行われまして，それに基づきまして今年度から向こう３年間，この補助額で予算化をしていくところなんですけども，今議員のほうがおっしゃいましたように差額の乖離というのは私どもも認識しておりますので，今後，近隣市の補助制度であるとか，他の単独補助金等の動向なども見ながら調査検討をしていきたいというふうに考えております。
また，当面の間，対外試合は控えるようにしておりましたが，各中学校長とも協議の上，６月12日に，市内の中学校，近隣市の中学校との対外試合も行うことができるように通知を行いました。 各学校において，中体連の大会に向けて一生懸命に励んできた特に３年生の生徒にとりまして，大会に代わる締めくくりの試合等を行うことができるようにしたところでございます。
それから，他の近隣市の助成制度を見てみますと，やはり，20％といったような基準もございまして，ここの部分について，20％以上については助成をしようということで結論づけまして，20％未満の事業者については，現在考えておりません。
本市では，ソフトボール等が行われ，近隣市でもさまざまな競技が行われる予定でございます。スポーツ教育の推進や青少年育成の観点から，観戦や大会運営ボランティアなど，児童生徒が参加できる取り組みについてお尋ねいたします。 ３つ目に，川辺分遣所についてでございます。 市民の生命，財産を守るため，常備消防の整備も重要である，川辺分遣所の建設予定地の選定についてお尋ねいたします。
次に、障害者自立支援給付事業は、本年10月から報酬単価、加算額の改定があったことに加え、本市を含め、近隣市にグループホームなどの施設がふえたことによるもので、国の査定とは直接関係はありません。 ２番目のご質疑にお答えいたします。 障害児通所支援事業の対象人数は480人、障害者自立支援給付事業の対象人数は本年９月期のサービス利用者の延べ人数で1,027人となっております。
そこで、来年度、新たなハザードマップにつきましては、現在、教育委員会のほうでつくっているこういう（キッズウエブ）セーフティーマップ、このような冊子型になっている、近隣市ではこのようなＢ４のこういう冊子型になっているマップ型を想定しておりまして、土砂災害ハザードマップ、津波浸水ハザードマップ、そして新たな特別土砂災害警戒区域新避難所、耕地課所管のため池ハザードマップ、消防本部所管のＡＥＤマップ、そして
今，北九州市の事例も取り上げていただきましたが，県内においても，近隣市も含めてさまざまな活動をされているところがあると思います。近隣市の状況等把握されていらっしゃればお示しいただけないでしょうか。
広域的な課題として県及び近隣市と協議会を立ち上げ，課題解決を図る考えはないか，質問いたします。 最後の質問ですが，南九州市でも大きな話題となった県立薩南病院の移転先が，南さつま市村原に決定をされました。候補地の一つであった県有地の県立保健看護学校跡地は，既存の建築物を残したまま放置されることとなります。
これらの状況を踏まえますと，求人数が圧倒的に鹿児島市が多くなっているということで，本市の対策といたしましては，南九州市に居住していただいて，そういった近隣市等も含めて通勤いただくというところを拡大していこうという取り組みを進めることがあると考えておりまして，今回は先ほど市長答弁でもございましたように，市内の例えば誘致企業であるとか，一般の企業の仕事の内容であったり，会社の概要であったり，またその会社
本市にある県保健看護学校跡地については，解体費用に多額の費用を要し，候補地選定から外される可能性が高いと見込み，平成28年度に経営シミュレーションで示されていた，南九州市川辺地域内で南薩の地理的中心であり，交通の要所で，近隣市の利用者にとって利便性が高い南九州市川辺町永田の民有地が，南薩地域全体の医療に最適であると判断し，候補地として提案をしたものです。
◆議員（西次雄） 今現在の思いをお聞かせいただきましたけれども，本市も近隣市も一緒ですけれども，人口減少，高齢化，そして担い手不足，そういうのを考えると，南薩地域が共同して取り組むべき課題も多いわけですけれども，やっぱり，今，市長がおっしゃったように，南九州市は農業が主産業でございます。
遅れているということは否めないところでございますけれども，今後，その詳細については，詰めていくところでございまして，近隣市との情報交換も行いながら，手抜かりのない制度として構築していきたいというふうに考えているところでございます。
委員から，近隣市の支給対象者状況をただしたところ，指宿市では，80歳，85歳，88歳，90歳，95歳，99歳，100歳，105歳，南さつま市では，98歳のみ，枕崎市では，87歳，98歳，100歳，100歳以降を支給対象としている。現在80歳支給を実施している市が，近隣市では本市と指宿市のみ。県内の状況は，19市のうち本市を含め９市であるとの答弁でありました。
ただ，やはりお願いする側としてはそちらのほうが強いので，なかなか難しいという御意見もあって，相談があった件数が年々増えてきているのと，一つはこの課題というのを，保育園の定員数もしくは数で，なかなかこういう状況で入園判定の基準の数値はかえられたんですが，なかなかその取り組みが遅いと現実的に近隣市にその方たちが移り住むということなんですね。
そのような中で，近隣市でございますが，大人の13歳以上という形で報告しますと，指宿市が１万円となっております。そして鹿児島市のほうが9,000円，そして南さつま市が8,000円というような状況でございます。今回この8,000円の南さつま市のところの使用料に合わす形で変えたいと考えているところでございます。
◆議員（西次雄） 次に，今いろいろ新規就農者，後継者に対する支援ということでこういう事業がありますということでございますが，先ほど答弁の中で後継者育成確保奨励金につきましては近隣市より充実しているということでございました。ただ，29年度からは30万円から25万円に減額されております。これは後継者が主かなと思っておるんですけれども，どうなんですか。
答弁の中で，今，財政課長が言われました，これをするというのは，今の時点ではお答えできないということでありますが，それに向けて調査研究して，各課で提案を依頼し，ヒアリングをして精査をした上で，31年度，新規事業もあり得るというところで，そのような答弁で受けとめているんですが，それであれば，もう31年度には間に合わないかなというふうには思うんですが，今回，なぜこういう質問をさせていただいたかというと，近隣市