伊佐市議会 2014-09-19 平成26年第3回定例会(第3日目) 本文 2014年09月19日開催
次に、農業用水のため池決壊対策事業整備の状況について伺ってまいります。 ため池は農業用水としてだけではなく、生物の生息場所、地域住民の憩いの場所など、多面的な機能を持っていると思われます。しかし大半のため池が老朽化に直面していることも事実であります。
次に、農業用水のため池決壊対策事業整備の状況について伺ってまいります。 ため池は農業用水としてだけではなく、生物の生息場所、地域住民の憩いの場所など、多面的な機能を持っていると思われます。しかし大半のため池が老朽化に直面していることも事実であります。
これまでの取り組み内容と成果につきましては、日常の管理や農村環境の保全などについて、地域の活動等を支援する国の農地・水保全管理支払交付金により、農地や農業用水など地域資源が有する国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能の発揮に努めてまいりました。課題といたしましては、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動が難しくなりつつあることなどがございます。
従来であれば水利として活用できていた湧水や農業用水などが現在では使えなくなっていたり、一つの消火栓に対する住宅戸数が想定を超えて供給量が不足している可能性もございます。ホース延長も、農閑期であれば田んぼや畑などを通って最短距離で行えていたものが住宅に変わったことでできなくなっている箇所もございます。あらゆる変化に対応した詳細な再検討が必要であります。
一方で、基盤整備が完了したにもかかわらず農業用水が十分に確保できないほ場や、開水路の老朽化による漏水で、農作業に支障を来しているほ場もある。農業従事者の減少、稲作の低コスト化、水田の汎用化等を考慮すると、農業用水路のパイプライン整備を推し進めるべきと考える。 ①パイプラインの整備率はどうなっているか。②パイプラインの整備方針を問う。
今回の河川法改正では、既に水利使用許可を受けている範囲で取水している農業用水等を利用する従属発電については一定の要件のもとで許可制から登録制に変更されることから、関係利水者の同意が不要になり、水利使用手続の簡素化や円滑化、水利権取得までの期間短縮など、小水力発電を普及・促進する効果があるとされております。 生物多様性についてお答えします。
◎市民福祉部長(折田盛彦) 御質問の意味は,農業用水とか集落の近くに流れている小川を利用した発電のことだろうと思うんですけれども,御承知のようにこれまで農業用水とか小川についてのそういった小水力発電の実績とか,それから具体的な導入計画もないところでありまして,と申しましても小川とか農業用水につきましては,やはり安定的な流水量とかそれから落差ですねそういったこと等がないもんですから,年間を通じて安定的
小水力については、本市においても中山間地等での動きがありますが、利活用できる河川や農業用水等の調査として、小水力発電導入可能性調査を始めてはどうか。 いずれにしても、再生可能エネルギー分野の技術開発も進んできており、民間での動きを的確に収集して市民の皆さんへ再生可能エネルギー活用の情報提供をすることが必要と考えるがどうか。
中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理交付金事業を活用し、地域協働による農地や農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対し支援しているところでございます。 2番目の質問についてです。市内の農道の全路線数は把握ができていませんが、一定要件の農道は108路線でございます。総延長は716キロメートルでございます。うち整備済みが363キロで、整備率が50%でございます。
◯13番(柿木原 榮一議員) 登 壇 次のところはないということですが、22年度に農水事務次官の通達がございましたけども、農業用水を利用した小水力発電の5,000万円ぐらいの全額補助があるんですが、そういうのは情報として入っているのか入っていないのかお聞きいたします。
また、この事業を支えた力として、一つは地元嵐山保勝会の京都議定書、地域振興への熱意があったこと、二つ目、1級河川桂川の発電水利権取得に国土交通省から協力、許可を得られたこと、三つ目、農業用水、堰に発電設備を設置することに土地改良区の協力、同意があったこと、四つ目、京都府、京都市、メーカー、企業、小水力利用推進協議会の支援を得られたことなどが挙げられました。
小水力発電は、河川や農業用水などの小規模の流量、落差を利用して発電を行うものでございます。現在の技術の状況は、低落差向けや簡易型などさまざまな設備の開発が進められており、太陽光や風力と比較をいたしますと、一キロワット当たりの発電効率が高く、その分、温室効果ガス排出量削減の効果が期待できるものと考えております。
農業振興の主な事業としては、集落において自主的に地域の課題解決を協議し、生活環境を整備する村づくり事業を初め、農地・農業用水の資源の適切な保全管理を行う農地・水・農村環境保全向上活動支援事業、安全かつ安定供給できる伊佐ブランドづくりのための野菜価格安定制度、畜産振興事業、農業集落排水事業への繰り出し、農業委員会運営事業のほか、平成22年度に引き続き麹用米生産拡大事業や畜産の環境改善マイエンザ散布事業
そのような意味からも農業用水のパイプライン化を急ぐべきと考えます。パイプライン化によって、水路の除草作業の軽減が図られ、また水路からの漏水も防止することができます。
これまで農地であったところが宅地化されることで、農道への交通量増加に伴う住民の安全問題や農業用水と生活排水との混在による農業用水の確保などであります。これまでの農業生産環境を守り維持保全することと、道路や排水等の生活環境の整備とをどのように調和を図っていくのか、農と住が共生できる施策が重要であると考えます。 そこで伺います。 第一、当局は私が今指摘したこのような実態をどのように認識しているのか。
本市における湧水の利用状況でございますが、水道局における水道水源のほか、農業用水や飲料用として利用されているようでございます。 次に、水道水源以外の湧水箇所数でございますが、平成十七年度の調査時点で二十三カ所あり、甲突川の源流である甲突池や下田町の大重谷湧水、慈眼寺公園内の酒水の井戸などがございます。
農道と農業用水の施設を造るということで,水田地帯ですのでいいんですが。かなりこの転作もありますので,有効に使うためにはこの計画も必要だと思うわけです。
当委員会では,本市の基幹作物であるサツマイモ,お茶の主生産地であります頴娃・知覧地域の南薩畑かん地区において,農業用水の安定供給が不可欠であることから,本地域のかんがい事業における今後の問題点等について調査をいたしました。
農業を営む上で重要な要素には、農地、生産基盤、気候や日照条件などとともに農業用水の確保が不可欠であることから、以下伺います。 第一点、これまでの桜島地域における農業用水利用導入事業等による農業用水確保の取り組みについてお示しください。
実は、日本の水の全使用量の3分の2は農業用水なんです。水路の総面積は40万キロだと聞いています。地球を10回回るほど水路があるわけです。そこに小水力発電を設置したら相当電気がとれるはずだと、こういうことも言われているわけですね。要するに、目先のことを考えるとらちがあかないような話も、この地球環境保全という大きい観点に立つと、これはすごい可能性を持っている。
飲料水,そしてまた農業用水,いろいろとあるわけでございますが,やはりそういった方々の理解は,もう第一に求めなければいけないというふうに思います。