姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
農業の後継者及び新規就農者の確保策としては、就農初期の経営支援が重要であることから、平成23年度から市独自で新規就農者支援事業を開始し、24年度からは国の農業次世代人材投資事業も用いて後継者と新規就農者への支援策を講じております。市の新規就農者支援事業では、これまで36経営体に支援を行っております。
農林水産業費には、農業次世代人材投資事業、畜産振興事業、鳥獣被害防止対策事業、森林経営管理事業、水産業振興推進事業などを計上しました。 商工費には、企業立地促進事業、日本遺産魅力発信推進事業、観光ＰＲ事業などを計上しました。 土木費には、排水路整備事業や帖佐駅前広場の整備事業などを計上しました。
次に、農業次世代人材投資事業について伺います。 本会議の代表質疑でも明らかになりましたが、新規就農者が増加傾向にあることについて評価するとともに、農業離れと高齢化を食い止めるためにも新規就農者の安定的な確保が喫緊の課題だと考えます。農業次世代人材投資事業は、新規就農者の経営と暮らしを支えるために年間150万円を５年間支給するものですが、制度の充実を図る立場で、以下伺います。
就農される前に研修を希望される方につきましては、国の事業であります農業次世代人材投資事業、それから、農業を経営される方については、農業次世代人材投資事業資金等を活用してもらっているところでございます。 今、議員の質問がございました畜産については、今、高値が続いております。新規でされる方にはなかなか初期の投資が大きいですので、なかなか新規で畜産ということは今のところ難しいようでございます。
現在、姶良市新規就農者奨励金事業や国の農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者や後継者の確保及び支援を行っております。 また、60歳定年後の就農者にも集落営農組織の構成員や親の営農を引き継ぐ方など、集落営農組織への経営指導や集落営農設立への誘導などの支援を行うとともに、個人に対しては、国・県等の支援事業を活用できるように認定農業者への誘導を図りながら、引き続き後継者等の確保に努めてまいります。
それで，新規就農者にとって大変大きな支えとなってきた農業次世代人材投資事業，もとは青年就農給付金といわれたそうですが，それが2017年度に改正して，それにあわせて返還要件や支給打ち切り要件を導入したというふうにありますが，2019年度からは準備型を利用した先進農家などによる研修生の受け入れも廃止しましたということでしたが，この新規就農希望者が就農を諦めるようなことにはならないかと心配しますが，市独自
◯３番（岩元 努議員） 農業次世代人材投資事業資金ということで、新たに農業を始めたい人には、準備型、年間150万円、最長２年間交付され、経営開始型は年間最高150万円、前年所得に応じて変動するものの最長５年間交付を受けられると。
まず、農業次世代人材投資事業については、これまで四十五歳未満という新規就農者の年齢要件だったため、本市では二十九年度にお二人の方がこの制度を利用できなかったことから、私は、新規就農者の年齢制限の引き上げと本市独自の支援策を要請してまいりました。 そこで、質問の一点目、要件緩和の内容と見込まれる効果。 質問の二点目、新規就農者の支援につながる今後の取り組みをお示しください。
現在の新規参入者に対する支援策としましては，国の農業次世代人材投資事業を，農業後継者につきましては市単独の農業後継者育成確保対策事業を活用し，この両輪で支援しております。 経営・技術面の支援につきましては，関係機関と連携しながら定期的な巡回指導と個別の相談対応を行っております。 資金面の支援につきましては，青年等就農資金や農業近代化資金等の有利な制度資金の活用を推進しております。
二点目、これまでの農業次世代人材投資事業を利用した新規就農者数と認定農業者となった数について。 三点目、本事業を利用し、農業以外から新規に参入した就農者数と認定農業者となった数について。 以上、お示しください。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
次に、私は第一回定例会におきまして、新規就農者に対し年間百五十万円の交付金を五年間交付する国の農業次世代人材投資事業について質疑を交わしましたが、この事業には年齢制限があり、四十五歳以上の方や親元就農の新規就農者は利用ができないなど、当局におかれましても課題を認識しておられます。
新規就農者については，今後も引き続き，新規参入者に対する国の農業次世代人材投資事業の活用を図っていきたいと考えております。 また，後継者の就農については，市単独の農業後継者育成確保対策事業を継続したいと考えております。 さらに，新規就農者に対する国・県補助事業等の活用を積極的に推進するとともに，第二次総合計画との整合性を図りながら，新たな施策の検討を行い新規就農者の確保に努めてまいります。
新規就農者の確保や育成を図るため、研修や助成、経営安定を支援するための農業次世代人材投資事業があることがわかりました。新規就農者の年間目標は五人ということです。 次に、就農までの支援の流れと関連施策の特徴について伺います。 質問の一点目、就農までの支援の流れをお示しください。 以上、答弁願います。
国の対象事業が青年就農給付金事業から農業次世代人材投資事業へと事業名が変更されたことに伴い、青年就農給付金事業補助金及び交付金1,950万円を減額し、新たに農業次世代人材投資事業補助金及び交付金として1,950万円を計上したものです。この事業は、100％国の事業でございます。