鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
加えて、スマート農業技術の導入支援や高度な観光人材の育成など、稼げる仕事づくりやアフターコロナを見据えた観光施策等に着手するとともに、来年開催の燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会に向けて小中学校でのＰＲ活動やカウントダウンイベントの開催など、本大会の準備と機運を高める取組を進めました。
加えて、スマート農業技術の導入支援や高度な観光人材の育成など、稼げる仕事づくりやアフターコロナを見据えた観光施策等に着手するとともに、来年開催の燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会に向けて小中学校でのＰＲ活動やカウントダウンイベントの開催など、本大会の準備と機運を高める取組を進めました。
財政課は、地方財政状況調査の内容変更に伴い、財務会計システムの改修委託料及び農業集落排水施設の電気料金不足分にかかる繰出金の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、補正後の留保額が、6,275万2,000円ですが、当初の見込みどおりか。 答弁、12月補正の段階で繰越金の留保がない場合もあるので、本年度の残り４か月で、6,000万円程度の留保額を持てたことはある程度よかったと思っています。
次に、新規就農者数と認定農業者数を29年度から３年度まで順に申し上げますと、新規就農者は、８、12、８、12、12人、各年度末時点の認定農業者は、167、171、168、173、174経営体で、新規就農者は一定数確保されているものの、認定農業者はほぼ横ばいの状況となっております。
事故直後は鹿児島の水産物も入っていたことを初めて知りましたが、川内原発で事故が起きたら、農業県である鹿児島はどうなるのか想像に難くありません。これを教訓とせず、安心安全な鹿児島の未来はないと思いませんか。 次に、福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由。 廃炉作業40年と言われておりますが、残り約30年で終わる見通しはあるのか。 以上、まとめて答弁ください。
いたずらに時間だけが経過し、農業従事者が減少していくことなどを考慮した場合、優良農地が遊休化していくことに私は大変な危機感を抱きますが、産業局とされては調整区域の有効な土地利用の課題をどのように捉えているのか、今後の対応策はどうされるのか。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
第23 第66号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第24 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第68号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第26 第69号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第27 第70号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第28 第71号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件 第29 第72号議案 鹿児島市観光農業公園条例一部改正
これまで被災者に補償状況を確認しておりますが、まだ農業機械の一部導入と農業用倉庫の整備は完了しておりませんので、今後も被災者に補償状況を確認しながら、早期の補償完了となるように事業者には適切な対応を求めてまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の新学校給食センター整備についての１点目のご質問にお答えします。
そしてまた、いろんな地産地消ということで地域でのいわゆる栽培、そういった意味からも、地域の農業振興にも大いに貢献していたのかなと思います。 そういう意味で様々な課題はあろうかと思いますけれども、この施設の利用について、ぜひ前向きな検討というのを今後もよろしくお願い申し上げたいと、活用したいという方も結構いらっしゃいますので。
農業、鉄鋼、福祉というところが主になってきているところですが、こういう外国人の就労者への枠を広げてとかという、入居率を上げるような考えはないか、お聞かせください。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君） お答えいたします。 今、独身者、単身者についてのまず質問からのお答えですが、基本的に、市営住宅のほうは世帯向けが基本でございます。
下水道事業では、地域下水処理事業として新生町、姶良ニュータウン、みさと台及び朝日ヶ丘の４地域にある処理施設と農業集落排水事業として山田地区の合計５処理施設の維持及び管理運営を行いました。 処理戸数は合計3,058戸で前年度と比較すると26戸の増となっています。 また、排水量は66万6,198ｍ３で、前年度と比較すると２万2,123ｍ３減少しています。
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
平成24年に開始された人・農地プランは、地域農業における将来の担い手や農業の在り方などを農業者が話合いを通じて明確化するもので、平成30年度末には全国約１万５千の区域で作成されました。しかし、中には地域の合意形成が不十分なものも存在したため、令和元年よりプランを実質化する取組が始まりました。
第２、産業や農業におけるこれまでの具体的な成果と課題について。 第３、各業界からは稼ぐ観点からどのような声が寄せられているのか。 第４、アフターコロナにおける今後の事業展開についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
次に、農業振興地域について伺います。 農用地区域は、市が昭和44年に制定された法に基づきおおむね10年を見通して、農業上の利用を図るべき区域として定められた農業振興地域でありますが、社会情勢の変化に伴い、露地栽培は採算が合わないことや農業従事者の高齢化により耕作放棄地や遊休農地化が進行してきています。
新生町、姶良ニュータウン、みさと台及び朝日ヶ丘の地域下水処理施設と山田地区農業集落排水施設の適正な維持管理を行いました。 以上、令和３年度の決算にかかる議案９件について、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見書を付けて議会の認定に付するものであります。
災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。 このほか、谷山第三地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定するとともに、道路災害防止事業等についての繰越明許費を変更しました。
「姶良市の有機農業に取り組む農家数は、現在約40戸と鹿児島県内で最多。市には毎年就農希望者があり、年々、数世帯の有機農業の就農者が誕生しています」と市のホームページに記載されています。 「有機農業のまち姶良市」として、学校給食にさらに取り入れることによって、子どもたちの健康と姶良市のブランディングにもプラスになると考えます。
当然、これは、農業含めて文化、いろいろ様々な点で、一概に広い狭いというのは言えません。 そこで、姶良市の可住面積、日本も含めて３割、30％、その程度だと思っています。そこの土地の有効利用について伺います。 基本的には宅地の再開発が一番だと、私は思っています。
23ページからの農林水産業費には、県の交付金内示に伴う農業事業者の機械導入に対する補助金及び林道整備にかかる経費などを計上しました。 27ページからの土木費には、松原地域の排水対策、公園遊具の修繕費及び国体開催に向けた総合運動公園内の園路整備等にかかる経費などを計上しました。 このほか、全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正を計上しております。
１つに、食材を安定的に確保するため、地場産物の利用促進とともに地域の農業振興策をどうするのか。２つ目に、食育の推進をどう継続していくのか。３つ目です。6,500食の給食センターに栄養教諭の配置が７人から２人になる問題。また、災害時の対応をどうするのか。また、少子化による給食提供数の減少を見据えた多角的な施設の活用についての検討。また、財源の問題。