南九州市議会 2019-03-07 03月07日－04号
農林水産省からは，ベトナムから日本に来る飛行機の利用客に対して許可なく肉を持ち込まないことを呼びかけていると。それから動物検疫所の探知犬や職員を増やして対策を強化しているということでございます。 そういうことで，農研機構の方がおっしゃっているには，アジアで豚に対する感染が拡大しているため，日本に入るおそれが高まっている。
農林水産省からは，ベトナムから日本に来る飛行機の利用客に対して許可なく肉を持ち込まないことを呼びかけていると。それから動物検疫所の探知犬や職員を増やして対策を強化しているということでございます。 そういうことで，農研機構の方がおっしゃっているには，アジアで豚に対する感染が拡大しているため，日本に入るおそれが高まっている。
国の指定行政機関といわれるものは24機関ですけれども、まず内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省というぐあいに定められております。
また、農林水産省は豚コレラ防疫対策本部を設置し、獣医師等が現地での指導に当たっており、今後、野生イノシシへの経口ワクチンの散布も計画しております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 昨年九月、岐阜での発生以降、四万七千頭余りもの殺処分が行われているとのことで、本市におけるもしものときのための早期発見、早期通報体制をお示しください。
私も農林水産省等へ問合せをしたり，近隣の自治体に問合せをしたりして確認してみました。肉用牛ヘルパーの利用組合数は全国で平成30年度現在，資料を出していただきたいたいと思いますけれども，全国計184組織あるということです。その中で鹿児島県が24，宮崎県が23組織されているようです。国の予算も肉用牛経営安定対策補完事業として，平成30年度35億円措置されております。
○農林水産部長（川東千尋君） 本市の農業産出額，これにつきましては，農林水産省の統計ですが平成26年度が191億6,000万円，27年度が200億円を超えて203億9,000万円，28年度が216億2,000万円と順調に今，推移しているというふうに捉えております。
農林水産省は、種子供給に必要な地方交付税は、今後も確保するとするものの、法の後ろ盾がなくなる以上、将来に向けて供給体制が守られる保証はありません。 つまり、種子法廃止により、種苗生産に関する知見は海外を含む種苗科学企業に開放され、今後、これら大企業が種の特許を取得して、日本の農家は、毎年、種子企業から種を購入しないと農業ができない状況になりかねないということです。
○１６番（仮屋国治君） このＧＡＰの認証を取得するには，まず指導員の専門家による指導を受けなければならないというふうに書いてあるようでございますけれども，１回の指導料は５万円とかですね，そういう記載が農林水産省のホームページに出ておりました。
◎農政課長（本木下裕一） 農業開発研修センターにつきましては，平成10年度，農林水産省の総合営農指導拠点施設等の整備事業で導入された施設でございます。
農林水産省によると，日本では年間2,797万ｔもの食品廃棄物が発生しており，このうちの632万ｔが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では様々な食品ロス対策が行われています。宴会等の食べ残しを減らすため，最初の乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ３０１０運動を推進。また，ＮＰＯの活動としては，消費期限が迫った食品を引き取り，生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。
また、農林水産省が出しております公共建築物等木材利用促進法のあらましには、地方公共団体の責務として、一、公共建築物における木材の利用に関する情報を公共建築物の整備に携わる者や地域住民への提供、二、公共建築物の整備に携わる関係者や地域住民を対象とした、木材の利用の意義についての普及啓発、三、建築物における木材の利用に関する技術の普及など、国が行う取り組みの成果を地域レベルで実践し得る形で企画・立案し、
農林水産省は土地改良法の改正により、農家負担のない農地整備事業を活用したり、農業経営基盤強化促進法の改正で措置された、所得所有者不明の農地対策などを進め、意欲ある農業者に対する農用地の利用集積と経営管理の合理化を図っています。
また、平成31年の農林水産省の予算概算要求では、強い農業のための基盤づくりとして、地方公共団体が産地全体の発展を指導し、持続的に生産力、販売力向上に取り組む事業などを重点事項としております。このような中、先日生産者と消費者をつなぐ地域の物産総合商社として、地域とともに成長し続ける企業、山口県の長門物産合同会社の視察に行ってまいりました。
○農林水産部長（川東千尋君） 農林水産省の統計によりますと，霧島市の農業産出額は，平成26年度推計値で合計191億6,000万円。平成27年は203億9,000万円。平成28年が216億2,000万円と順調に伸びております。
本市の食料自給率について、農林水産省の食料自給率計算ソフトにより試算しますと、カロリーベースではおよそ20％、生産額ベースではおよそ27％となります。 次に、３問目の水道事業についての１点目のご質問にお答えします。
現在、農林水産省でジビエ倍増モデル整備事業として、捕獲、搬送、処理加工、流通、消費の実現を図るため、平成30年度に全国でジビエ利用のモデルとなる地区、年間1,000頭以上の処理をする既存の施設が対象になるわけですが、この施設を12カ所程度整備し、平成31年度にジビエ利用を倍増させる目標を立てております。
田中氏は、お手元の資料にありますとおり、昭和51年３月に鹿児島大学農学部研究生課程を終了後、農林水産省林野庁に入省されました。入省後は、関東森林管理局塩那森林管理署長など日本各地の森林管理署長や、林野庁国有林野部管理課監査官、関東森林管理局高尾森林センター所長など、数々の要職を歴任されております。
説明によりますと、廃止理由については、平成23年度に農林水産省の国庫補助事業が開始され、この補助事業が主に活用されることになったことなどから、本基金の活用が平成27年度以降なくなり、今後も活用が見込まれないため廃止するとのことであります。
最新の農林水産省の統計では，新規就農者が２年連続で６万人を超え，そのうち49歳以下が３年連続で２万人を超えました。このような中で農業従事者の育成に対する現状と展望についてお尋ねいたします。 本市の新規就農者数と農業研修制度利用者数の推移はどうなっているか。また，その現状を市はどう受けとめ，課題と展望をどう考えているかお尋ねします。
ロボット技術や情報通信技術ＩＣＴを活用して、省力化や精密化などを進めた次世代の農業を目指すため、農林水産省は2013年11月、農機メーカーやＩＴ企業などで構成する研究会を設置し、スマート農業の実現に向けた検証を進めてきました。
そして，この農業用水につきましては，農林水産省が水稲の正常な生育のために，望ましい灌漑用水の指標といったものを定めておりまして，この基準に基づきまして判定したわけですが，水素イオン濃度を始め，ヒ素などの重金属を含めた９項目の検査において，水質結果は問題ないものでございました。今後も，河川の状況によっては，必要な調査を実施していきたいというふうに考えております。