鹿児島市議会 2007-03-01 03月06日－06号
なお、今後の予定といたしましては、警察との協議や農林水産省への申請が必要となるようでございます。 次に、地元の位置づけにつきまして農林水産省に確認しましたところ、同省への許可申請に当たっては、地元の町内会長等の同意書等を添付していただくこととしているとのことでございますが、地元の町内会等の範囲につきましては具体的な規定はないとのことであり、したがいまして、対象世帯については不明でございます。
なお、今後の予定といたしましては、警察との協議や農林水産省への申請が必要となるようでございます。 次に、地元の位置づけにつきまして農林水産省に確認しましたところ、同省への許可申請に当たっては、地元の町内会長等の同意書等を添付していただくこととしているとのことでございますが、地元の町内会等の範囲につきましては具体的な規定はないとのことであり、したがいまして、対象世帯については不明でございます。
次に、賃金、すなわち公共工事設計労務単価は、農林水産省及び国土交通省が当該年度の前年10月期に、各県ごとの関係団体に協力を求め実施する公共事業労務費調査に基づき決定されるものである。平成18年度の日額労務単価のうち、大工、左官及びタイル工について、本県のそれと沖縄県を除く他の九州６県のそれを比較すると、大工については熊本県と同額で最も高く、左官に至っては２位の佐賀県より900円高く、最も高い。
森林法の中に「森林所有者は，地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採するには，農林水産省令で定める手続きに従い，あらかじめ市町村の長に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。」というのが設けられておるんですが，本地域にその伐採届並びに造林への届出等があったものかどうか。どれぐらいの量があったか。まずお聞きいたします。
しかしながら、農林水産省、防衛施設庁などの事業に地元業者への発注を再三にわたり要望いたしているところでありますが、国の発注する事業量に合うランクの地元業者がいないというようなことから、国の対応は非常に厳しいところでございまして、実現していないのも実情でございます。
農林水産省は、17年の10月に経営所得安定対策大綱を決定いたしました。経営安定対策については、18年の通常国会で関連法案の改正を図り、19年度予算要求がなされるところであります。本市でも、カンショについては、22億の算出をしているでん粉用のカンショを対象となってまいります。
次に、七月末に農林水産省から食肉加工業者等に対して、牛肉を原材料とする加工食品等については、原産地の情報を消費者に積極的に提供するように指導を行ったという文書の写しが、文部科学省から送付されてきております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］ ◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。
この施設は農林水産省が所管する下小原排水機場かんがい予防事業による昭和56年度から59年度にかけて施工されたものであります。総事業費４億6,369万6,000円、国が50％、県28％、町の22％の負担となっております。
当然認定農業者を育成する農林水産省にさえおいて，一昔前なら号令という通達でやはり県や市町村に強制的に出られたわけでございますけれども，2000年に地方自治法が改正されまして245条で「市町村の自主性を尊重し，国の関与を最小限にとどめるよう」明文化されたために，個人情報保護条例というのがネックになっております。
そこで，農林水産省では地球温暖化防止森林吸収源10か年対策を展開し，森林の整備，保全，木材バイオマス利用の推進を行っていますが，現状の森林整備量で推移しますと目標を大きく下回る見込みとされ，より一層の健全な森林の整備，保安林等の適切な管理，保全等の推進，国民参加の森づくり推進，木材木質バイオマスの利用の推進が望まれるとしております。
本来、補助金や負担金の単純な廃止は、国の責任放棄になりかねないとの地方側の声がある中で、文部科学省や厚生労働省を初め、国土交通省、農林水産省、環境省など十四の負担金補助金等を削減する案であります。 そこで伺います。 第一点、これらの削減案に簡単に各所管の省庁が応ずるのか疑問に思うところでもありますが、地方六団体の補助金削減案に対する見解をお示しください。
を行うための八つの農村研修施設を、本市の公の施設として設置しようとするものであるが、これらの施設の中には、健康管理室や多目的ホールなども設けられていることから、所管に関する考え方について伺ったところ、これらの施設は、農産加工技術の習得を通じた農業振興、農家生活の改善に関する研修、農業従事者等の連帯意識の向上や健康増進を通じての農村住民の生活向上などにより、農村地域が活性化することを設置目的とした農林水産省所管等
年内に報告書をまとめる予定で、関係する文部科学省や農林水産省も食育の充実を目指す方針とのことであります。 子供の食をめぐっては、放置できない多くの問題があるようでございます。一つは健康問題で、偏った栄養摂取などにより肥満が増加していることだと言われております。また、思春期のやせも大きな問題となっております。
滞在型の市民農園であるクラインガルテンは、都市住民が農業、農村に関する理解を深め、健康的でゆとりある生活の実現に役立つ施設として都市と農村との交流の拠点として、また、農村の活性化のためになるものであることから、農林水産省もその整備を支援しておられます。 そこで、お伺いいたします。
周辺作物への影響につきましては、国によると農林水産省の農林水産分野等における組換え体の利用のための指針に基づき開発者が試験栽培等を行います。その試験結果を国の農林水産技術会議組換え体利用専門委員会が調査審議し、農林水産大臣が安全性を確認することとしているとのことでございます。
質問の第二点、御承知のとおり、国の予算を見ても国土交通省が七種、経済産業省で五つ、農林水産省で三つのＰＦＩに関する補助事業などが盛り込まれているわけです。法に従って国の事業は推進されています。県内においても幾つかの自治体が取り組んでいることも明らかになってきております。一方、民間資金を活用することからその資金調達手段に課題が多いこともこれまで指摘されていました。
農林水産省は、二つの無登録農薬が全国三十都県で販売され、二十六都県で使用されたことを確認しております。山形県警に逮捕された東京の輸入販売業者は、鹿児島県など二十二都県に過去三年間に約二十トンの無登録農薬を販売していました。県農業環境対策室などによると、県内では百四十キロのダイホルタンが販売されております。 お伺いいたします。 第一点、本市の使用農家の現状と対策をお示しください。
しかし、マスコミ報道によりますと、農林水産省がこれまでの圃場整備事業を来年度に廃止するとのこと。このことは、本市における主に市街化調整区域での稲作経営にも大きな影響を与えると心配しております。 そこで、以下、質問いたします。 第一に、本市の水田の圃場整備率及び全国及び県平均の整備率についてお示しください。
しかし、このような問題を発生させるに至ったそもそもの原因は、ＢＳＥの発生を十分予測し得る多くの情報があったにもかかわらず、対応の甘さというよりもむしろ怠慢さからＢＳＥの発生を許した農林水産省にあります。このことは全国の自治体にも多大な損害を与えており、畜産県の県都である本市が特に大きな影響をこうむっている一自治体であることは申し上げるまでもありません。
農林水産省は、もっとも短い潜伏期間を過ぎて検査に反応すると言われる三十カ月以上のすべての牛の検査の体制が整うまでと、三十カ月以上の牛の出荷抑制を指導しました。そのため畜産農家は牛を売ることができなくなり、牛を売ってその代金で飼料などを買ったりする費用も、自分たちの生活費も出せなくなりました。また、牛肉の値段が下がったことで、すべての畜産酪農家は大きな損害を受けました。
まず、この法律に基づく事業は、農林水産省と環境省が中心となって、その他食品関連事業者を所管する省が当たるとされております。地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、食品循環資源の再生利用等を促進するように努めなければならないとされております。 次に、勧告命令等の対象となる事業所数は、国の推計によると全国では約一万六千社となっています。