104件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿屋市議会 2020-12-09 12月09日-02号

(1)の宅地開発等実態把握についてですが、建築確認申請農地転用申請等により、特に笠之原、川西、旭原町などにおいて新規の宅地開発が行われており、市街地周辺宅地化が進行している状況です。 具体的には、平成30年度住居系建築確認申請について申し上げますと、全体で485件、敷地面積20.2ヘクタールのうち、約4割に当たる206件、7.9ヘクタールが市街地周辺で行われております。 

南九州市議会 2020-03-05 03月05日-04号

見直しの理由としては,候補地は,農業振興地域除外申請農地転用などの許可を必要とすること,用地買収単価が,過去の実績から高額になること,用地造成費が高くつくこと,周辺には牛舎,鶏舎が隣接し,救急車両のサイレンとドクターヘリエンジン音など,畜産環境に悪影響を及ぼすおそれがあることなど,当初想定より条件が厳しくなり,候補地の再考に至りました。 

霧島市議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会(第4日目 2月27日)

このような状態は,農地法上は違反転用となることから,農地所有者などに対し,農地転用の手続や農地の復元に向けた指導をしております。なお,調査を行った委員から,農地不法投棄等があった旨の報告を受けたときには,その報告内容関係部署に伝達し,同部署現地確認を行っております。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,新橋議員一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             

霧島市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会(第3日目 2月26日)

農地農地以外の目的転用する場合は,農地法に基づく農地転用許可が必要とされ,この許可については,農業委員会専属的権限に属します。その判断は,農地をその営農条件周辺市街地化状況に応じて区分し許可の可否を判断する立地基準と,農地転用確実性周辺農地等への被害防除措置妥当性などを審査する一般基準の二つの基準に照らし合わせることで行われ,双方の基準を満たした場合に許可されることになります。

鹿児島市議会 2019-09-01 09月19日-06号

さらに、農業委員会農地流動化農地権利移転農地転用など多岐にわたる業務を行っているが、専任の事務局職員を増員配置すべきではないか。 以上、御答弁願います。 ◎農業委員会事務局長木口屋博文君) お答えいたします。 農業委員会事務局支局におきましては、農林水産部との連携の強化及び支所農業部門窓口の統合による市民の利便性向上のため、農林事務所長支局主任に併任しているところでございます。 

南九州市議会 2019-03-26 03月26日-05号

委員から,畑かん区域については,農地転用がなかなか認められないと聞いているが,今回認められた理由をただしたところ,住宅3戸については給水栓取りかえの施工同意をもらっていなかったことなどの理由があって転用が認められた。県から,8年間は,転用はできないということで事業に取り組むよう指導を受けているとの答弁でありました。 

霧島市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)

耕地課長(西元 剛君)  計画が十分に進んでいる確認をするための場,もちろんうちのほうでは中間検査とか,実績検査なんかも行っているところでございますけれども,年度途中,事業途中で農地転用とか,あと除外等申請等がありましたら,もちろん農業委員会,そして農政畜産課等のいろいろな関係課連携を取りながら一応現地確認し,あと組織に対して一緒に協議をしていただくという形になっております。

伊佐市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文 2018年09月12日開催

このようなことから、市内の農地面積利用状況調査や4条、5条申請等農地転用で地目が変わる農地などは、先ほども説明しましたが、毎年減少する傾向にあります。  また、農地の争議の調停についてですが、平成28年度1件、平成29年度1件で数は少なく、いずれも農地の境界に関することになりますが、両地主さん、農業委員会委員事務局立ち会いのもと無事2件とも解決しております。  

姶良市議会 2018-09-04 09月04日-01号

3、農業委員会への農地転用申請状況はどのようになっているのか。 質問事項3、水道事業について。 要旨1、公共下水道計画は、現在どのように検討しているか。財源はどうなるのか。 2、くみ取り単独処理浄化槽合併処理浄化槽の比率はどうなっているか。くみ取り単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の状況を示せ。 3、農業集落排水事業は、今後さらに進めていくのか。現状の課題等は何か。 

鹿児島市議会 2018-03-01 03月07日-08号

農業委員会事務局長馬場明弘君) 条例改正以降の農地権利移動等の種別と件数につきましては、それぞれ二十八年度と二十九年度一月末時点の順に申し上げますと、農地法第三条による耕作目的農地権利移動が百十五、百七件、同法第四条の本人みずからの農地転用が七十、七十件、同法第五条の権利移動を伴う農地転用が五百六、三百九十件となっております。 

霧島市議会 2017-10-06 平成29年第3回定例会(第8日目10月 6日)

これに基づき,丁寧な土地利用調整が行われ,市の計画に位置付けられた施設については,農用地区域からの除外や第1種農地における転用許可を可能とするものであるが,今回の改正で,農地転用が原則可能になったり,農用地区域や第1種農地における転用を原則許可したりするものではない」との答弁。ほかにも質疑がありました。

鹿屋市議会 2017-09-25 09月25日-02号

また、区域内の農地がやむを得ず農地転用等で宅地にする場合は届け出が必要であり、一括して決済金土地改良区に支払うこととなっております。 いずれにいたしましても、土地改良区の定款における賦課金徴収につきましては、それぞれの土地改良区において、法の役割や賦課金徴収目的などを十分に受益者に対して説明し、理解していただくことが必要であるというふうに考えております。

南九州市議会 2017-08-31 08月31日-01号

本市においても,山林が切り開かれ,農地転用が進み,至るところで太陽光発電開発が進められている状況です。太陽光発電開発によって一番懸念されるのが施設からの排水であり,大雨時の土砂の流出であります。太陽光発電施設のために山林開発されているが,沈砂池の設置基準はあるのか,また,市のガイドラインに基づき,どのように対応していく考えか。 

鹿屋市議会 2017-06-20 06月20日-03号

私が思うのに、農地転用の前に農道整備をしてから、転用をやっていく方法のやり方というのは利便性もあるし、住宅が建ってからするってなると、また用地交渉に大変な費用がかかってくるわけですから、市としてもその後をやるっていうやり方では、ちょっと大変じゃないかなと思うんですが。そういう農道整備をしてから転用というのも考えられるものですか。