鹿児島市議会 2020-06-18 06月18日－05号
私は、これまで農林水産業の持続的発展と活力ある農村地域づくりを目指して、第２期農林水産業振興プランに基づき、農業生産基盤の整備を進めるとともに、農地流動化対策事業を通じて遊休農地の発生防止に対する支援などを行っているところでございます。
私は、これまで農林水産業の持続的発展と活力ある農村地域づくりを目指して、第２期農林水産業振興プランに基づき、農業生産基盤の整備を進めるとともに、農地流動化対策事業を通じて遊休農地の発生防止に対する支援などを行っているところでございます。
、第五款農林水産業費におきましては、遊休農地解消等対策事業については、予算額四百五十五万九千円に対し、決算額二百四十四万六千二百四十円で執行率五三・六％にとどまっていることに加え、前年度の決算額も下回っていることから、その理由について伺ったところ、同事業は、農地の有効活用を図るため遊休農地バンクを活用し、幅広く情報発信を行うための遊休農地対策事業と認定農業者等への農地流動化の支援を行うための農地流動化対策事業
三点目、農地流動化対策事業の件数と助成金額、面積の推移を過去十年間について五年ごとに評価とあわせてお示しください。また、農地中間管理事業制度の概要と対応状況はどうなっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。
また、農地の貸し借りに対し助成を行う農地流動化対策事業を毎年十二ヘクタールほど実施し、遊休農地の発生防止に取り組むとともに、遊休農地の復元経費に対し助成を行うよみがえれ農地事業の実施により、桜島地域において毎年二ヘクタール程度の農地が復元され、桜島大根や小ミカン等の栽培が行われているところでございます。
また、これまでの農地流動化対策事業の効果と評価、課題についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。
次に、遊休農地解消対策につきましては、本市独自の事業として、農地流動化対策事業や桜島地域において降灰等により荒れた農地の復元を図るためのよみがえれ農地事業などを進め、解消に努めているところでございます。 また、市、農業委員会、県、ＪＡ等で構成する耕作放棄地対策部会におきまして、農地の利用対策を含め、各面からの解消策の検討を行っているところでございます。
次に、本市が行ってきた耕作放棄地解消対策でございますが、認定農業者への農地流動化を進める農地流動化対策事業や、桜島地域を対象に、降灰等の影響で遊休化した農地を復元する遊休農地解消対策事業を行っているところでございます。それぞれの実施面積は平成二十年度で農地流動化対策事業が九・六ヘクタール、遊休農地解消対策事業が二・七ヘクタールとなっております。
農地の確保に当たっては、農地銀行による農地流動化対策事業等によって対応はできます。しかしながら、資金の確保という点からすればなかなか厳しいものがあります。 そこでお伺いいたしますが、新規就農者に対する貸付基金の創設など、何らかの対策を講じながら新規就農者の確保が必要と思われますが、本市としての具体策についてお示しください。 答弁を願います。
そこで、農林水産業振興事業補助金に関連して、遊休農地解消対策事業と農地流動化対策事業について伺います。 まず、遊休農地解消対策事業についてでありますが、事業目的と交付対象者についての考え方、これまでの交付状況、改善すべき課題は何があるか、農地流動化対策事業についても同様に、事業目的と交付対象者の考え方、交付状況、改善すべき課題等について示してください。 以上、答弁を願います。
今後は、これらの取り組みや従来から取り組んでいる農地流動化対策事業等に加え、国の事業の活用も検討する中で、地域の実情に応じた遊休農地の解消策を進めることとしているということであります。
遊休農地発生防止策と優良農地確保等についてでございますが、これまで認定農業者への農地流動化を促進する農地流動化対策事業による発生防止や、桜島地域を対象に遊休農地の解消を図るよみがえれ農地事業の実施、農道整備や圃場整備などによる優良農地の確保に努めてきたところでございます。また、十九年度には、農用地区域内農地の現況調査と調査データの電子化を行ったところでございます。
次に、耕作放棄地解消策の取り組み等についてでございますが、これまで認定農業者への農地流動化を促進する農地流動化対策事業や桜島地域を対象に耕作放棄地の解消を図る、よみがえれ農地事業などを実施してきたところでございます。また、十九年度には農用地区域内農地の現況調査と調査データの電子化を行ったところでございます。
二十年度は遊休農地の所有者に対する意向調査を行い、農業委員会を初め県・農業関係団体等と連携し、農地流動化対策事業等を積極的に進めながら、遊休農地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旧五町地域におきましては、喜入及び松元地域に市が設置している市民農園が一カ所ずつございます。
次に、旧五町の農業政策等で合併後に全市的に導入したものとしましては、旧桜島・吉田・喜入の三町で実施されていた農地の貸し借りに対する助成事業を農地流動化対策事業として、また、旧吉田・松元・郡山の三町で実施されていた黒牛・黒豚の素畜を購入する資金の貸付事業を優良家畜導入資金貸付事業として全市的に実施しております。
次に第三点目として、農地流動化対策事業の交付対象者及び助成金の額についてお示しください。 さらに第四点目として、農地流動化対策事業による認定農業者への助成額については、現状の額で十分な対応がなされていると思われるのかをお伺いいたします。 以上、答弁を願います。
他の地域におきましては、認定農業者に農地を集積する農地流動化対策事業で対応してまいりたいと考えております。 次に、遊休農地の学校農園等への利用についてでございますが、今国会に提出されている特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案が成立いたしますと、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も市民農園を開設することができることになります。