姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
歳入の主なものは、農林水産業県補助金、県支出金、市債、及び農地災害に係る受益者負担金です。 特に、報告する質疑はありませんでした。 次に、消防本部について申し上げます。 警防課は、消防団が使用するポンプ車の消防庁からの無償貸付け決定に伴い必要となる自動車保険料や重量税、無線機載せ替えの委託料の計上です。 なお、無償貸付けされるポンプ車の納期については、令和５年３月の予定です。
歳入の主なものは、農林水産業県補助金、県支出金、市債、及び農地災害に係る受益者負担金です。 特に、報告する質疑はありませんでした。 次に、消防本部について申し上げます。 警防課は、消防団が使用するポンプ車の消防庁からの無償貸付け決定に伴い必要となる自動車保険料や重量税、無線機載せ替えの委託料の計上です。 なお、無償貸付けされるポンプ車の納期については、令和５年３月の予定です。
長期間耕作されず山林化した農用地は有害鳥獣のすみかになるなど農業生産環境に悪影響を及ぼすため、現在、担い手への農地集積等により遊休農地の解消に取り組んでおりますが、一旦山林化が進行すると農地への復元が困難になることから早期に対応することが課題となっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。
いたずらに時間だけが経過し、農業従事者が減少していくことなどを考慮した場合、優良農地が遊休化していくことに私は大変な危機感を抱きますが、産業局とされては調整区域の有効な土地利用の課題をどのように捉えているのか、今後の対応策はどうされるのか。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
市の担当課においても、上名地区及び山田地区の農地への土砂流入に関する復旧作業を完了していることは確認しております。 ２点目のご質問にお答えします。 ７月18日の災害発生報告時や山田地区農地の土砂災害を確認した際など、県に情報提供を行っており、それと同時に、工事期間中の安全対策についての要望を行っているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。
［農林水産部］住吉地区の農地中間管理機構関連農地整備事業に30代の方が入っていることが確認できた。担い手が見つかっていくことに期待したい。耕地課は担当する範囲が広いのに、職員数が少ないのではないか。森林環境譲与税を活用した意向調査を行うことで、森林所有者との具体的な協議が進むことを期待する。６次産業促進事業では、生産組合との連携も図れており、販路開拓にもしっかりと取り組まれていた。
本市におきましては、令和元年度から関係機関・団体と連携して各地域の人・農地プランの実質化を支援し、全体の69プランのうち３年度までに57プランの実質化が行われ、合計958ヘクタールのエリア内で担い手の確保や農地集積などが行われたところでございます。課題といたしましては、中山間地域など耕作条件の悪い地域における農地の借主等の確保などがございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） 整備に当たりましては学校敷地外も含め各面から検討しておりますが、当該小学校の周辺は市街化調整区域であり、また、農地等も多いことから、学校敷地外へ整備する場合、土地利用上の各種手続等を含め相応の期間を要すると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
農用地区域は、市が昭和44年に制定された法に基づきおおむね10年を見通して、農業上の利用を図るべき区域として定められた農業振興地域でありますが、社会情勢の変化に伴い、露地栽培は採算が合わないことや農業従事者の高齢化により耕作放棄地や遊休農地化が進行してきています。
これは、野菜くずや生ごみを農地等に放置したり、収穫できなかった作物をそのままにしておくと、鳥獣を誘引することになります。 ３つ目に、電気柵やワイヤーメッシュ柵、または、雨戸等の廃材を利用しての守りたい農地を囲み、鳥獣の侵入を防ぐ方法等がありますが、電気柵については、耕作期の夜間だけ通電するのではなく、農閑期も含めて365日24時間通電しなければ、効果はあまりありません。
宅地評価と異なる点は、田・畑については、正常売買価格に対し農地の平均10ａ当たりの純収益額の限界収益額に対する割合0.55を乗じ評定します。 また、山林については、標高差や搬出道路の距離の相違といった実情に応じ、比準割合の補正を行うことから宅地の評価額よりも低くなります。 ５点目のご質問にお答えします。
また、一方、これまで、農地、畑、田んぼであったところに、新たに住宅等が建ちまして、地元では、おおむね境界はここだろうなというのは、推測はできますけれども、新たな造成等がなされまして、本当にどこが自治会の境界かとなりますと、関係する自治会長等さんに相談をいたしまして、境界が決まっていくというような流れになろうかと思います。
また、土地の用途（宅地、農地等）にかかわらず実施されたのかを問います。 要旨２、宅地造成規制法の一部を改正する法律案（通称「盛土規制法」）が成立。５月27日に公布、来年５月までに施行される。同法の規制を実効性あるものとするには、県との連携はもちろんのこと、地域や市の担当部局・警察の連携が重要になる。本市における今後の対応について問います。
下水処理場で発生する脱水汚泥につきましては、以前は天日乾燥や埋立て処分を行っておりましたが、昭和56年度から全量を堆肥化しており、発生する汚泥を緑農地還元することで資源として有効利用を図っているところでございます。 サツマソイルは、下水処理場から発生する脱水汚泥を約40日かけて好気性微生物により発酵させた有機質肥料でございます。
２点目、生産者アンケート、市街化区域農地所有者アンケートにおける今後の農業経営について、「有機、減農薬、無農薬栽培に取り組む」と回答した人のそれぞれの割合をお示しください。 ３点目、事業者アンケートにおける農林水産物の取扱い条件に「有機農産物（オーガニック）」と回答した人の割合をお示しください。 ４点目、これらのアンケート結果に対する本市の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
農業の振興については、農業従事者の減少や高齢化の進行に対応するため、新規就農者や後継者の確保・育成の支援、担い手の経営管理能力の向上、農地の集積・集約化、経営規模拡大、農業生産施設の整備等により産業として自立できる経営体の育成を図ってまいります。
・農業委員及び農地利用適正化推進委員が使用する予定のタブレット端末は、現地での調査等で有効活用が図られることが確認できた。・森林環境譲与税の基金は、森林経営管理事業等の中で使途に合わせしっかりと活用されていることが確認できた。・基盤整備事業の計画は、担い手の確保等整備が終わったあとの長期ビジョンも視野に入れるべきではないか。・山田地区の敷田頭首工は、新しい工法で期待できる。
その一方で、現在、全体の0.5％でしかない有機農地を2050年に25％へとする目標を定めているわけですが、その流れに逆行するのではないですか。昨年、開催された国連食料システムサミットでは、米国最大の農場所有者ビル・ゲイツ氏らが主導して種から消費までのもうけを最大化するビジネスモデルを構築していくのではと危惧されました。
また、優良農地の維持あるいは確保は、農業をなりわいとしていくためには基本中の基本であることは言うまでもありません。ただ、問題は、農道沿いに住宅を建築した場合、セットバックした土地が私有地として残り、いびつな線形となり、農道改良に支障を来しております。
また、オンラインによる新規就農相談や担い手への農地集積の支援を行うとともに、ＩＣＴを活用した農地利用状況調査等に取り組みます。 さらに、経営安定に向けた収入保険制度への助成を拡充するとともに、スマート林業機械の導入支援による森林経営管理制度の推進や木育環境づくりに取り組みます。 第４は、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちです。
次に、予算書89ページからの農林水産業費については、国の補正予算に伴い、農業委員会が行う農地利用状況調査等を迅速かつ効率的に行うためのタブレット導入経費の追加、及び農村地域防災減災事業並びに競争力強化基盤整備事業の県営事業負担金を追加計上しました。 また、捕獲実績の増加に伴い、有害鳥獣捕獲事業補助金などを追加計上しました。