姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
予算書14ページからの衛生費には、妊娠時から出産・子育てまで継続的な面談や情報発信などを通じて、必要な支援につなげる伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る10万円相当の経済的支援を継続的に実施するための、出産・子育て応援事業にかかる経費を計上しました。
予算書14ページからの衛生費には、妊娠時から出産・子育てまで継続的な面談や情報発信などを通じて、必要な支援につなげる伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る10万円相当の経済的支援を継続的に実施するための、出産・子育て応援事業にかかる経費を計上しました。
こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。今回、少子化との関連で論議しましたが、こども医療費の助成制度はもう待ったなしです。 そこで伺います。
ぜひこの事業をきっかけに子育て家庭の負担軽減に取り組むとともに、行政の支援につなげる相乗効果を発揮するよう取り組むべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 人と動物との触れ合いは心に癒やしを与え、蓄積したストレスの軽減や精神的な健康を回復させる効果があると言われており、同様に考えています。 福祉施設等においては、動物との触れ合いなどを取り入れ、入所生活の質の向上などを行っている事業者もあるようです。 以上でございます。
次に、第３款民生費におきましては、在宅重度心身障害児家族支援事業については、令和３年度の新規事業として在宅の重度心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費を助成しているが、利用申請件数が見込みを下回ったことにより、多額の不用額を生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしのことについては、詳細な分析は難しいものと考えているが、対象者
次に、給食費の負担軽減でございますが、全国で給食費の負担軽減を実施している、また予定している自治体数が分かっていたらお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君） お答えします。 文部科学省から９月に、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を公表しております。
高齢者世帯に対する支援としましては、孤独死の防止や老老介護の負担軽減を図るために、介護保険事業を推進するとともに、各自治体で運営している地域包括支援センターにおいて、高齢者及びそのご家族等からの介護や生活困窮などに関する相談に対応する総合相談支援事業を実施しております。
質問の要旨、障害者手帳は、医療費負担の軽減や公共交通機関の運賃割引などの支援が受けられます。反面、利用のたび個人情報を見られていることから、利用者の心理的負担を指摘する声があります。 デジタル障害者手帳は、無料アプリをスマートフォン等にダウンロードし、手帳の情報を登録することで障害者手帳と同等に使えます。 そこで、要旨１点目、本市での障害者手帳の紛失や破損等による再発行の件数を伺います。
引き続き、市民の不安や負担の軽減、地域の活性化等を推進し、さらに市民に寄り添った施策を講じるように求めます。 また、財政状況については、改善された指標がある一方、扶助費等の義務的経費の増加や将来負担の高止まり傾向、新庁舎建設等の大規模事業への対応や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後もより一層厳しくなることが予想されます。
今回の事業が新型コロナの感染予防に十分につながるとは考えにくいことから、コロナ禍に苦しむ市民への負担軽減のために活用するべきであること。
長寿・障害福祉課は、介護保険特別会計保険事業繰出金で、１号被保険者軽減国庫負担の返還金及び介護保険事業でシステム改修を行うため、介護保険特別会計の保険事業勘定への繰出金の計上と、地域介護・福祉空間整備等事業で、地域介護基盤整備事業の補助金を有料老人ホームの施設整備に対し交付する予算の計上です。 子どもみらい課は、子育て世帯臨時特別給付金事業の令和３年度事業に対する交付金を国へ返還するものです。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食法第11条では経費の負担が規定されており、学校給食費は保護者の負担となりますが、文部科学省によりますと、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとされております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
スタジアムの整備におきましては、次世代への負担軽減のためコストの抑制と収益性の向上を図るとともに可能な限り民間の資金やノウハウを生かしながら取組を進めることとしております。 整備に当たっては駐車場や交通渋滞なども課題であることから、整備箇所の状況に応じ必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
第４、コロナ禍で多くの行事を中止せざるを得なくなり、地域コミュニティーの醸成が図れない中で活動の可視化や回覧板などの業務軽減の１つとしても本市においてホームページのテンプレートの配布や初期費用の負担などの支援の考えはないか。 以上、答弁願います。
第２点、県は、新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減のため、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす、みなし陽性の運用を先月29日から導入されておりますが、陽性者の数は運用開始前とどのように変化しているのか。正確性はどうか。新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減になっているのか。
市としましては、医療機関の負荷軽減のため、市内の医療機関の新規入院患者に対するＰＣＲ検査の補助を行い、さきの補正予算において、令和５年２月まで延長する措置をとるなどの対応を行っております。また、保健所への一助として、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行っております。
これにより、本年８月からは、今まで埋設で廃棄されていた個体を食肉用やペットフード等に利活用することで、環境負荷の軽減や資源の有効活用を図ってまいります。 次に、２問目の遊休地の活用についてのご質問にお答えします。 未利用の公有財産につきましては、全庁的な視点により、まず、公用・公共用としての利活用を見込めないか検討します。
住宅用地は、税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。これらの特例措置の適用に当たり、住宅の認定は、居住の用に供することを目的として建築された家屋などを主な要件としております。
文部科学省では、職員の業務負担の軽減に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しています。給食費の公会計化により見込まれる効果は、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理の業務の効率化、透明性の向上や不正防止、公平性の確保、そして給食の安定的な実施、充実などがあると言われております。
この事業により、空き店舗の解消と商店街のにぎわいを創出するとともに、新規事業者の創業時の負担軽減を図り、経営が軌道に乗るように支援しております。 また、既存店舗の充実については、本年度からかごしま産業支援センターの協力のもと、事業者の経営改善や販売戦略等に対して各専門家の支援を受けられる無料相談会を毎月１回、市役所で開催しております。