鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日－02号
急勾配の歩道の安全対策を考え、転倒防止のための歩行者用補助手すり設置へ向けた考えはないものか。 答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 急勾配の歩道における手すり設置については基準等がなく、検討は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］ ◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。
急勾配の歩道の安全対策を考え、転倒防止のための歩行者用補助手すり設置へ向けた考えはないものか。 答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 急勾配の歩道における手すり設置については基準等がなく、検討は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］ ◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。
そのためにも、免震構造を採用することで、建物の揺れを吸収いたしまして、中の家具等の転倒防止につながる、あるいは情報データ等の集積されている情報網の管理、あるいはＬＡＮ等が配線等が庁舎内に張り巡らされておりまして、そういったものが災害復旧等のまた事務の中では非常に大事な部分となってまいりますので、耐震構造ではなくて、免震構造を採用する方向で今進めているところでございます。 以上でございます。
これまでも市政出前トークや地区別防災研修会等において地震への備えとして、家具の転倒防止や耐震診断等への助成について紹介しており、火山災害にも対応する地震保険の有用性についても触れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
◎建設局長（坂元浩君） 墓石については、公園利用の安全確保の観点から転倒防止措置などが必要であると考えております。 また、新聞報道によると、国は当該地を含む全国の軍用墓地四十四カ所について大規模補修費用を平成三十一年度予算案に盛り込み、今後五年間で五億円程度確保するとのことですので、本市としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、想定される避難者を安全かつ迅速に乗下船させるため、ソフト面では、高齢者が多いことから、避難誘導を行う消防団員等が手を引く、抱えるなどの支援をすることが必要であり、また、ハード面につきましては、乗船用の階段が海藻や貝類の付着で滑りやすくなるおそれもあることから、転倒防止等の安全対策が必要であると考えております。 以上でございます。
転倒防止など介護予防に役立っている事業でもあり、関係者の間に動揺が広がっております。介護予防を推進する上でも軽度者を除外するのは問題があると考えます。 そこでお伺いいたします。 第一点、介護保険における福祉用具、住宅改修サービスの内容と目的。 第二点、国における次期改正に向けた議論の概要。 第三点、本市の考えについてお示しください。
あと、家具の転倒防止等々19.9％等々続いております。防災訓練、参加しているという方が11.4％ですか。こういう表がございました。 この表の中で、いろんな評価の仕方があると思いますが、これはいい傾向なのか、悪い傾向なのかという判断で見たときに、この表の判断はどう思われるか。所見といいますか、お考えをお聞かせください。 ◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。
今回、広域連合からの補助事業もあり、転倒防止に役立つということで、地域を絞って40名ほどの被保険者を対象に公民館に集まってもらい、体操して、それを普及していこうという新たな試みです。 質疑、対象者は、募集するのか。 答弁、40名で対象者が限られているので、公民館を使えるところに地域を絞って実施しようとするものです。
寺山自然遊歩道の安全対策につきましては、これまで転落防止のためのガードロープや土砂崩れ防止のための土のうの設置などを行ってきておりますが、今後とも急勾配の歩道に転倒防止のための手すり設置など対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
支援を受ける要支援の方が、災害発生時にみずからの身を守るために、みずからできる行動をとることや、家具転倒防止器具の設置などの事前の備えを行うことも必要と思いますので、防災情報の提供などの支援を要望いたしておきます。 次に、名簿の活用に向けたこの事業の今後のスケジュールをお示しください。 以上、御答弁願います。
南海トラフを震源とするマグニチュード九・一の巨大地震が起きた場合、最悪で三十二万三千人、鹿児島県では一千二百人が犠牲になると内閣府が新たな地震の被害想定を発表しましたが、津波から避難する時間の短縮や避難ビルの使用、建物の耐震化率一〇〇％と家具の転倒防止策、初期消火徹底などを行えば、犠牲者を大幅に減らせることも明らかにしています。
◎建設局長（上林房行信君） 高齢者や障害者の方からは、室内・室外のスロープや転倒防止用の手すり等の設置の要望が寄せられております。 室内の要望につきましては、内容を精査の上、入居者の方みずからが設置されることについて承認しているところでございます。 また、室外の要望については、現地調査等を行い、市で設置しております。 以上でございます。
また、阪神・淡路大震災の際の調査で死因の上位として指摘された、家具等転倒による二次被害の防止対策の重要性から、多くの自治体で取り組んでいる高齢者・障害者世帯等への家具転倒防止器具の助成・取りつけ支援制度を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、家具転倒防止対策についてお伺いいたします。 本年八月十一日、静岡県で震度六弱の大地震が発生したものの、被害が比較的少なかった点が注目をされました。この地域は東海地震を想定し、住宅の耐震対策や家具転倒防止対策など、国内でも先進的な対応をしていたことが被害を軽減したものと評価されているところであります。 そこで、お伺いいたします。
次に、災害時とりわけ地震では、家具の下敷きになっての犠牲が多いわけですが、独居高齢者・独居障害者への家具転倒防止設置具の補助、また、無償提供と取りつけサービスなど人的支援を行う考えはないか。 さらに、災害弱者に当たる方たちの防災グッズ、災害のための非常持ち出し品にはどのようなものがあるのか。また、そのことについても留意事項と今後の課題をまとめてお尋ねいたします。 以上、答弁を求めます。
本市といたしましては、プログラム開発後、市民へのＰＲや活用等について指定管理者や関係部局とも連携を図り、ホームページや市民のひろばなども利用しながら、高齢者の継続的な運動や転倒防止に向けた施策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。
現在の横断防止用の鎖を人の目につきやすくわかりやすい、例えば固定したもの等に改善し、転倒防止策がとれないものか伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。
一方、転倒骨折予防教室は、おおむね六十五歳以上の方々を対象に、在宅介護支援センターに委託をして、身近な地域の公民館等で筋力アップのための体操や家庭内での転倒防止等の教育を実施しており、本人みずからが自宅で手軽に実施でき、転倒による骨折の予防につながっていると考えております。いずれの事業も介護予防に重要な取り組みであると考えております。
なお、現在実施しております高齢者の体力測定でございますが、健康教室等で実施しております内容といたしましては、起き上がり動作、閉眼片足立ちなどを組み入れた運動によりまして各人の体力を判定し、その体力に応じて日常生活の中でウォーキング等を取り入れたり、あるいは階段昇降や入浴中の転倒防止などを促す指導をしたりいたしております。