霧島市議会 2021-02-24 令和 3年第1回定例会（第3日目 2月24日）
今，政治に求められているのは，医療体制の充実や病床の増床，不要不急の軍事費の削減であり，政治と行政が市民に寄り添い必要な手だてを尽くすことであります。私ども日本共産党は，市民の暮らしや福祉など，充実発展をさせ，市民の苦難軽減のために奮闘することをまず最初に表明をするものであります。質問の第１番目に，介護保険料の負担軽減についてであります。介護保険は，本年４月から第８期事業に移行を致します。
今，政治に求められているのは，医療体制の充実や病床の増床，不要不急の軍事費の削減であり，政治と行政が市民に寄り添い必要な手だてを尽くすことであります。私ども日本共産党は，市民の暮らしや福祉など，充実発展をさせ，市民の苦難軽減のために奮闘することをまず最初に表明をするものであります。質問の第１番目に，介護保険料の負担軽減についてであります。介護保険は，本年４月から第８期事業に移行を致します。
沖縄の米軍基地、奄美の自衛隊のミサイル基地、鹿屋の空中給油機訓練等、まさに鹿児島県は軍事基地化に突き進んでいると言わざるを得ません。馬毛島の米軍訓練が具体的に進もうとしている中、本市も全く影響がないとは言えません。本市と種子島の間には毎日高速船も通っています。 そこで、以下伺います。 第１は、馬毛島問題は本市市民にどのような影響を与えると考えておられますか。
沖縄の辺野古の新基地建設や，国内，そして鹿児島県内でも，アメリカと自衛隊の共同演習をはじめとしまして，国内で軍事基地化が強行されております。今年になりまして，自衛隊を中東沖へ派遣をした，このことも国会の審議がなくて，閣議決定で強行をされたわけです。
中村医師の言葉に、「平和をつくるためには武器よりも命の水を、武器による和平は見せかけである」と、軍事によらない国際貢献の必要性を機会あるたびに発言されておられました。そして、私たちに、戦乱と干ばつの地に真の平和をもたらすものは何なのかと、深く考えさせてくれました。 中村 哲さん、そして亡くなられたスタッフの皆様へ、心よりお悔やみ申し上げます。
これに対し韓国は、八月二十三日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にしてきた軍事情報包括保護協定を延長せず破棄すると日本に通告しており、日韓関係はさらに泥沼化状況にあるといっても過言ではありません。また、米中関係においてもお互いに制裁関税を広げる等、いわゆる貿易戦争が過熱している現状であり、このことは二国間だけの問題にとどまらず、日本経済にも大きな影響を与えるものと懸念いたします。
一機116億円もするＦ−３５戦闘機147機の爆買いや，米軍へのおもいやり予算など，無駄な軍事費を削減する。これらによって歳入される財源を基に，消費税増税に頼らず，社会保障を充実する対案を示し，その実現に力を尽くしているところであります。
富裕層に今の倍の保険料を課すことなどで１兆円の財源をつくること、爆買いの軍事費を削ることなど提起をしております。 日本共産党は、参議院選挙の公約として、安心して暮らせる３つの提案を発表しており、その実現に向けて力を尽くすものであります。 質問に入ります。 高齢者の難聴対策の支援についてお伺いいたします。 高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者がふえています。
ここで鍛えられた軍事力は、薩摩藩の明治維新での大きな原動力になったと言えます。 一方で、麓は防御に適した土地を選んでつくられているため、それぞれが独特の景観や特徴を持っております。本城である鹿児島城跡と麓の武家屋敷群を歩くことにより、薩摩の武士たちの生きざまを体感できることは本ストーリーの大きな魅力と言えます。
今回、また連携をしております加西市さんのほうが、かなりいいものをつくられましたけれども、その中で、言われたとおり自分たちだけの考えだけではなくて、インフルエンサーとか、漫画家とか軍事研究家とか招いて、いろんな戦跡を回って、ここはどういうふうに表示したほうがいいかとかいう、専門職だけではなくて興味のある方たちからもお話を聞いて、その中で看板を「こういうふうにしたほうがいい。」
日本共産党は，消費税10％への増税中止を求めており，446兆円もの内部留保を持つ大企業に中小企業並みの法人税を納めてもらう，証券税制で優遇を受ける富裕層への適正な課税を行うこと，１機116億円もするＦ－35戦闘機147機の爆買いなど，無駄な軍事費を削減をして，消費税増税に頼らず，社会保障を充実する対案を示しております。
米国による中国への厳しい経済制裁は、中国が他の国の知的財産の搾取や南シナ海における軍事化と覇権拡大を図るなど、これ以上トランプ政権は容認できないと不信感が募っている結果とアナリストは分析しています。私も同感であります。 今、世界中が注目している大阪サミット、トランプ大統領が仕掛けた対中国カードで米中関係はどう展開していくのか。
城をもって守りと成さず、人をもって城と成すの精神から、制度として薩摩藩は外城を存続させたというような歴史があるようですけれども、郷には行政の役所として地頭仮屋その周囲の郷集落を麓と呼んでいくと、軍事、行政を管轄していったというようなことみたいですけれども。 それでは、次に、前回までの麓集落に関する本県内自治体による日本遺産認定申請について伺います。 第一点、申請者名とその理由。
中国による南シナ海での軍事拠点化などは国連憲章にも南シナ海行動宣言にも反する行為で許されるものではありませんが、このような訓練は国際的な緊張感を高めることになるのではないでしょうか。
北朝鮮が核軍事大国になると宣言し、アメリカ本土まで届くミサイルを開発する中で、トランプ政権は全ての選択肢を使って北の核ミサイルを廃棄させるとして軍事圧力を最大限に強めておりました。そうした中で、安倍首相はトランプ大統領を100％支持すると言い、北の核ミサイル、拉致問題を解決するためには、対話ではなく軍事的な圧力を最大限に強めることだと繰り返していました。
次に、米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習は行わないとトランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後について、市長の所感をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
かてて加えて、苦渋の選択とは言え、中西市長は、これまでの歴代の首長が受け入れてこなかった米軍の軍事飛行訓練を受け入れ、相次ぐ航空機事故報道の中、市民の安全安心確保のため、国への申し入れ、誠意のない米軍の対応と国の無力さへのじくじたる思いなどなど、さまざまな気持ちをお持ちかと存ずるところであります。 そこで伺います。 １つ、１期目４年間の市政総括と反省の上に立った来年度予算の編成となっているか。
軍事費の異常な突出と社会保障費を容赦なく抑え込む予算になっております。しかも、ミサイルシステムの導入、ステルス戦闘機など、敵地攻撃力の強化など、安倍内閣の憲法９条改憲とあわせて重大です。 暮らしでは高齢化が進み自然増があるのに、それさえも1,300億円も減らし、生活保護費は５％もカットしています。
桜島の大爆発と地震や豪雨災害などの同時発生、あるいは繰り広げられる隣国の軍事的挑発行為による不測の事態の発生などを想定した場合の本市の現状と認識を秋田市と対比してお聞かせください。
東京軍事裁判というものがありました。これは勝者、連合国が日本を裁判にかけて次々と判決を下していったという歴史のある裁判であります。 しかし、幕府軍の中で最後まで戦った庄内藩に対して、官軍はそういうことはしなかった。なぜしなかったかといいますと、ここに行かれた、派遣された参謀総長は薩摩藩の黒田清隆さんでございました。
六月議会で質疑者はその自衛官たる人物が銃剣道について、「自衛隊で銃剣道は戦闘訓練のための必須の武道であり、実際に銃剣をつけた刺突訓練の基礎となる、これは戦時中に子供たちに竹やりを持たせ、軍事訓練を行ったことと変わらない。銃剣道では、固いカシの木でつくった木銃による突きを認めることになり、大変危険だと反対を表明した」とあります。