鹿児島市議会 2021-03-02 03月02日－04号
産後ケア事業につきましては、利用対象者をこれまで産後３か月以内の母子としておりましたが、産後１年未満の母子まで拡充することとしており、心身のケアや育児のサポートなどきめ細かい支援を長く実施することにより、これまで以上に産後の身体機能の回復や育児不安を持つ産婦の不安軽減が図られるものと考えております。
産後ケア事業につきましては、利用対象者をこれまで産後３か月以内の母子としておりましたが、産後１年未満の母子まで拡充することとしており、心身のケアや育児のサポートなどきめ細かい支援を長く実施することにより、これまで以上に産後の身体機能の回復や育児不安を持つ産婦の不安軽減が図られるものと考えております。
最近になると、やはり身体障がいの方も含めて、トイレそのものもちょっといろんなプラスアルファの要素が増えて2,000万円ぐらいというふうになってきたかなと思うんですけど、今回が2,750万円になったということは、今後とも、そのトイレの造り方の相場としては、そういうふうになっていくのか、あるいは今回だけがちょっと例えば排水関係で不便なんで高くなったのか、その辺の単価が高くなっている理由を教えてください。
伊佐市新庁舎建設検討委員会につきましては、市議会やコミュニティ協議会、伊佐市男女共同参画推進協議会、身体障害者協会などの団体等に委員の推薦を依頼したものであります。各団体の御事情もあろうかと思いますが、委員構成につきましては、12人の委員中１人、約8.3％が女性の委員であったということになります。
また、虐待種類別の内訳につきまして同様に申し上げますと、身体的虐待、４万9,240、242、23件、ネグレクト、３万3,345、258、144件、性的虐待、2,077、16、１件、心理的虐待、10万9,118、1,180、52件となっております。 相談対応件数の増加の要因といたしましては、児童虐待に対する社会的な関心の高まりや警察等関係機関における対応の強化などによるものと考えております。
自力避難が困難な聴覚障害を含む重度の身体障害者の方々などにつきましては、避難行動要支援者名簿を作成して消防や警察、町内会等の避難支援等関係者と情報共有し、地域ぐるみの避難支援体制の整備に努めているところでございます。 以上でございます。
不登校の児童生徒や、いじめの加害者の背景には、本人の心理的・情緒的・身体的要因や社会的・家庭的要因が複雑に絡み合っていることが多く、社会資源としての横の連携が欠かせません。
また、虐待の定義として、身体的虐待から子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶまで５つの定義があります。さらに虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告する義務が私たち市民にも課せられています。 そこで、寄せられた相談についての分析、５つの定義ごとの件数、そして通報件数までお示しください。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。
第３の理由として、同請願に対して、健康福祉局当局は、難聴者数の傾向について把握していない、加齢による身体的機能の低下と補聴器購入助成制度創設のための財源の確保について両面から研究したい、他都市の調査を継続しながら今後、検討を進めていきたいと見解を表明しています。
その中で子供たちへの身体的、精神的なものに悪影響がないか、心配や不安は計り知れないものではないでしょうか。 それらを踏まえてお聞きします。
知的、精神、身体などそれぞれの障害及び認知症の受給者に対する専任支援の現状と必要性。 生活保護受給者の高齢者世帯数、専任支援担当者数と受持ちケース数、資格、職務内容実態。 今後、身寄りなき受給者、独居高齢者の体調異変についてのケアマネジャーなどとの具体的な連携について。 以上、まとめて答弁ください。
感染対策といたしましては、市民の皆様には身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いなど国が示した「新しい生活様式」の実践について市民のひろば等で周知を図っているところでございます。また職員につきましても各所属長の管理監督の下、マスクの着用や手洗いの徹底などのほか、窓口カウンターの消毒やアクリル板の設置などを行ってきております。
今後も、台風等による災害発生が予想される際には、迅速かつ的確に早期の自主避難などを呼びかけ、市民の生命、身体、財産の保護に努めてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（東馬場弘君） これで、行政報告は終わりました。
今後とも身体的距離の確保、マスクの適切な着用、手洗いなど基本的な感染症対策を徹底してまいります。 なお、児童生徒に感染が確認された場合は原則５日間の学校閉鎖を行い、その後、保健所の指導等に応じて段階的に登校再開を検討することとしております。
コロナ感染症防止策として「身体的距離の確保」を基本に、人との関係はできるだけ２ｍ空けることとしていますが、40人学級では困難です。どのような対策を検討されているのか、お伺いいたします。 次に、感染症対策及び子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも定数改善を行い、少人数学級（20人程度）にふさわしい教員増を行う必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
運転免許返納制度は，加齢による身体的な能力の低下などを本人が感じ，自主的に免許証を返納したいといった声から，道路交通法改正で導入が決定し，平成10年４月から施行されております。
低栄養からフレイル、フレイルは虚弱になり、身体の機能が低下して、１人で外出したり、身の回りのことをするのが難しくなることです。サルコペニアは、加齢に伴い筋肉量が減少した状態です。ロコモは運動器の障がいにより、歩行や日常生活に支障を来した状態、転倒、骨折のリスクが高まります。寝たきり、要介護状態となり、１人では生活が難しくなります。
ただ、身体的に通学が困難な生徒とか、いろいろあることも考えられますので、そのような場合にはまたこの規則の運用等を考えながらいろいろ対応していかないといけないということを考えております。
土砂災害警戒区域は，土砂災害が発生した場合に，住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で，土砂災害防止法に基づき，危険の周知，警戒避難体制の整備，住宅の新規立地抑制，規制住宅の移転促進等のソフト対策を推進するために，地形，地質，土地利用などを調査し，県が指定しております。
改正の内容は，家庭的保育事業に係る連携施設の確保に関する特例を定めるほか，居宅訪問型保育事業について，保護者の疾病，疲労その他の身体上，精神上，もしくは環境上の理由により，家庭において乳幼児を保育することが困難な場合においても，保育の提供が行われるようにするものでございます。
しかし、血糖値やヘモグロビンＡ１ｃを下げるための食事については、身体の状況や生活環境、服薬等の関係があることから、主治医の指導の下、食事管理をしていくことが重要であります。 今後も、適塩（よかあんばい）運動を通して、「健康あいら21」の推進を図っていきたいと考えております。 次に、５問目の新型コロナウイルス感染防止策についてのご質問にお答えします。