鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎教育長（原之園哲哉君） 不登校児童生徒とは、国の調査によりますと、年間累計30日以上登校しなかった者において何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会要因や背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況である者のうち病気や経済的理由に加え、２年度からは新型コロナウイルス感染症の感染回避を理由とする者等を除いた児童生徒とされております。 以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 不登校児童生徒とは、国の調査によりますと、年間累計30日以上登校しなかった者において何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会要因や背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況である者のうち病気や経済的理由に加え、２年度からは新型コロナウイルス感染症の感染回避を理由とする者等を除いた児童生徒とされております。 以上でございます。
次に、現在、心身を何らかの理由で病み苦しんでいる方、不登校の児童生徒や認知や身体の不自由のある方々に対し、犬や猫など動物との触れ合いによるストレスの軽減、運動機能の回復、社会性の改善などの効果が指摘をされていますが、当局はこれらのことをどのように認識されておられるのかお聞かせください。 また、本市には指摘したような取組を実践している事業者はあるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
次に、第４款衛生費におきましては、家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス、まごころ収集事業については、ごみ出しが困難な要介護度１から５の要介護認定者及び身体・知的・精神の障害者を対象に戸別収集を行っているが、３年度における取組と併せ、対象者の拡充等について検討したものか伺ったところ、３年度はさらなる利用者増を図るため、ごみ収集車に広報用ステッカーを貼付したほか、高齢者福祉センター等の市の関連施設や地域包括支援
それから、身体的被害とか、行為の強制などがあるおそれがある場合につきましては、警察との連携をとるというような形をとっております。
多くの高齢者が補聴器を使用できるように、充実した制度として、対象者年齢60歳から聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない方、助成限度額は、補聴器購入額、住民税非課税の場合は上限が13万7,000円、住民税課税の方は上限が６万8,500円となっています。
ですけれども、例外的に60歳以上の方、あと身体障がい、精神障がい者の方などの障害者カードを持っておられる方や、あとＤＶの被害に遭われた方など、ほかにもございますが、主にこのような方に対しては、単身者でも入居は可能でございます。 そして、それ以外と申しますか、蒲生には単身者用の設備のある、単身者向けの市営住宅もございます。
本市は、平成８年度より宿泊型、平成28年度より日帰り型、令和２年度より訪問型の産後ケア事業を開始し、産後の身体の回復や育児等に不安を持つ産婦を対象に、助産所に入所または助産所による訪問にて育児指導などのケアを行っています。 そこで伺います。 １点目、本市の産後ケア事業について、宿泊型、日帰り型、訪問型の類型ごとに、令和２年度、３年度の利用状況をお示しください。
当該市民の方から身体障害者手帳などを更新する際に必要な医療機関の診断書取得に関する費用助成をぜひ導入してほしいとの声をいただきましたので、以下お伺いいたします。 第１点、本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移。
市全体の８月１日現在の市の世帯数は３万7,950世帯ですので、33％の方はこういうラジオとかを、スマホとかを登録されて、情報に受信されているということでしたが、33％というのは少し少ないかなということは思いましたが、いずれにしてもこの67世帯ですか、所有されていない世帯の中で、一番私がこだわっているのが、身体障がい者や要介護者の属する世帯に対して、防災ラジオとか戸別受信機は無償配布できないのかなということを
しかしながら、通学時間には、およそ１時間半を要し、児童生徒の心理的、身体的な負担も大きく、安全面についても懸念されております。 このような現状を踏まえ、県教育委員会には、本市への特別支援学校の設置等について既に要望しております。
学校施設整備に当たっては、身体に障がいのある児童生徒や利用者等が無理なく安全に利用できるユニバーサルデザインによる計画になると考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
また、多胎児については、保護者等が身体的・精神的な負担や経済的な問題等を抱える場合も少なくないことから、多胎児ならではの課題への対応も重要であると考えております。 多胎児支援の具体策として、妊婦健康診査の追加受診にかかる費用の一部を助成する、多胎妊婦の妊婦健康診査支援事業やミルク購入にかかる費用を助成するミルク助成事業を行っております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） マスク着用の考え方については、マスクをどういった場面で外してよいのかという声や熱中症のリスクが高くなることへの懸念があることなどを受け示されたもので、身体的距離や会話の状況など場面に応じた考え方が明確化されており、熱中症予防にもつながるものと考えられ、市民のひろばや市ホームページに掲載し周知を図っています。
今回は参議院議員通常選挙と県議会議員補欠選挙が同日に行われることが想定され、特例郵便等投票の対象となる選挙期間が異なること、また、介護保険の被保険者証や身体障害者手帳等をお持ちの方を対象とした郵送による不在者投票につきましては介護度や障害の種類等で対象者が限定されるなど、利用の要件、手続等が複雑であることから選挙期日の確定に合わせて市ホームページで公開する特設サイトや入所する施設を通じた案内を行うなど
一方で、５月31日、北海道電力泊原発１、２、３号機で事故が起こった場合、生命や身体の安全性が脅かされるとし、周辺住民が運転差止めを求めた訴訟では、差止め判決が札幌地裁において出されました。福島原発での事故後の運転差止め判決は、大井原発の３、４号機、東海第二原発の運転を認めない判決に続き３例目となるもので、私どもとしましては画期的なものとして受け止めています。 そこで伺います。
骨髄等の移植は、ドナーの善意で骨髄等が提供され、貴い命が救われることにつながっておりますが、ドナーは身体的、心理的負担に加え、経済的負担も大きいことから、骨髄等を提供しやすい環境整備が重要であると考えております。本事業を導入することでドナーの負担軽減を図り、骨髄等の移植を必要とする方に一人でも多く移植を受ける機会が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 友愛パスの令和２年度末の対象者ごとの交付者数は、身体障害9,760、知的障害3,483、精神障害5,775、原爆被爆者101人で、全体の利用件数は267万7,703件です。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。
周知につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載、本庁、支所等におけるポスターの掲示並びにチラシの配布などを行い、優先提供を希望される方は、申込みの際、身体障害者手帳等の写しを提出していただくこととしております。また、今後のスケジュールにつきましては、５月から受付を開始し、８月に有償提供する予定としております。
豊田市の給付対象者は、呼吸器機能障害３級以上、または同程度の身体障害者及び呼吸器機能に障害がある難病患者等で、人工呼吸器を使用している方については両品目の同時給付が可能です。本市との違いは、両品目の給付対象者に難病患者等を含むこと及び同時給付を認めている一方で、発電機の給付対象者にネブライザーまたは電気式たん吸引器を使用する方を含まないといったことなどがあります。
千葉県浦安市では、運転免許が不要になった方や加齢に伴い身体機能が低下したために運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納することができます。最近、運転していて、若い頃とちょっと違うな、おかしいななど、高齢になって自分の運転が不安になってきたと感じることはありませんか。こんな症状が出たときが要注意。