姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
相談者の方は今年度から新しい仕事を始め、国民健康保険から社会保険への変更手続をしていたため切り替わるまでの間に賦課されていた国保税があり滞納になってしまいましたが、その間、仕事の準備で忙しく督促状や訪問に気づかず、差押え予告通知書で初めて気づいたとのことでした。
次に、県の運営方針によると、賦課方式の見直しについて、令和５年度までに４方式をなくし３方式にするとしています。そのためには条例改正も行われることになりますが、どのような検討が行われているのか。 また、値上げにつながるとすれば問題である、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険税の県内統一化に伴う議論の現状と、そのことの影響についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◆１０番（小田原優君） 私は何でここで何回も口を酸っぱくして言うかというと、姶良市ならではのおいしい償却資産、課税対象のやつが、例えば大型スーパーでも店がどんどん変わりますけど、あれなんかも100万円以上かけていれば、150万円以上ですかね、かけていれば、償却資産として恐らく確定申告なんか出しますから、市役所のほうにも来ると思うのですけど、そういった賦課漏れがあるんじゃないかなと思うんですね。
国民健康保険基金については、賦課方式の変更も見えている中、適切な額が幾らなのかも含め、注視していく必要がある。国民健康保険は、平成30年から県が運営の中心となっているが、現在のところ市民に混乱が生じることなく運営ができている。
固定資産税に関しては課税客体の詳細把握が必要と考えますが、合併後の判明した旧町ごとの賦課漏れ状況を教えてください。 要旨10、合併協議の際、旧町間における課税状況の不均衡是正についての協議がされているのか、教えてください。 要旨11、総務省は原則として毎年の実態調査を求めていますが、課税客体である土地・家屋の最終的な全調査の時期を旧町ごとに示してください。
答弁、令和４年度は改正の予定はありませんが、令和５年度までに賦課方式を３方式にするという方針が出ていますので、令和４年度中に賦課方式の変更について検討し、５年度から実施することになります。 以上で質疑を終了し、論点を設定することなく議員間討議を行いましたが、未就学児の均等割保険料の５割軽減制度は評価できるとの意見以外には、報告すべきものはありませんでした。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額は12億2,518万5,104円、歳出総額は12億336万4,231円で、差引き2,182万873円が次年度への繰越となっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
１点目、３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているのか、その理由を。 そして、２点目、前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解。 ３点目、例えば、令和２年中の事業収入等が300万円、持続化給付金が100万円、合計400万円の場合、前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例があるのか、それぞれ答弁願います。
あそこは宅地になっていくんだというような気持ちになって，例えばうちは畑地かんがいの水，今，水は配っているわけですけど，その水は要らないとか，給水栓も更新は要らないよみたいな，あと賦課金もちょっと払いたくないみたいな，そういうような声って聞いたことはないでしょうか。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二） 賦課金につきましては，南薩土地改良区のほうで行っております。
◆５番（田口幸一君） 議案第107号 令和２年度姶良市一般会計補正予算（第９号）、16ページ、総務費、賦課徴収費、市税過誤納還付金過年度分320万円は何年度分で、およそ何件か。 次に、議案第107号 令和２年度一般会計補正予算（第９号）、17ページ、民生費、障害福祉費。 （１）障害児通所給付費１億2,984万7,000円は何名分か、通所施設は幾らあるのか。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課、徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 決算額は、歳入10億8,988万6,660円、歳出10億3,467万589円で、差引額5,521万6,071円が次年度への繰越しです。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
減免の対象者数や減免額の推計につきましては、申請により判断することになるため推計値は出しておりませんが、主たる生計維持者に事業収入等がある世帯に属する第一号被保険者数は、賦課期日現在で5,483人であります。 ３点目のご質疑にお答えいたします。 制度内容及び申請方法の周知につきましては、市ホームページ、広報紙、窓口にチラシを設置する方法により行ってまいります。
本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、未婚のひとり親にひとり親控除を適用すること、寡婦に寡夫と同等の所得制限を設けること、所有者不明土地等に係る固定資産税において、現に所有している者の賦課徴収に関し、必要な事項の申告を制度化することなど、所要の改正を行ったものであります
改正の内容は，賦課の算定に不服があった際の手続について，これまで異議申立てとしていたものを審査請求に文言を整理し，また，審査請求をすることができる期間を30日としていたものを３月に変更するもので，今回関係する条例４本について改正するものでございます。 以上で議案第38号の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（加治佐民生） これをもって，提案理由の説明を終わります。
国民健康保険税の賦課において，応益原則に基づく被保険者均等割りは，被保険者数の多い世帯の方が，被保険者数の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであることから，受益に見合う負担をしていただくため，被保険者数を基礎として算定し，一方，世帯別平等割は，所得が少ないにも関わらず，被保険者数の多い世帯の負担が過重となることを緩和させる方法として，設けられているものであります。
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 市では，合併当初から３土地改良区の統合等に向けて県土地改良事業団体連合会等の指導をいただきながら準備を進め，研修，勉強会を重ねてまいりましたが，土地改良区の賦課金徴収の相違，事務所の位置等でまとまらず合意に至らなかったところでございます。 ◆議員（上赤秀人） わかりました。
なお、被保険者の各種手続への対応や保険給付及び保険税の賦課・徴収等については、これまでどおり市町村で行うことになっているということであります。
賦課徴収費の一般経費は，来年１月６日から始まる税証明のコンビニ交付に伴う手数料を計上するものであります。 委員から，手数料の算定根拠についてただしたところ，手数料は１枚117円である。コンビニでの発行枚数については税証明に係る窓口での年間発行実績の２％と想定し，３カ月間で28枚分を計上したとの答弁でありました。 次に，歳入の主なものについて申し上げます。