鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
財源としては、国の出産・子育て応援交付金を活用し、費用負担は、国３分の２、県６分の１、市６分の１で、地方負担分については交付税措置となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算に計上された出産・子育て支援の事業であり、早急に効果を発揮させるためこの時期の提案となったとのことです。
財源としては、国の出産・子育て応援交付金を活用し、費用負担は、国３分の２、県６分の１、市６分の１で、地方負担分については交付税措置となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算に計上された出産・子育て支援の事業であり、早急に効果を発揮させるためこの時期の提案となったとのことです。
当該借地権の契約期間が満了、解除その他の事由により終了したときの取扱については、公正証書等において、若干、記載内容に差異がありますが、いずれにおきましても、土地の上にある建物、その他一切の工作物を収去し、当該土地を当該企業の費用負担により原状回復し、土地開発公社に更地で返還することになっております。 また、契約の解除につきましても、それぞれの公正証書等に規定されております。
検討委員会では、「地域移行は生徒と地域のつながりや雇用の創出など、まちづくりに資するという利点がある」、「指導者の確保や保護者の費用負担が課題である」などの意見が出されたところでございます。 この検討委員会は、改革集中期間での具体的な取組について幅広い助言を得るために設置したものであり、それぞれの立場から率直で自由な意見を述べていただくため非公開といたしました。
答弁では、冒頭にも申し上げましたように今後調査・研究していくというこういったご答弁をいただいているわけですけれども、やはりこういった共益費の徴収方法とか入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査して、さらにこうした調査を踏まえてモデルケースとなる市営住宅を幾つか選択して、選定して、効果的な共益費徴収の仕組み導入に向け調査を、また研究を進めていってほしいということを願っております。
相続登記の手続の煩雑さや費用負担の大きさなどの制度的要因があると言われております。 このような状況の中、国では、この相続未登記を含む所有者不明土地の課題を解消すべく民法や不動産登記法などの改正が行われ、令和５年４月から段階的に施行されます。 本市としましても、法改正を踏まえ、今後も所有者を的確に把握し、適正な課税の確保に努めたいと考えております。 ６点目のご質問にお答えします。
また、破損や汚損の対応や費用負担はどのようになっているものか、併せてお示しください。 答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 破損・汚損の状態が著しく、市民に提供することが困難と判断した書籍は、令和２年度に595冊、蔵書点検などで判明しました不明本は303冊でございます。
これらの運航経費については、観光交流局と費用負担の在り方を含め抜本的に整理すべきと考えるが、考え方をお聞かせください。 第４点、コロナ禍において各種大会など自粛が求められているこの期間に、桜島地域にある総合体育館や広いグラウンドを活用した各種大会を開催できる時期がないか関係団体と協議して誘致を図るべきと考えるが、今後取り組む考えはないものかお聞かせください。
町内会からは、地域主体の取組について、「町内会で費用負担をする余裕はないが、将来的には検討する必要がある」、「高齢化集落になりつつあり、町内会運営にも支障を来しており、公共交通を考えるに至らない」などの意見があったところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
◎建設局長（福留章二君） お触れの措置ですが、所有者等が不存在で公共の場に及ぼす危険性が高い空き家に対して、本市の費用負担により飛散防止のためのネットを設置した事例など２件ございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 これまで中核市における勧告等の措置の実態等を明らかにする中で、その有効性等について質疑を交わしてまいりました。
第３に、費用負担が及ぼす交通事業者の経営への影響の認識をお聞かせください。 第４に、市民から高い評価をいただいている本事業を継続するためにも、３者を取り巻く環境等を含め、総合的に検討すべきと考えるが、市長の考え方をお聞かせください。 次に、桜島観光振興及び暮らしやすい桜島対策について質問をいたします。 燃える火の島桜島は、私たち市民にとっても誇りであり、恵みをもたらす島であります。
３番目に、協定の期間と費用負担はどうなるか。 ４番目に、姶良清掃センターの年間処理能力と余裕分の割合は幾らか。 ５番目に、姶良最終処分場の残余容量と残余年数の見込みは幾らか。 次に、一般廃棄物の処理は自区内処理が原則だが、処理できない実態なのか。
予算書79ページ、衛生費のうち、保健衛生総務費、予防接種事業につきまして、要旨１点目、想定される接種順位ごとの人数、接種券の送付時期、費用負担について問います。 １番目、医療従事者等（救急隊員を含みます）。 ２番目、高齢者（65歳以上の方）。 ３番目、基礎疾患を有する方。 ４番目、高齢者施設等の従事者。 要旨２点目、接種券の送付に配慮が必要な方への対応について問います。
大口地区は、防災無線を持ちませんので、個々の自治会長さんのほうに公的な災害対策本部から、いろんな情報が電話で流れてきて、それを伝えるということになるんですが、これの費用負担が、非常に高齢化していまして、おじいちゃん、おばあちゃんたちに対する個々の子機、親機はともかく子機の負担もやっぱり１、２万するわけなんですね。私どものところは50戸ぐらいあるんです。
◎総務局長（松枝岩根君） 艦艇入港につきましては、費用負担が発生する場合は入港を促進することは考えておりませんが、自衛隊主催のイベント時には、引き続き広報について協力を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］ ◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 費用負担が発生しなければ歓迎と理解します。
◎建設課長（江平恒博） 市道の道路改良に伴いまして移設が必要になった場合には，南薩土地改良区と協議を行いまして，原因者の負担，所有者の負担と費用負担の割合を取決めをしております。 今回の市道中村線の場合は，片側を拡幅する予定でございますので，拡幅するほうは原因者負担として市が負担といたします。反対側のほうは更新する場合は，南薩土地改良区の負担といたしているところでございます。
次に、永吉団地地域からは、あいばす、あるいは交通局のバス路線の延伸を求める要望が寄せられていると仄聞することから、これらの実施については検討されなかったものか伺ったところ、あいばすの延伸については、仮に週３日運行している小野・伊敷地域のあいばすを明和ショッピングプラザ付近まで延伸した場合、年間約240万円の経費増が見込まれ、乗合タクシーを導入した場合の経費、年間約70万円と比べ本市の費用負担が大きくなる
永吉団地については、小野・伊敷地域のあいばす延伸も検討いたしましたが、乗合タクシーに比べて費用負担が大きく、また、バス運転者不足の状況など総合的に勘案した結果、乗合タクシーとしたところでございます。
つまり，もう少し納得感のいく数字といいますか，例えばバス通学にしたらこの比にはならないぐらいの費用負担が必要なんですよね。自転車通学を維持するという意味でも現状の割合では少し不足があるのではないかと思います。どうでしょうか。
◎企画部情報政策課長（湯田広美君） それでは、費用負担について答弁させていただきます。 今回整備をします事業におきましては、幹線の部分の整備にかかるものでございまして、当然幹線から各家庭に引き込むための費用というのは、利用者の方が申込みをされて、それに応じて事業者さんが宅内まで光回線を引くことになります。
事業内容は、鉄道施設整備に係る費用負担に関する協議等や世界遺産の保全に関する関係機関との協議等でございます。 構成団体は、鹿児島経済同友会、鹿児島県中小企業団体中央会、鹿児島県経営者協会、島津興業、鹿児島県及び本市でございます。 スケジュールといたしましては、今年度、ＪＲ九州との駅設置に向けた覚書の交換、３年度以降、基本・実施設計、工事を行い、６年度の開業を目指すこととしております。