姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
児童生徒の転入・転出については予測が難しいですが、本市の場合は転入が転出より多いことから、来年度の児童生徒数と学級数の増加を見込んで119台分の費用を計上しています。 また、今回、購入するタブレットは一般的に購入する価格より安価な値段となっています。 質疑、令和５年度の学級増は21学級で、通常学級が６学級、残りの15学級は特別支援学級ということか。
児童生徒の転入・転出については予測が難しいですが、本市の場合は転入が転出より多いことから、来年度の児童生徒数と学級数の増加を見込んで119台分の費用を計上しています。 また、今回、購入するタブレットは一般的に購入する価格より安価な値段となっています。 質疑、令和５年度の学級増は21学級で、通常学級が６学級、残りの15学級は特別支援学級ということか。
これまでの調査で新たに把握したメリットや課題につきましては、プールの維持管理費用等の縮減や教職員のプール管理に係る負担軽減、専門的な指導による泳力及び教職員の指導力の向上などがある一方で、授業時数の調整や事故があった際の責任の所在などがあるようでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 引き続き伺います。
次に、事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか。また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らなのか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 国の試算による事故処理費用の総額は21.5兆円で、うち除染費用４兆円、賠償費用7.9兆円となっております。一方、公益社団法人日本経済研究センターの試算では最大で81兆円となっております。 以上でございます。
２点目、配信のためのシステム継続に要する維持費用と更新費用の質問に対する答弁 ３点目、中止ありきの結論を見直すべきとの質問に対する大臣答弁とその後の動き。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
また、３年度は、管理運営の費用等に充てるため、高齢者福祉施設管理基金を４億円取り崩していることから、同基金を有効活用し、浴室使用料を無料に戻すべきであること。
また認定がない場合、月の入所費用は14万円ぐらい、また収入、所得が多い人はそれの２、３割増し、要するに認定なし14万円としたら、所得の多い人は17万円から20万円というようなふうにちょっとお聞きしているわけですが、大体このぐらいの介護入所に関する費用はこれでよろしいですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。
臨時財政対策債は、国が地方交付税として交付すべき財源に不足を生じた場合に、地方公共団体に地方債を発行させ、その償還に要する費用を後年度の地方交付税で措置するものであり、実質的には地方交付税の代替財源と言えます。 しかしながら、自治体においては、臨時財政対策債を地方債として取り扱うため、形式的とはいえ、地方債残高の増加要因となっております。
これは、閉め忘れから起こったことですけども、参考までに申し上げますと、この費用は校長先生と教頭先生と、あとその担当の先生で、どこの市も弁済されたそうです。私も自分の自宅で風呂の水を出しっぱなしということがあったんですけども、プールの場合、量が量だけになかなか気づけなかったんだと思います。
［指摘事項］道路愛護等、市として全て対応できないので、校区コミュニティ・自治会等に作業を頼んで、その作業にかかる費用（人件費・搬出など）を市で支払うなどの取組強化を検討すべきである。 以上が産業建設班の報告です。 各班の報告を受けた後、討論に入り、１件の反対討論がありました。
災害復旧費につきましては、台風14号により被災した道路及び公園施設等の復旧に多額の費用を要することから、今後の災害の早期復旧に備え追加の補正予算を計上したものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
インフラ資産の老朽化による大規模改修の必要性に伴う費用の増大から、下水道事業の経営は厳しさを増すが、健全な運営を心がけてほしい。 以上で議員間討議を終了し、議案第54号及び議案第55号のそれぞれの討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食費の無償化につきましては、就学援助制度等において支援している約５億８千万円を除き、新たに必要となる費用は、小学校が約12億２千万円、中学校が約６億６千万円でございます。 ４年７月現在、県内９市町村が全児童生徒を対象に、中核市７市が一部の児童生徒などを対象に無償化を実施しており、中核市１市が全児童生徒を対象に実施の予定でございます。 以上でございます。
同研究所を買い取るための費用試算につきましては行っておりません。 これまで所有者から補助事業の相談等は受けておりません。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。
第４、コロナ禍で多くの行事を中止せざるを得なくなり、地域コミュニティーの醸成が図れない中で活動の可視化や回覧板などの業務軽減の１つとしても本市においてホームページのテンプレートの配布や初期費用の負担などの支援の考えはないか。 以上、答弁願います。
私といたしましては、当該エリアの施設整備の検討状況等を踏まえ、費用対効果などについても検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。 本港区のまちづくりについては、集中的かつ総合的に調査検討が行われる新たな特別委員会において、各面から御議論いただきたいと考えております。
被保険者に適切な医療の給付を行うとともに、特定健診や人間ドックの費用助成などに取り組みました。 次に、国民健康保険特別会計施設勘定の決算額は、歳入が4,227万3,000円、歳出が3,645万1,000円、歳入歳出差引額は582万2,000円となりました。へき地医療の要として北山診療所を運営し、北山・木津志地区の地域包括医療に取り組みました。
さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。 このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。
実態調査を実施しまして、総体として学校の樹木が巨木化しつつある、それを維持管理するにも相当な費用がかかるということを確認、明らかになってきたところでございます。 以上でございます。
市営住宅の入居者の共益費負担につきましては、姶良市営住宅条例第22条の規定に基づき、外灯、共用水道、浄化槽などの管理にかかる費用や共用部分の清掃などは入居者負担となっております。公営住宅法では、共同施設については入居者が正常な状態に維持しなければならないと規定されていることから、日常的に入居者が利用する共用部分につきましてはその維持管理や共益費徴収を自治会等で行っているところです。